片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月30日

(平成22年11月30日(火) 9:56~10:15  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は閣議、閣僚懇談会と、それから、幾つかの閣僚会議がありました。
 閣議の後の閣僚懇談会で私の方から、一括交付金化について、今、最終的な取りまとめをやっておりますけれども、各省から、対象となる補助金の範囲について、今日までに確定したいので、取りまとめしたいので、提出をしてくれという話をしておりましたけれども、ちょっと出足が鈍いので、今日、私の方から各閣僚に、早く出してくださいということと、それから、もうこちらからお示しをしますということで、お示しをすることにしました。閣僚はそれぞれ事務方をよく督励していただきたいということを申し上げておきました。
 あと、幾つか関係閣僚会議がございましたが、特に私の方から申し上げることはありません。

2.質疑応答

(問)幹事社の毎日新聞です。おはようございます。今日、郵政法案がですね、総務委員会で審議入りされる見通しですけれども、この審議入りに対する受け止めと、野党等の反発もあって、この法案成立がかなり長期化した場合にですね、日本郵政の経営に与える影響等についてどのようにお考えでしょうか。
(答)これは、総務省としては関係法案をかなり盛りだくさんに出しておりまして、既に国会で成立をしていただいたものもありますし、まだ審議に入っていないものもあります。ですから、この会期内にできる限り多くの法案を成立させていただきたいですから、その一環として郵政改革法案も審議入りするということは、法案を提出した者としては喜ばしいことだと思っております。国会の中のいろいろな事情はあると思いますけれども、それは国会の方で、国対中心に、与野党間でよく話し合っていただければと思っています。
 あと、私はかねがねですね、申し上げたことがあると思いますけれども、一つの組織、しかも、巨大な組織を多くの皆さんによって経営していくわけです。経営陣はもちろんですけれども、その社員、関係者の皆さんもですね、将来にわたって経営形態がどうなるのかということは非常に重要なことであって、それが定まらない中での経営、事業の運営というのは、なかなか困難なものがあると思うのですね。ですから、政治の責任として、できるだけ早く予見できる、経営陣や会社の社員の皆さんが将来を予見できる、そういう体制を整えてあげることが、何よりも政治にとっては重要なことだと思うのですね。そういう一環としての法案の位置付けもありますので、いろいろ与野党間で、特に野党の方からですね、意見、異論はおありかと思いますけれども、できるだけ早く審議に入っていただきたいと思っております。
(問)フリーランスの上出と申します。長くこれに出られなかったり、無かったものですから。少し前ですね、11月10日、ICTフォーラムのことについて。11 月10日に初めて大臣が出席されて、濱田東大総長がやるICTフォーラム。これはもう、当初考えていたFCC、日本版FCCをどうするかという問題などが出ないままですね、この次の会で終わってしまうということで、ただ意見のポイントだけ、生の意見をやって、提言なんかしないということを言っておりましたが、この問題、民主党のマニフェストに出ている問題ですし、大臣御自身の考えも含めて、このような形で違う組織がまたできてやるのか、もう諦めてやらないのか、その辺の見通しがありましたら、お考えをお聞きしたい。
(答)あの検討会はずっと、原口大臣のときから始められていて、多彩な、幅広い議論を踏まえて、それを取りまとめるということですから、それについて私が終盤になってどうしてくれ、こうしてくれということを言うつもりはありません。ですから、それはそれとして、取りまとめ、どうなるものか、今、濱田先生が取りまとめられていますから、それを受け取って、今後の参考にしたいと思います。
 それから、新しい組織というのは、当座また何か作ってですね、FCCなんかの問題を検討しようという、そういう予定は今のところありません。ただ、これは一つの政策課題でありますから、これからも淡々と検討を加えるということはしていきたいと思います。国会でもこれは議論がありまして、功罪いろいろなことが論じられておりますから、そういうことも踏まえて検討していきたいと思いますし、国会でも、これからも多分出ると思いますのでね、それなどもにらみながら検討していきたいと思います。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。一昨日ですけれども、愛媛県知事選と沖縄県知事選がありまして、参院選のときにも多少話題になりました、選挙におけるインターネットの解禁がほとんどまだ、ちょっと話題になったのに、それから進んでいないということで、これから統一地方選なんかもあると思うのですが、それにおいて、どこまで解禁を大臣は考えているのか。参院選のときはホームページの更新ぐらいではないかという話だったのですけれども、例えば、ブログですとか、ツイッター、もしくはユーチューブ、ニコニコ動画、ユーストリームなどの動画サイトもあると思うのですが、大臣はどこら辺までを解禁しようとか、というふうにお考えになっているのか、考えをお伺いできますか。
(答)これは各党の間で検討を重ねておられて、それが一応、一定の取りまとめまではいかれているはずなのですね。ですから、それが今後どうなるかということだと思います。法律の問題ですから、所管大臣がどうする、こうする、どこまでということでは、基本的にはないと思います。解釈、運用で、今までやってきている範囲になると思いますけれども、大きく変えようと思えばこれは法律事項になると思いますから、各党各会派でよく今まで議論されていますので、これを早く結論付けるということが本当は望まれると思います。
(問)北海道新聞の中村です。先日の地域主権戦略会議で出先機関についての基本方向が示されました。例えば、北海道開発局という組織があるのですけれども、これは河川も道路も一つの単位の中で、道の中で完結しています。こういったものについても、受け手が手を挙げないと移管の対象にならないというふうに考えるのか、また、そういう完結しているものについては、国として何らか移行していくような仕掛けをこれから考えられるのか、その辺の考えをお願いします。
(答)基本的には移譲ということですから、受け手の方が体制を整えて、それで受ける意欲を持っていただくことが必要だろうと思います。もちろんそれは、法律でもって強制的にということはあり得ないわけではないけれども、地域主権改革をやろうというときに、強制的分権、強制的移管というのはなじまないでしょう。ですから、やはり広域的な体制と意思というもの。これを整えていただくことが重要だと思います。北海道の場合は、既に区域としては、ブロックと同等の区域になっているわけですから、一道一つの区域ですから。ですから、区域的には問題ないと思いますから、あとは、北海道がどう考えられるかということだと思うのですね。これが一番肝心だと思います。
(問)京都新聞の小川と申しますけれども、関西広域連合なのですけれども、もう間もなく認可が下りると思うのですが、改めて課題が何かあるのかということと、それともう1点、大臣が、最近よく税と地方自治についてよく言及されていますが、道州制と異なって、課税自主権の無い関西広域連合は、将来的にそういう地域主権の主体になり得るのか、その辺り、考え方をお聞かせください。
(答)課題というのはむしろ、当事者の皆さんがお持ちなのではないかと思いますけれどもね。国側から見た課題としては、例えば、関西広域連合を推進される知事さんからは、ブロック単位の機関も移譲してもらいたいと。その受け皿としての構想であるというふうに言われています。昨日も、一部の知事さん、お会いしました。複数の知事さんとお会いしまして、いずれもブロック単位の機関の移譲を想定しているということを言われました。ただ、一部の県が入っていませんので、これはなかなかストレートにそういう構想を進めるというのは難しいと思うのですね。ですから、ブロック単位の機関の移譲ということでありましたら、このたびの広域連合は広域連合として、更に何らかの工夫とか、当事者の皆さんの努力とか、協力とか、これが必要になると思いますね。これが一つの課題だと思います。
 それから、関西に限らず九州でも広域行政機構の構想が出ておりますけれども、これは、民主党政権は道州制というものを直接的に課題として捉えるのではなくて、今の47のユニットというものを基本にして、これが自発的、主体的に、県統合なり、ブロック化なりを進めていかれて、そういうものが定着したあかつきに、結果として道州制のようなものになっていくのではないかということを、去年のマニフェストにもそれらしいことを書いていますけれどもね。そういう流れから言うと、この政権が想定した自主的な広域化の芽が出てきているというふうに私はとらえています、そう評価しています。今は具体的には、関西広域連合というものと九州広域行政機構というものですけれども、話し合いの段階ということになると、関東とか、ほかのところもありますので、これがほかの地域で、またいろいろな動きが出てくると思いますから、それについては関心を持って、これから注目したいと思っています。
(問)NHKの石井ですが、冒頭で閣僚懇談会の今日のお話の中で一括交付金のことで要請されたということなのですけれど、各閣僚から何か意見が出たのか。また、総理からも何かお話があったのか。あと、こちらから示すことにしたということですけれども、具体的に、何を、いつ、どのくらい示すのかということを。
(答)私が今日閣僚懇談会で発言をしましたら、総理がその直後に、これは非常に重要な問題だから、各閣僚はよくその意を受けて事務当局を督励してもらいたいということが、また改めて総理から発言がありました。指示がありました。あとは、関係閣僚の皆さんは、特に異論とか意見はありませんでした。それから、どんなものを示すのかというのは、要するに、もう大きな枠組みが決まっているわけです。投資的補助金のうち都道府県分の半分というものを目安として一括化するということですから。あと、いろいろな省庁がありますから、省によってはなかなか都道府県の半分というふうにいかないものもあるのですね、性質上。というのは、都道府県分であっても、一括化になじまないような補助金もあるものですから、何十年にいっぺん特殊なものがぽっと出て、その補助金なんていうのは一括化になじみませんから、それをどういうふうに仕分けるのかというので、細部について迷ったり悩んだりしているところがあるのです。事務方だけだとなかなか、正直言って、もともと事務方が率先してやりたい、これは作業ではありませんから、ついついリダクタントになりがちな分野なものですから、そういうこともあるので、もう私の方で合理的な仕分けをして、それをお示ししますということです。もし何かどうしてもということがあったら、閣僚から私に直接お話をくださいということを申し上げておきました。
(問)日経新聞の林です。家電エコポイントについてお伺いします。明日から付与ポイントが半減になるということで、各地で駆け込み需要が起きていますが、需要の先食いではないかという批判がある一方で、地デジ対応テレビの普及の大きな後押しとなった。大臣、この制度の意義について改めてお伺いできますか。あと、明日から半減するという措置についての大臣の御所見を教えてください。
(答)エコポイント、家電エコポイントは、非常に大きな効果があると思います。特に総務省の関係で言うと、地デジ対応型テレビの普及を促進することになっていると思います。家電量販店なんかの様子を聞いてみましても、今月末が一つの、その制度の節目ですから、そこに向けて需要が旺盛になったのだと思います。それはそれで非常に有り難いことだし、結構なことだと思います。明日から半減ということに変わりますけれども、これはもう経済産業省を中心にこの制度を設定しているところが、財政当局などと相談しながら決められたことですから、それはそのとおり受け止めざるを得ないですね。欲を言えば、これまでと同じような制度が続けばいいのでしょうけれども、予算上の制約なんかもありますから、この制度を所管する官庁の方で、限られた財源をどういうふうに有効に使うかということで制度設計されたのでしょうから、それはそれで、国民の皆さんもそれを前提の上で、更に活用していきただきたいと思っています。
(問)朝日新聞、五十嵐と申します。記者会見のオープン化の件でお伺いしたいのですけれども、民主党政権になって、かなり中央省庁の大臣会見とか、その辺の会見のオープン化を進めてこられてきたと思うのですが、まだ一部省庁、警察庁とかですね、宮内庁とか、ほかの記者が入れない状況なんかもあるのですが、全体的なオープン化の進捗度について、今どう御覧になっているかというのをお伺いしたいのと、あと、原口さんの時代に、総務省は確か全体の中央省庁のオープン化具合みたいなものをランキングというか、評価付けみたいなのをされたりもしていたのですが、そういった取組というのは、大臣はされるお考えというのはあるのかというのを教えてください。
(答)これ、それぞれの省で、それぞれ記者クラブがあって、それとの経緯とか、個別の事情もあるのでしょうから、それぞれの省で決められたらいいと私は思います。元々がこれ、何か法律で決まった制度でもありませんしね。それぞれの省で、クラブの皆さんとか、関係者の皆さんと御相談をされたらいいと思います。それぞれの省、大臣と言いますか、関係者が説明責任を果たされるべき問題だと思います。
(問)すみません、追加で、前の会見でも出ていたと思うのですけれども、この会見の動画配信というのがこの前の質問で出ていたと思うのですけど、中央省庁では確か、私が調べた中でも、農林水産省とか文部科学省ぐらいしかやってないと思うのですが、総務省さんとしては、今後やられるお考えというのはあるのでしょうか。
(答)これは一つの検討課題になろうと思います。
(問)よろしいですか。では、ありがとうございました。
(答)はい、ありがとうございます。

(以上)