片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月5日

（平成22年10月5日(火) 10:52～11:04 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日、閣議がありまして、特に私の方から、お話しすることはないのですが、今日の閣議では、政府税制調査会のメンバーの追加がありまして、海江田大臣が政府税制調査会のメンバーになることになりました。近々、この政府税制調査会が開かれますので、私もその中で、特に地方税の問題について、いろいろな課題がありますから、必要なことを申し上げていきたいし、全体の運営についても、財務大臣とともに切り盛りする役柄でもありますので、一生懸命、取り組みたいと思っています。

2.質疑応答

（問）幹事社の産経新聞の芳賀です。よろしくお願いします。検察審査会が、昨日、民主党の小沢元幹事長の強制起訴を決議したということで、政権与党の領袖が司法の場で裁かれるという異例の事態ではあるわけで、それに対して閣僚としてどうとらえているか、お聞かせください。

（答）特に私の方からコメントすることはありません。これは、法的、法の手続にのっとって進められていることで、このたび起訴ということになったようですから、今後は、裁判、司法の場でそれが争われるということになるだけで、それを見守るということだと思います。

（問）北海道新聞の中村です。今、大臣がですね、政府税制調査会で地方税の問題についていろいろ課題があるなどというようなお話をおっしゃっていましたけれども、もう少し具体的に、今どういう課題があるというふうに考えていらっしゃるのか、お願いします。

（答）経緯的に言いますとね、例えば、税体系の問題。所得課税、それから資産課税、それから消費課税というものを、どういう組み合わせにして税体系をつくっていくのか。特に地方税の体系をどうつくっていくのかというのは、一番の大枠だろうと思うのですね。その中で、例えば、消費税との関連で地方消費税というものが出てくるという、これは従来からそういう議論がなされていると思います。それ以外に、私が関心を持っておりますのは、地方税というものが、民主党政権の中で、地方分権改革の中で、どう位置付けられるべきかという問題意識があってしかるべきだと思うのですね。私もかつて、この地方税制にタッチしておりましたけれども、いろいろなことを国で決めてしまうという、そういう特徴があるのですね。地方税法、その他の関連法令でいろいろなことを決めてしまうというのがありまして、もう少しやはり、柔軟な地方税の体系、課税団体で裁量の余地の大きい、そういう税制に切り替えていく必要があると、かねがね思っているものですから、そういう私の地方税に対する考え方も、いい機会ですから、お話をしていきたいと思っています。

（問）読売新聞、古川です。冒頭の小沢さんの関係で、この問題がですね、政権与党にどのような影響を与えるか、あるいは、今後国会で大臣も審議、いろいろ臨まれるわけですけれども、国会等の審議でどういうふうな、野党が証人喚問とかで説明責任を求めていますが、こういうことについてはどういうふうに対応していくべきだとお考えでしょうか。

（答）まず、どういう影響があるのかというのは、これは分かりませんね、今の段階で。いろいろなことがあるでしょうし、国会では当然議論になるでしょうけれどもね。それはそのときに、与党の皆さんがどう対応するかという、御本人がどう対応するかというのもあるでしょうし、与党がどう対応するかということが重要だと思います。今の段階で、どういうことが予想されて、どういうことが起こって、どうするべきだということを申し上げることはありません。

（問）毎日新聞の笈田です。人事院勧告についてなのですが、先週の金曜日に蓮舫大臣がですね、今回の、今国会での、今年度の人事院勧告の深掘りは難しいというような発言をされたわけですけれども、それについて片山大臣はどのように、今、お考えでしょうか。

（答）まだこれは全体を議論しているところでありまして、政府として方針を決めているというわけではありませんので、何らかの方針が決まった段階で申し上げたいと思います。

（問）共同通信の佐野と申します。税制改正についてなのですけれども、今回の税制改正で、環境税と地球温暖化対策税が一つの大きな話題になっていると思います。そのときに、地方としてですね、地方も環境対策に大きな予算を掛けているわけですけれども、どのように税源配分をしていくべきと大臣はお考えなのですか。

（答）これは、正に政府税制調査会の中でこれから議論していくべきことだろうと思うのです。環境税というものをどういうふうに仕組むのか。その中で、国と地方と、ぶんどり合戦というような意味ではなくて、どういうふうに財源を分配するのかというのは大きな課題になると思います。そのときに、地球温暖化対策とか、環境問題に対して、国も相当大きな力を尽くしておりますけれども、自治体もこの分野では相当大きな金額を使った行政をやっているわけですね。ですから、そんなことも勘案しながら、どういうふうに環境税の、出来上がった場合には税収を分けるのかということ、これを議論していくというのが課題だろうと思います。今の段階で予断があるわけではありません。むしろ客観的に、それぞれがどういう役割を果たしているのか、それがどの程度の財政負担に結び付いているのか、今後、この分野で、国と地方はどういう役割を果たすことが予測されるのかというようなことを、客観的に論証し合うということがまず行われるのだろうと思います。

（問）西日本新聞の山本と申します。まずですね、全国知事会長である福岡県の麻生知事が5選への出馬をしないと今朝表明したのですが、その受け止めと、それと、一般的な話でも結構なのですけれども、知事の多選についてお考えがあれば、その辺をお伺いします。

（答）そうですか。麻生会長が不出馬の表明をされたのですか。

（問）そうです、今朝。

（答）そうですか。それは、御本人の判断でありましょうから、私がとやかく言う問題ではないです。私も麻生知事とは8年間、知事会で一緒になっておりましたので、その間の御労苦を多としたいと思います。それから、多選問題で一般的にというお話でありますけれども、この種の問題というのは、一般的にというのは別に基準が無いわけで、私自身のことを言えば、私は自分の問題として多選は避けたいと思っておりました。やはり、限られた期間、それが8年であるのか、12 年であるのかというのは、いろいろ応用問題としてはあるでしょうけれども、私の場合には10年を超えない、できれば10年を超えない範囲内で精一杯頑張りたいと。その間にやるべきことは全部やりたいと、こう思っておりましたから、3選は出ないということにしたのですけれども、これは、私の、大げさに言えば、人生観とか美学に属する問題で、これが普遍的かどうかというのは分かりません、それは。それぞれの政治家が抱いていることは、必ずしも一致しない。あとは、そういう候補者とか、政治家の姿勢とか、態度とか、対応というものを、有権者の皆さんがどう判断するかということだろうと思います。ちょっと、一般論としてのお答えはできませんが、私の個人的な考え方を申し上げました。

（問）共同通信の今井と言います。地域主権戦略会議、間もなく開かれるかと思うのですけれども、一括交付金の関係なのですが、自治体の自由度を拡大するという目的にはですね、理想は、補助金の一般財源化というのが理想の形だと思うのですけれども、あえて過渡期的な措置をですね、一括交付金というワンクッションを置くというか、回り道をする、その理由とか必然性について大臣のお考えを聞かせてください。

（答）これはもう既に、そういう枠組みというのはできていますから、そこに私が途中から、こう加わったわけですけれども、そん度をするとですね、おっしゃるとおり、一般財源化というのは最も望ましいと思いますけれども、そこに行くのは、かなり高いハードルもあるし、道のりは長いと思うのですね。それはなぜかというと、現に、もう今、かなり巨額の補助金というものが国から自治体に交付をされて、それで、例えば数年度間を要するような事業が行われているとかですね、それから、もう近々行われることが予想されているとか、いろいろな事情があるわけですね。そこで、従来の経緯を全部すぱっと捨て去って、はい、明日から一般財源化というのは、なかなか現実的には難しいだろうと思うのですね。やはり、これまでの枠組みとか、経緯とかを踏まえながら、これをどうやって理想的な姿に持って行くかという、一種の過渡期的な取扱いというのは必要だろうと思うのです。そういう意味で、一括交付金化というのは、そういう大きな流れの中で出てきたことではないかとそん度しております。それが、したがって、配分基準なんかにも多分影響するのだろうと思うのですね。最初からすぱっと全部、客観化された指標に基づいてというわけにはなかなか行かないだろうと思うのです。従来の経緯なんかも、やはり踏まえなければいけないという。それがしかし、うまく順調に進んで、平年度化と言いますか、過渡期を過ぎれば、今度は理想的な姿の方へ持って行くことができるので、それが行き着く先は一般財源化ということになるのだろうと思いますけれども、今、まだそこまでなかなか視野に入りませんので、当面は、一括交付金化という中で、最大限成果を上げるように努力をするということだと思います。

（問）よろしいですか。では、どうもありがとうございました。

（答）はい、どうもありがとうございました。

（以上）