岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月28日

（平成22年12月28日(火) 10:52～11:09 　於：警察庁18階第４会議室）

1.発言要旨

　閣議での発言はありませんでした。
　皆様にとってよい年末年始となるために、幾つか私のほうから注意していただきたい点について申し上げたいと思います。
　消費者庁の関係でございますけれども、年末年始には高齢者の方を始めとして、おもちを召し上がることが多くなるわけなのですけれども、そのおもちを詰まらせるという事故が毎年起きているということでございますので、どうぞ、おもちを食べる際には、くれぐれもお気をつけいただきたいと思います。
　次に、冬に起こりがちな事故やトラブルについて申し上げたいと思いますが、消費者庁のほうには、電気こたつとか電気ストーブ、あるいは暖房器具の使用中に起こった事故に関する情報がたくさん寄せられております。また過去には、除雪機による事故も起きているということがございます。思わぬ形で事故につながるということがありますので、くれぐれもお気をつけいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）秋田の津谷裕貴弁護士殺害事件のことでお尋ねします。秋田県警が27日に県議会に対して報告した事件の概要ですけれども、この内容ないしは評価づけというのは、先週かそれ以前の公安委員会で報告というのはありましたでしょうか。

（答）はい。公安委員会できっちりこの内容については報告もして、意見もいただいたというところでございました。

（問）それで、県議会が終わった後に、津谷さんの奥様と弁護士の方々が、これまでの県警の説明が変わったと、要するに、津谷さんを犯人だと誤認していたというこれまでの主張を変えて、犯人が誰かという認識がなかったと変えたということに、非常に不信に思っているという趣旨の反発をされていますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。

（答）私どもも、この事件が起きましてから、すぐに委員会でも取り上げられたというような経過がございまして、秋田県警察でさまざまな観点から検証を進めて、訓練、装備資機材、通信指令等に関して教訓とすべき事項があったことを踏まえて、今後は組織を挙げて意識改革を行うということ、それから実践的な訓練を充実させて、装備資機材の活用や増強、通信指令等の技能の向上を図るということで、検証の結果をまとめて、今までずっと検証してきたものを公表したと承知しております。
　そこで、昨日発表になりました内容は、検証結果を踏まえて、訓練や装備資機材についての着装等に対しての意識改革をしっかりと行って徹底するということと、各種訓練も充実させて教養の強化をするということと、装備資機材の活用をしっかりして、また機動捜査隊の現場制圧力というものについてしっかりと強化していくこと、通信指令につきましても、強化に向けた各種の取組を行っていくという、これまで警察が一つ一つ検証をしながら進めてきた内容で、あってはならない、これをしっかりとやりましょうということで全国警察のほうに通達を出したという、ここまでが昨日までのところでございます。御遺族を含めた複数の関係者の供述、それから現場の客観的な状況、裏付け捜査、そういう結果を総合的に勘案して事実関係を認定したものと認識しております。
　御遺族の皆様に対しては、今後とも秋田県警が誠実に対応していくものと認識しております。

（問）一つ一つ検証された上の結論、一つの結果だとおっしゃいましたが、そうしますと、当初の犯人と誤認したという主張というのは事実上撤回されて、今後は27日の県議会報告というのを秋田県警の主張としてずっと維持されるということを、国家公安委員会でも了承されたということですか。

（答）はい。そのとおりです。

（問）昨日、総理が記者会見で通常国会が始まるまでに強力な体制をつくるかしっかりと考えると述べて、内閣改造を示唆しました。このことに対する御感想をお願いできますか。

（答）総理がそのようなお考えだということで、私は今、与えられている職務がたくさんございますので、その一つ一つ、この年末までに決めたこともございますし、残った課題もたくさんございますし、来年、新年度に向けて実現させていかなければならない課題に真摯に取り組んで、またその実現に向けていきたいと考えております。
　殊に予算などにつきましては、一つ一つ各省庁、可能な限りその要望を実現するという形にしてまいりましたので、これが実際に国会の中で「国民の生活が第一」という、そのことを実現させるために、しっかりと予算の効率・効果というものを図って、実現させていくという仕事があると私は思っております。

（問）大臣に就任して３カ月ちょっと経つわけですが、これまでの成果と、あとは力足らずというか課題というか、そうした残っている部分で主なものがあれば挙げていただきたいのと、あと小沢さんの関係で、このまま硬直状態が打開できなければ離党やむなしといった声も上がっているようですが、それについての大臣の受けとめをお願いします。

（答）まずは、自分自身では、この９月17日に大臣就任以降、大変印象的なのは、国家公安委員会委員長として、ＡＰＥＣの警備に関しまして、本当に現場の皆さんの御努力によって、開催国としてその責任を果たすことができたことは非常に大きかったと思います。
　それから、テロ情報の掲出問題につきましては、全容解明に向けて全力で警察を挙げて行っていくということを申し上げておりますけれども、個人情報が掲出された方の保護ですとか情報の保全に万全を期していきたいと思っております。残された課題だと思っております。
　消費者担当大臣といたしましては、これまでと違う形で現場の方々の働きに接したと思っております。事業関係、供給者側の考え方から、消費者の目線に移していくのだということで総理から指示されたわけですけれども、そういう意味で、皆さんが本当に体制を強化してもっとしっかりと仕事をしていきたいという意欲に燃えていたという現場に接したと思っております。今回は、予算案のところで53名人員増になったということで、217名から270名体制になるということは、他の省庁の予算案を見ましても、これは画期的なことであったと思っておりまして、これはまさに民主党の予算案の特徴があらわれていると思っております。
　国民生活センターの独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針が示されておりますが、このことについて、消費者庁と国民生活センターとの間でタスクフォースを設置いたしまして、第１回の会合が開かれたわけですけれども、これはもう本当に、消費者行政を徹底的に機能強化していくという視点、それから雇用というのは大変大切であるということ、そしてこのことが現場に混乱をもたらすことのないようにというようなことを申し上げてまいりましたけれども、このことをしっかりと見定めながら、両者ともしっかりとした議論を進めていただきたい、私自身もそういう気持ちで取り組んでいきたいと思っております。
　少子化担当大臣といたしましては、待機児童ゼロ特命チームを設置しなさいということで主査を仰せつかりまして、これも200億円ということで現実になっていくわけなのですけれども、私は待機児童の問題で、あるいは子ども手当というような形で現金給付を行っていくことと、それから来年、法案を出そうとしております子ども・子育て新システムの中で、これは現物給付をやっていくわけなのですけれども、そういうことが本当にバランスよくきちんと子どもたちのためになされていくということで、私たち民主党が考えてまいりました「チルドレン・ファースト」、子どもを主役に考えるということと、子ども・子育て支援は社会全体で取り組んでいくものであるという、その理念をきちんと実現するために、この問題についてしっかりと取り組めたということと、取り組んでいきたいということを申し上げたいと思います。
　男女共同参画も担当でございましたが、これは第３次の男女共同参画基本計画が閣議決定されました。男性にとっても女性にとっても生きやすい、働きやすい社会をつくっていくということで、もっと潜在的にある女性たちの能力を経済面で生かしていくということでは、Ｍ字カーブの解消も挙げました。女性の就業率というものを上げていくことが、経済に資する、日本の活性化につながっていく、女性がそのかぎを握っているということが明らかになったと思っております。着実に進めていきたいと思います。
　それから、内閣府特命担当大臣として共生社会も担当しておりますが、障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として、来年の通常国会に障害者基本法の改正案を提出してまいります。障がい者制度改革推進会議という障害を持つ人たちが過半数を占める会議の中で29回議論をしていただきまして、第二次意見を取りまとめていただきました。この内容を、しっかり私たちが思いを受けとめて、来年の障害者基本法、この法案をきちんと決めていかなければいけないと思っております。障害者の皆さんに対する認識というものを、保護の客体から権利の主体へ持っていくということや、合理的な配慮、あるいは必要な支援を行うことによって、障害を持たない人たちと一緒になって生活することができるような、インクルーシブな社会の実現を目指して、私も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私は「国民の生活が第一」という、これまで参議院選挙でも総選挙でも約束してきたこの視点に立って、政府も党も一丸となって進んでいかなければならないと思っておりますので、まず小沢元代表のあり方に関しましても、党が決定したことがございますので、そこを信頼していくということを第一に考えていきたいと思っておりますが、役員会として判断しているわけですから、賢明な判断をしていただけるものと思っております。

（問）政治主導を進めていく上で、結局は総理のリーダーシップがなければ政治主導もできないと思うのですけれども、そのリーダーシップを担保するというのが、多分、内閣支持率であり、それと連動してくると思うのですが、その内閣支持率も低迷しているわけです。それをどうやって回復すべきだと大臣はお考えですか。

（答）私は、この政権について官僚の方々と一緒に仕事をすることになったわけですけれども、私は決して官僚を排除するというような形ではなくて、いいアイデアがあれば、それは提案をしていただき、そして結果としては、私は今、末松副大臣と仕事をしているわけで、政務官はおりませんから、この二役会議で決定していきます。しかし、その前段のところでは、いろいろなこれまで継続してやってきてよかったこととか、こうすべきであるという問題については意見を聞きながら、最終的には国民の生活にとって一番よいのは何かという視点で物事を決定していくのが大変大事だと思っております。それは先ほど私が申し上げました、男性にとっても女性にとっても働きやすい、生きやすい社会ですとか、障害を持っていたとしても権利の主体として社会の中で大事にされて生きていくことですとか、子どもが主役で本当に子どもたちが大事にされていく、そういうような視点で予算の組み方も行った私たちのやり方について、着実にこのことが実行されていくと、私は皆さんにも御理解がいただけるのではないかと思っております。まだ今は、そうした成果があらわれていない段階なのかなとも思っておりますので、もう少ししっかりと国民の皆さんに、この年末年始も含めまして訴えていきたいと思っております。

（以上）