岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月24日

(平成22年12月24日(金) 10:56~11:06  於:警察庁18階第4会議室)

1.発言要旨

 今日は、閣議での私からの発言はありませんでした。
 こんにゃく入りゼリー等の窒息事故への対応については、関係者、関係機関の御協力を得て研究会を発足させ、具体的な物性、形状等の改善に向けた検討を進めていただきまして、去る22日に報告書を取りまとめていただきました。その報告書を踏まえて、政務二役会議で議論しまして、製造・輸入事業者、販売・流通事業者等に対して、早急に改善要請を実施することと決定いたしました。年内にも実施すべく作業を行っておりますが、これを受けて、今後、関係事業者等において、速やかな対応を図っていくものと強く期待しているところでございます。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)こんにゃくゼリーの関係なのですけれども、安全指標の関係で、年内にも改善を要請するということなのですけれども、具体的にどのような形でされるかを、もうちょっと詳しくお願いします。
(答)今、この中で発表されておりますのは、具体的に、例えば物性、硬さでありますとか弾力性、形状につきましては形とか大きさ、こうしたことを変えてもらったりして、また、販売業者に対しましても、例えばお菓子が集中的にあるところに、このこんにゃく入りのゼリーを置かないでありますとか、ちょっと離して置くとか、あるいは消費者に対して注意喚起をしっかり行っていくというようなことを求めていきたいと思っているところでございます。
(問)今回の安全指標は、法的拘束力はないわけですけれども、そのあたり、この前、副大臣もおっしゃっていましたけれども、聞かない事業者に、消費者安全法に基づく公表なども考えるということですけれども、大臣としてそのあたりは、法的拘束力がない中でどう実効性を持たせるかというお考えをお伺いします。
(答)これまで繰り返し、その問題について指摘していただいておりますけれども、とにかくすき間事案であるということだけは確かだと思いますが、今、この報告で研究会のまとめられた内容を徹底して行っていくということ、それは事業者にとっても、また私たちにとりましても、リスクを減らしていく、安全であるということについて、共通の願いを持っているわけですから、私は、事業者の皆さんたちもこのことをしっかり踏まえて、こうした取組を行っていくものと期待しておりまして、法対応については、まだ検討ということには至っておりません。
(問)こんにゃくゼリーの要請は、例えば直接、事業者の社長を呼んで要請するとか、そういうことはお考えになっていないのでしょうか。
(答)これまで事務方が事業者のところに行きまして、そのことについては報告の内容も含めて、たびたび呼びかけてきているというところでございますけれども、もしそれがきちんと取り組めていないとか、この要請がなかなか消費者に対しても発信されてないという状況がはっきりいたしましたら、その時点で考えていかなければいけないと思っています。
(問)先日もありましたが、パワーウインドの注意喚起をした後に重体の事故があって、介護ベッドの注意喚起をした後に、やはり死人が出たということがあるのですが、消費者庁の注意喚起などの施策が果たしてあれで十分だったのか、大臣はいかがお考えですか。
(答)それは、大変不安に思っていたことの一つで、私たちはポスターをつくりましたり、チラシをつくりましたり、注意喚起してまいりましたけれども、こうした事故に遭ってしまったということに対して、その御家族の皆さんに対しても、本当に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、一日も早い御回復を心からお祈りしているという状況でございます。
 今後は、やはり本当にこれに問題があるということに対して、事業者に対して物を言わなければいけないという結果が出ましたら、そのことをしっかりと行っていきたいと思っておりまして、これはまた担当の省庁とも検討を一緒にしていきたいと思っております。
(問)自殺の関係でお尋ねします。警察庁の統計で、11月末の段階で、今年に入って自殺された方が2万9,105人と、去年の同期よりは4.1%減っていますけれども、そもそも民主党のマニフェストの中にも、自殺は3万人という数字を挙げて、重点課題として取り組む姿勢で政権を始められたと思うのですけれども、その3万人という一つのラインが、年の最後で、非常に難しくなってきたという状況をどう評価されていますか。
(答)私たちは、3万人という大変多くの方々の命が失われている、自ら命を絶ってしまったということで、自死遺族の皆さんからもしっかりと、その要望などもお聞きしてまいりました。一人でもそうした自ら命を絶つというようなことがないという状況をつくっていくために、さまざまな集中的な取組も行ってまいりましたけれども、残念ながらこの時点に至って、マイナスの要素があったとしても、本当に年末に向けて、そのような状況になるかどうかというのは見ていかなければならない、大変心配される状況だと考えているところでございます。
 今、タスクフォースの皆さんとも相談して、つい先日も清水参与とも、また末松副大臣ともいろいろな話し合いを重ねまして、さらにその取組の強化を行っていかなければならないということを確認したところでございました。本当に一人でも命が追い込まれるというような状況にならないように、取組をしっかりとしていきたいと思っております。
(問)取組を幾つかされてこられたというのは、この間、見せていただいているのですけれども、自殺をしそうなリスクを負う人に対する個別の施策としてはよく見えてくるのですけれども、菅総理などが一にも二にも雇用とよくおっしゃっていますが、やはり雇用の悪化、経済情勢の沈滞がリンクしていると、専門家の方はおっしゃいますけれども、その雇用の部分が改善できていないのが一番根本的な問題ではないかと、当然そこに思いが至るのですけれども、そこは内閣の一員としていかがでしょうか。
(答)そうした原因で追い込まれていって、自ら命を絶ってしまうということが、間違いなくあると考えておりますので、なお一層、雇用の問題については、今回の補正予算におきましても本予算におきましても、そのことについての取組を強化したと思っておりますから、現実にそれが若い人たちや、中高年で一生懸命、中小企業で社長として頑張ってこられた方々の救いになるようなことについての発信を、さらに年末年始、しっかりと行っていかなければならないと思っておりますし、この予算の取組について効果が現れていくということについては、期待していきたいと思っています。

(以上)