片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月1日

（平成23年2月1日（火） 9:32～9:45 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日、閣議のときに私の方から、製品の安全対策に関する行政評価・監視というのを行いまして、その結果について、関係閣僚にその措置について適切に行っていただくようにお願いを申し上げました。その中には総務省も入っておりまして、消防機関がその情報などを的確に関係機関に連絡をして共有するようにというような内容も含まれておりますので、総務省自体の問題としてもこれを適切に受け止めて、処理をしたいと思っております。そのほか、特に私の方から申し上げることはありません。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の菅沼です。今日は、地方自治法の改正について、特に住民投票の項目についてお聞きしたいと。聞くところによりますと、今のところの改正案ではですね、大規模施設について、いわゆるレファレンダムですか、首長さんがその意向を住民に聞くことができるという、そういう限定した内容になっているやにお聞きするのですが、当初の片山さんは、全く違っておったと私は記憶をしています。当初はですね、イニシアティブというか、住民の方から直接請求をするという、そういうベクトルを重視されておられて、かつ、この項目の中にはですね、議会の定数とか、報酬とか、そういうものまで含めてはいかがというふうなことを発言されていたように記憶をされているのですが、随分変わったのではないかと、一部の住民団体はがっかりしておるところもあるのですけれども、これは変わったのか、そうでないのか。変わったとすればなぜなのか、お話を頂きたいと思います。

（答）これはですね、結論から言うと一歩一歩ということですね。個人的にはいろいろ考え方もありましたし、ありますけれども、これを実現させるには、今、現時点で、どのような内容がふさわしいかということがあると思います。それから、経緯から言いますと、9月の17日に私は閣僚になりまして、直ちに総務省で設けております行財政検討会議にこれを諮問しまして、そこで西尾先生はじめとする委員の皆さんに検討していただきまして、その中で出た一つの一定の方向性というのが、当初限定的にスタートさせたらどうかということでありました。それはいろいろな意見を集約した過程でそうなったということもありますし、それから、国会などの審議にかんがみれば、限定的な方が現実的だろうという、そういう政治判断もあったのだろうと思いますけれども、私としても、それを、そういう一連の考え方を是とし、了として受け入れたものであります。

（問）総務省は、元来、住民投票について関心が無かったのではないかと考えます。その証拠に、今、総務省は、いわゆる常設型と言われる住民投票条例について、どこでどのように作っているのか、データをお持ちでしょうか。もし持って無いならば、これは総務省の住民投票に関する関心の低さを証明するものではないかと思うのですが、大臣いかがでございましょうか。

（答）これはですね、ちょっと後で調べてみます。常設型の住民投票、多分ですね、自治基本条例の制定状況というのは持っているはずですから、その中で、恐らく、完璧かどうか分かりませんけれども、ある程度把握できるのではないかと思いますけれども、これはちょっと事務当局に確かめてみます。

（問）できるだけ広範に広報をしてですね、住民投票の実態を明らかにして、住民の皆さんの関心を呼ぶようにしたらいかがと考えますが、いかがでしょうか。

（答）そうですね。ただ、それぞれ自治体も、独自の立法の領域ですから、自治体でも関心を持って、特に議会が関心を持って、そういう情報の収集に努められるということも必要だと思いますけれどもね。何でもかんでも全部国から情報をもらうという、そういう姿勢ではなくて、自分たちも、調べれば分かることですから、独自に調査されるということも大切だと思いますけれどもね。

（問）小沢元代表の強制起訴の件について、受け止めを頂ければと思いますけれども。

（答）これは、検察審査会が一定の結論を出されたときから、こうなることが予測されていましたのでね、その一連のプロセスにあると認識をしております。したがって、これから司法の場で、小沢さんの主張と、それから検察審査会の出した結論との間で、司法の場で争われることになると思います。願わくば、これは、国会の場でですね、重要な予算をはじめとする法案その他の議案が目白押しでありますので、それはそれとして、きちっと審議をしていただいて、是は是、非は非の判断をしていただきたい。両者が絡まってですね、国会審議がスムースに行かないということが無いように、これは、是非、閣僚の一人として国会の方にお願いをしたいと思っています。

（問）大臣、新潟日報の相田と申します。大阪や中京、新潟から出ている府県と政令市との再編構想についてなのですが、こうした一連の動き、あるいは構想についての受け止めというのを改めてお聞きしたいというのが一つと、仮にその構想を実現するとして、現時点でどういった問題点だとか、課題というのが想定できるのでしょうか。

（答）根底にはですね、これは、大阪都構想とかですね、それから、名古屋市で一連の騒動と言うと失礼かもしれませんけれども、動きがありますけれども、私はですね、その根底には、大都市における地方自治行政の在り方、行政の枠組みと言いますかね、それについて問題が出てきている、問題の指摘があるというふうに認識しています。これまでのですね、自治体の枠組みの在り方については、小規模自治体について、もっと広域化すべきではないかとか、質を高めなければいけないのではないかという、そういう議論が中心になって近年行われてきていまして、大都市の、非常に巨大になった大都市の行政体制の在り方というのは、あまり論じられていないのですね。これをやはり、いい機会ですから点検を加えてみる必要があると思います。それは幾つか論点があって、一つは、大きな大都市でちゃんと住民自治というものがうまく機能しているのかどうかという問題。それから、大都市と、それを包括する府県との間に二重行政があるのではないかというような、そんな論点があると思います。それはよく点検をしてみる必要があると思います。それから、都構想というのはですね、これは、府県と、それから中心市と一つの自治体に合併するということが基本になるわけですけれども、この論点というのは、一つは、二重行政を解消しようと、一体的に大都市部の行政を、広域行政と、それから基礎的自治体とを一体的にやっていこうという発想だと思うのですけれども、他方ではですね、今の私は地方自治体を見ていまして、いろいろな問題がありますけれども、一つの大きな問題は、ちょっと大きくなり過ぎているのではないかという問題意識があります。特に大都市部では。中を小分けにするという構想はもちろんあるので、それはそれで検討に十分値するのですけれども、ともあれ、巨大な基礎的自治体である巨大な自治体と、それから、それを包括する広域自治体と一緒にするというのは、より一層大きくなるわけで、そういう私の問題意識、すなわち、ちょっと大き過ぎる自治体があって、そこでチェック機能がなかなか働いていないのではないか、働きにくいのではないかという問題意識を持っている者からしますとね、私の問題意識からすると、都構想というのは少し遠ざかると言いますかね、問題の解決から遠ざかる要素があるのではないかという、そういう認識を持っています。ただ、これはいろいろ各地で問題提起がありますから、よく大都市における行政体制の在り方という、そういう切り口で現状をよく点検してみたいと思っています。

（問）大臣、すみません。地域主権戦略会議ですね、出先機関についての大臣をトップにした委員会を設けることになっていますけれども、人選を含めてですね、具体的な検討に入るに向けての状況、現在の状況を説明いただきたいのと、あと、そこの出先機関改革が、公務員の、国家公務員の総人件費の削減の工程表に、その部分というのはある程度盛り込む考えなのかというのをお願いします。

（答）地域主権戦略会議で決めた出先機関改革の推進体制というのは、今、人選を含めて検討しているところです。具体のメンバーを決めるに当たっては、相手のあることですから、該当の方々に、今、意向の確認などをしているところであります。近々決まると思います。それから、出先機関改革と公務員の総人件費の問題というのは、関連するところは当然あります。それは、出先機関に移すときに、どれほどスリム化できるのか。それは、国・地方を通じてどれほどスリム化できるのかというようなことが一つのポイントになろうかと思いますけれども、そういう意味では、当然密接に関連をするという位置付けで、出先機関改革も、それから、総人件費の2割削減の工程表も、考えているところです。

（問）すみません、中国新聞の荒木と申します。先ほどの大都市の見直しの件で、よく検討してみるとおっしゃったのですけれども、もう具体的に地方行財政検討会議とか、ああいった何かの組織に預けて検討に入りたいという意向をお持ちなのですか。

（答）まだ具体的にですね、どこで、いつからということは決めておりませんけれども、少し考え方をまとめて、どこかで検討の場を設けて、できるだけ早く検討を始めたいと思っているのです。ちょっと、今、国会が始まったばかりなので、なかなか、ほとんど拘束されていますから、ちょっと、今、今日、明日、手が付けられるということではありませんけれどもね。できるだけ早くと思っています。

（問）よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございます。

（答）はい、どうも。

（以上）