片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月26日

(平成22年11月26日(金) 8:29~8:36  於:衆議院第15委員室前)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は閣議で、消防白書の件と、それから消費者物価指数の件、それから国土交通省の気象関係の業務についての行政評価・監視、これを閣議で私の方から報告をいたしました。あとは特にありません。

2.質疑応答

(問)幹事社、朝日新聞ですけれども、1問、お願いします。大臣、名古屋市のリコールの件なのですけれども、住民投票に必要な有効署名が足りないという事態になっていて、河村市長の方は、尊い署名を無効にしたというふうなこともおっしゃっていて、若干、議論になっていますけれども、大臣はこれをどのように御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
(答)それは、リコールが成立するための要件というのが法律で定められていて、それに合致しているかどうかの点検でしょうから、その手続に従って出た結果というのは、やはり尊重しなければいけないと思いますね。もちろん、更に不服の申立てとか手続はあるのでしょうから、それを経て、最終的には確定するということだと思います。
(問)省内では、例の地方行財政検討会議で、これも大臣のお言葉を借りれば、使い勝手を良くするための改善策を模索されていますけれども、この議論への影響というか、影響と言うと大仰かもしれませんけれども、その辺、どうお考えに。
(答)それは例えばね、あいまいなものも、もう有効で取り込んじゃおうじゃないかというのは、そういう使い勝手の良さは駄目ですね。これは選挙と同じで、選挙で権力をつくる、その権力に対して、その権力を回収するというか、リコールするわけですから、選挙と同じ重みがあるのですよね。だから、選挙のとき、非常に厳格にやるでしょう。他人がやっちゃいけないとか、資格がありますよね。一方で、そういう厳格な要件があるのは当たり前だと思うのですけれども、他方でそれをリコールするときには、少しいい加減でいいのですよということはあり得ないので、そういう意味での見直しというのはないですね。ただ、従来からこれと関係無く、有効数と言いますか、それがすべての自治体で同じような、ほぼ同じような基準でいいのかどうかとかね、そういうものは点検を加える必要がある。それを今やっているところです。
(問)先ほど出た、地方行財政検討会議なのですが、昨日、第一分科会が一定の考え方というのをまとめまして、そこの中で、大臣が導入に意欲を示した住民投票についてはですね、時間切れと言いますか、もう少し議論しようという話になりました。大臣は、この住民投票については、次の地方自治法改正に盛り込むか、何らかにも反映するべきだとお考えですか。
(答)その内容如何ですよね。内容が固まらないのにというわけにはいきませんからね。早く検討して、私流に言えば、間接民主制を基軸に、それ、今の地方自治制度に、それを補完する意味で、住民の政治参画機会を拡大してはどうかという基本的な考え方を持っていますから、その文脈の中でどういう有効な仕組みが考えられるか。それを検討してくださいというお願いをしているわけですから、その成果を見た上で、どうするかを決めたいと思っています。
(問)ビデオニュースの竹内と申します。放送法改正について質問させてください。放送の定義が無線通信による送信というのから電気通信に変わったことで、インターネットも規制の対象になるのではないかという声、危惧がまだ結構聞こえてくるのですが、それについて大臣のコメントを頂きたいのが1点と、あともう1 点、原案の附則にはクロスオーナーシップの規制の検討というのが入っていて、それは民主党の政策としても、もともと進められていたものだと思うのですが、それが落とされたことについても、もしコメントがあればお願いします。
(答)第1点は、昨日も何度か議論しましたけれども、従来の考え方と変わっていませんから、インターネットなどが規制の対象になるということはありません。それから2点目はですね、これは修正をした、された側の方に聞かれたらいいと思いますけれどもね。いろいろな意味での検討というのは、もう常にやるわけですから、検討条項が仮に無くなっても、必要な検討はしていきたいと思っています。
(問)テレビ朝日の山根ですが、先ほど音が重なっていたもので、すみません、もう一度名古屋のリコールの件ですけれども、24%が無効だという、その数がちょっと多いような気もするのですけれども、これ、そういうものなのかどうなのか、ちょっと知識がないものですから、あり得る数字なのかどうか。それから、もう一度評価についてお伺いできますでしょうか。
(答)それはね、無効数がどうなるかというのは分かりません、これは。選挙でしたらね、大体どういう形態の選挙だったら、有効投票と無効投票の割合が経験則でどうなるというのはありますけれどもね。それすらも、やはり個別性がありますから、一概には言えないですよね。特に、今回のリコールというのは、しょっちゅう有ることではありませんから、何か、こう、大体これぐらいが相場で、それを出たらどうだとか、ということはないと思いますね。1票1票、一人一人の署名を点検して、それで、法に照らして有効か無効かの仕分けをしていくということが原則ですから、そういうことをされたのでしょうから、選挙管理委員会が。とりあえずそれを、やはり尊重する。今の段階ではね。それがまた、不服申立てとかの手続もあるでしょうから、その期間を経た上で確定をするということですよね。多いからどうだとか、少ないからどうだということは、言えないと思います。要は、一人一人の署名が本当に適正なものかどうかということですよね。
(問)出先機関改革についてなのですけれども、民主党の今、地域主権調査会が取りまとめしていますけれども、ハローワークについては、法定受託事務で考えてみてはいかがかというようなアイディアが出ております。これは、大臣が目指すところの地方移管に当たるのかどうか、その辺の考えをお願いします。
(答)それは、法定受託であっても趣旨に合致するのかということですか。
(問)はい、そうです。
(答)それは合致しますね。ハローワークは、いろいろな意見があるのですけれども、私もですね、完全に自治事務ということは、逆に不適当だと思いますね。というのは、やはり国全体でネットワークを作らなければいけない。国全体の雇用政策もある。そういうことを考えますとね、移管するとした場合には、やはり法定受託事務の方がなじむだろうと思いますね。
(問)すみません、そろそろ委員会の方がございますので。よろしいですか。
(答)はい、どうも。
(問)ありがとうございました。

(以上)