岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月14日

（平成23年1月14日（金） 9:55～10:16 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議で、それぞれ辞表を取りまとめということでサインをしてまいりました。花押集もということで私のサインもして、それで閣議ではさまざまな報告がありました。総理から、参議院選挙の後で、また改造内閣ができて、この間いろいろ大変な状況があったけれども、本当に皆さんの御協力に重ねて重ねて感謝ということでございまして、これからの仕事に関しましては、それぞれの立場のところで責任を果たしていっていただきたいというような言葉がございました。
　私からは、女性の政策・方針決定過程への参画状況等について発言をいたしました。これは毎年、政治、行政、司法等の各分野におきます女性の参画状況について取りまとめております。女性の政策・方針決定過程への参画状況調べ、この公表を行っておりますけれども、それに合わせて発言したものでございます。
　調査結果を見ますと、女性の参画は少しずつ緩やかに拡大しているということでありますけれども、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位の女性の割合が少なくとも30％程度になるように期待するということでございますけれども、この目標を達成するためには並大抵の努力ではできないだろうと思って、さらなる努力が必要だと思います。
　また、昨年12月17日に閣議決定されました第３次男女共同参画基本計画におきましても、2020年30％、「202030」と日ごろから言っておりますけれども、この目標の達成に向けまして、国家公務員、地方公務員、民間企業及び教育機関の管理職への女性の登用につきまして、成果目標を達成するようにということが掲げられているようでございます。このため、各分野におきます目標達成のために、女性国家公務員の登用の促進に向けて、関係閣僚の皆様にぜひ御努力をお願いしたい、協力をお願いしたいという旨について発言を行いました。なお詳細は、男女共同参画局の推進課にお尋ねいただきたいと思います。
　もう一つ、11日と12日、２日間続けて京都府、京都市、滋賀県、その途中で近江八幡に寄りまして、障害のある方と、障害のない方の作品が同時並行的に展示されるという「ボーダレス・アートミュージアムＮＯ－ＭＡ」に行ってまいりました。
　作品は、ちょうどフランスで９カ月間これについて展示を行って、フランスでは12万人の方々が足を運んだというものなのですけれども、この「ボーダレス・アートミュージアムＮＯ－ＭＡ」というのは、菅総理のいとこの方が案内してくださったのですけれども、菅総理自身もこれを応援しているということでございましたので、私は、障害のある方もない方もともに生きている、そういうすばらしい社会をつくっていっていただきたいということを菅総理に申し上げました。
　日本では２月１日から６日まで、大津のほうで「パリに行った作家たち」ということで、パリに持っていった作品の展示がされるということでございました。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）辞表を出されたということですが、大臣として、あるいは国家公安委員長として、これまでの御自身の仕事に対する評価を御自身でどう考えるかをちょっと伺えればと思います。

（答）９月17日から菅内閣の一員として、国家公安委員会委員長として、内閣府特命担当大臣として全力を尽くしてまいりました。力不足だったと、この４カ月を振り返って思いますけれども、精いっぱい、その日その日を充実して、そして一生懸命取り組んできたと思っておりまして、短い４カ月ですのに、何かその倍は働いたような感覚がございます。本当に大勢の皆さんにお世話になりました。警察においてもそうでしたし、消費者庁も、内閣府におきましても、支えてくださる皆さん、それから各部署で説明をしてくださる皆さん、本当にそれぞれの部署で一生懸命働いて、このような状況をつくっていきたいということについて熱心に私に報告され、そのことを政治の決定として、私はこの時期に大臣として仕事ができたことに、心から感謝したいと思っております。
　消費者庁のほうは、まずこの消費者庁ができましてから１年４カ月です。ちょうど１年たったところで、私が担当大臣ということになりました。もともと小さく生んで大きく育てようということですから、217人体制では、消費者行政の機能を強化するという点では、まだまだその体制をしっかりとつくっていかなければいけないということもございました。この人員を増員するということについて、まず少なくとも81人の要求に対してその半数ぐらいまではいかなければいけないということで、一生懸命訴えて、確保できたかなと思っております。
　それから、事故に遭わない、それから事故に遭ってしまった消費者の被害者を救済するという意味では、いち早く情報を収集し、分析し、公表し、その原因について究明していくというその体制を、さらに強固なものにしていってもらいたいと思いますし、消費者の問題は現場にこそあるということで、今回は京都府、京都市、滋賀と足を運びましたけれども、本当に地方の消費者行政全面で頑張っておられる職員や相談員と直接意見を交換することができて、そのことが次のこの施策の中に活かされていくような、そういう思いをして訪ねていったわけなのですけれども、本当に意見交換して大変参考になりました。地方消費者行政のしっかりとした充実に向けても、これからもそれを引き継いでいってもらいたいなと思います。
　それから、偽装表示とか、こういうような問題が非常に多いものですから、そうした被害に遭った人たちのためにも、しっかりとした法執行の体制をつくっていかなければいけないと思っております。また法執行ということについて、しっかりと消費者庁はこれからもやっていかなければなりませんので、そういう体制もつくっていきたいと思います。
　国家公安委員会としましては、国の安全を確保するということが大変重要な仕事で、個人の自由とか権利というものを確保して、公共の安全、そしてさまざまな治安をしっかりと維持するために私たちは国家の仕事をしているという責任をしっかりと私は胸にたたき込んで、この仕事に当たってまいりました。
　ＡＰＥＣの警備の問題ですとか、それから予算、また警察官の増員、犯罪の起きにくい社会づくり、また児童ポルノの排除を始めとした犯罪抑止のための総合対策、サイバー犯罪が増加している、その取締りの強化、それから死因究明制度、これは中井前大臣のほうから、ぜひこの制度について引き継いでやってほしいということでしたし、可視化の問題につきましても、研究会が国家公安委員会委員長の下で、有識者の皆さんたちを中心にして、どのようにして可視化を実現していくのかということをただいま研究中でございますけれども、こうしたことを引き継いでおりましたので、そのことがまだ報告として中間報告のみでございますので、これは次の人にきちんと引き継いでやっていっていただきたいと思っているところでございます。
　それから、私は自分の特徴として、男女共同参画の担当大臣であったところから、警察におきましても男女共同参画を実現していってほしいということと、子どもの犯罪を防止する、あるいは子どもの犯罪被害者を守っていくという観点から、児童ポルノや少年非行の問題、薬物の問題、そういうこともあった思っておりますけれども、とくかくそういう子どもたちのための、守る体制というのをしっかりやっていってほしいということについても、機会あるごとに警察のほうには指導してまいりました。それで、警察のほうでも、当然、去年の10月に女性警察官が地方のほうでどのようなポストに就いているのか、また女性警察官をどのように増やしていくのかということについてアンケート調査を行っておりまして、その結果などが出ておりますので、これからの課題といたしましては、その女性警察官を適材適所でしっかりと増やしていくという方向、それが警察の中における質の確保につながっていくと警察自身も考えておりますので、それが拡大されていくと考えているところでございます。
　もちろん、幹部候補生のⅠ種の公務員の方々の昇進という問題についても、これは平成元年に採用が始まったということですので、まだ課長の一歩手前のところまでしか来ておりませんけれども、これからは平成23年度の採用が17名中５名、29.4％ということで画期的な増員だと私は思っております。男女共同参画も警察の中で実現していくように訴えてきたことはよかったかなと思っております。
　また、第一線で、警察のさまざまな活動を自らの目で確かめるために、ＡＰＥＣの警備ということで横浜にも足を運びました。あるいは、警視庁にも行って警視総監から直接お話を伺いましたり、また原宿の神宮前交番のところにも行きまして実際に視察をさせていただきまして、本当に現場で、ここも女性警察官が頑張っているところだったのですけれども、実際にそういう方々とお会いして、市民の窓口としての交番が女性によって行きやすい、そういう状況をつくって努力をしているということが、実際に視察をすることができて大変よかったと思っております。
　しかし、全体的には、国民の皆さんの治安に対する不安ですとか、また国民は警察に対して大変期待をしているということにしっかりと応えていくためには、その信頼回復のためにやらなければならない、努力をしなければならないことはたくさんあると思うものですから、これは一層、警察の皆さんたちが奮闘、努力していかれることを期待しております。

（問）先ほどもお話がありましたけれども、消費者庁発足して１年数カ月の間で、今度の大臣で５人目と。かなり短い期間の中で大臣がころころ代わるということで、消費者行政に本気で政府が取り組んでいるのだろうかというような批判も受けるのではないかと思うのですけれども、大臣の経験者として、その点についてはどのように思われますか。

（答）菅総理大臣が所信表明の中でも、供給者本位から消費者の目線に移しかえていくこと、消費者の利益になるということが、事業者の利益や、あるいは産業の発展につながっていくということが演説されておりました。また私は、つい最近も総理大臣のところに行きまして、消費者行政について説明もさせていただいてまいりました。積極的にこの問題について、消費者と生活者が主役の社会をつくってもらいたいと、そこで消費者庁が司令塔的な、また監視的な役割をしっかりと担うという、そのことができていくようにということについても訴えましたので、菅総理はそのことはよくわかっているだろうと思っております。ですから、確かに短期間で大臣が代わったということがございますけれども、その次の人にも、この問題についてしっかりと受けとめていただいて、消費者行政の機能を強化する、地方消費者行政というものについてもしっかり充実させていくという観点から、事故に遭った人たちに対して、事故調査をしっかりとして救済していくということについて取り組んでいただきたいと、次の方にお願いしたいと思います。

（問）先ほど大臣の冒頭の質問に対する答えの中で、菅内閣の一員として力不足だった点もあるというような反省の話もございましたけれども、ちょっと聞きにくいことではありますが、どういった点が力不足だったとお考えでしょうか。

（答）つまり、私は、政治というのは政策の実現だと思っておりますので、４カ月という期間が私にとっては短いものでした。しかし、働きとしてはその倍以上働いたという感覚がございますが、その政策実現に到達していったかどうかということについて、力不足だったのではないかなと思います。
　ただ、私は、ずっと20年政治の世界におりまして、この所管しております分野というのは、いずれも私たちの日常生活のすべてにかかわって、そして命と暮らしの安全や安心を守って大切にするのだという、このことを基本にして施策が成り立っていると思っておりまして、そのことを胸にたたき込んで、どう政策を実現するかということについて、一生懸命、精いっぱい頑張ってきました。ただ、その一つ一つの政策の実現というところまで到達できなかったということが、力不足だったのではないかと思っております。その点は大変申し訳ないなと思います。

（問）菅総理のグループに大臣は所属しておられて、かなり年次も上のほうだと思うのですけれども、菅総理に近い立場として総理を支え切れたという思いはあるのでしょうか。その辺については、どのように評価されていますでしょうか。

（答）私は、皆さんから質問を受けましたり、お話をする機会に、やはり党と内閣が一体となって総理を支えていくという、この姿勢が大事だと思ってまいりましたので、私が今、立っております立ち位置、国家公安委員会委員長として、あるいは消費者庁、少子化対策、男女共同参画というところで精いっぱい、一生懸命やりました。菅総理も子供の問題について、しっかりと未来への投資ということも含めまして、子ども手当の問題ですとか、そういう経済的な手当のことだけではなく、保育サービスをしっかり充実させていきたいということで、子ども・子育て新システムの前倒しとして、待機児童の解消ということで特命チームをつくられました。これは特命チームだったからこそ、きちんと財源も確保することができ、力強い政策を菅総理の下でできた、支えることができたと思っております。　
　人口減少、少子化社会であるということも踏まえて、子供に対する思いが、総理は並々ならぬ思いでそれを前倒しでされたということですので、それを支えることができたのはとてもよかったと思っています。

（問）国会では、厳しい追求を野党側から受けていらっしゃいましたけれども、今、振り返ってみて国会答弁等、御自身ではいかがでしたか。十分に答弁できたか、どういう認識でいらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

（答）私が答弁すべきことについては、精いっぱい、一生懸命答弁したと思っております。

（問）後任はどなたかご存知ですか。

（答）後任についてはわからないです。
　どうも皆さん、お世話になりました。ありがとうございました。
　また一議員として支えることはできますので、警察も消費者も、男女共同参画も少子化対策も、一生懸命やりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

（以上）