岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月21日

（平成22年12月21日（火） 10:47～11:01 　於：警察庁18階第4会議室）

1.発言要旨

　閣議での発言はありませんでした。
　まずパワーウインドの事故についてでありますけれども、昨日、20日に静岡県で、パワーウインドによる事故が発生いたしました。この情報は皆さんも、新聞でも発表されておりますから、御存じと思いますけれども、大変痛ましい事故が起きて、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く回復されますように、心からお祈りを申し上げたいと思います。
　このパワーウインドの挟み込み事故につきましては、先週16日木曜日に、報告書を取りまとめて公表したところでございます。まずは、今回何が原因でこういうようなことが起きたのかということについての事実関係をしっかり把握するということと、再発防止に関しまして、きちんと対応すべきだということについて、事務方に指示をしたところでございました。
　それから、「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンが12月１日から始まっておりますけれども、この消費者クレジットカードのショッピング枠において、換金することを目的で利用することをやめてくださいということを12月１日からずっと言っているわけですけれども、このクレジットカード現金化キャンペーンをさらに多くの皆さんたちに知っていただこうということで、対面で訴えるために、このクレジットカードのことについてＰＲするために、明日朝８時から、場所は新橋駅前で、ティッシュペーパーをお配りすることといたしております。一旦こういうことに走ってしまいますと、いろいろ調べてみますと、多重債務者が非常に多いということですので、これに現金化をして返せなくなったという例が大変多いということがございますので、直接訴えたいと思っております。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）子ども手当関係で２点伺いたいのですけれども、昨日の５大臣会合で、３歳未満に２万円、総額国費で負担するということで決着したと思うんですけれども、まずその結果についての率直な受け止めと、もう１点、当初は配偶者控除の縮小が財源として想定されたと思うんですけれども、今回は厚労省予算の一部を削るとして、１年間の時限措置として財源が積まれたと思うんですけれども、配偶者控除の縮小を見送られことについての御見解をお願いします。

（答）まず、この子ども手当につきましては、参議院選挙のマニフェストの中においてしっかりと支給していくようなことは決められていたわけですけれども、いろいろと検討していく中で、３歳児未満に対して7,000円をプラスすると、それ以外のところは今行っております１万3,000円支給という形で行われていくわけでございますけれども、昨日５大臣会合においてこのことがはっきりと決まったというところでございます。大変厳しい財政状況の中でございまして、３歳未満の子どもにだけということになりましたけれども、社会全体で子ども、子育てを支援していくというこの理念に変わりはありませんので、その筋が守られたということは大変よかったと思っております。
　配偶者控除の廃止ということについては、私も一貫して、働きたい女性たちがたくさん多くなってきている中で、これまでの夫の片稼ぎという、片働きという形だけではどうなのかと、その中立について主張してまいりましたけれども、これについてはなかなか賛成が得られないという党内の中での話もございました。そこでさらに検討を重ねた結果、厚生労働省のほうから財源を積むというようなことで最終的な決着が昨夜遅くなされたということでございます。理念が変わっていないという意味で、私はこれでよろしいということで合意をいたしました。

（問）理念が変わっていないというのは、３歳未満の子どもに２万円を配布できることが維持できているということですか。

（答）そうですね。社会全体で子どもを、そして子育ての応援をしていこうというその理念は変わっておりませんので、それはよかったと思っております。

（問）財源については若干異論があるということですか。

（答）配偶者控除の問題については、これからも検討されていくものと私は思っております。

（問）先ほどのパワーウインドのことに関連してですが、消費者としてパワーウインドの事故を防止するための対応策を取りまとめた直後の事故の発表になりましたが、消費者庁として取りまとめた対応策は、現時点でこうした事故が現実に起きているわけですけれども、十分かどうかという大臣の御見解を聞かせてください。

（答）このパワーウインドの問題については、ずっとこの問題について、注意を喚起するということについて行ってまいりましたけれども、そういう最中にこうした事故が起きたということで、消費者の皆さんたちにはさらに注意喚起ということを呼びかけていきたいと思っております。
　今後、これはもし構造的な問題だということがあれば、今、この時点でそのことについて申し上げることはできないわけですけれども、私は新しい事態が起きたということであれば、自動車関係のところにきちっとしたことを伝えていかなければいけないと思いますけれども、今はそういう時点ではなく、一体何が原因なのかという、その事実関係をしっかりと把握することが大切だと思っております。

（問）先週、第３次男女共同参画基本計画が閣議決定されて、2020年までに指導的地位の女性の割合を30％という目標を達成するために、例えば警察庁ではどういう取組をされるのか、何かお考えはありますか。

（答）私は９月17日に国家公安委員会委員長を拝命いたしましてから、男女共同参画の問題について、まず一番最初にそのことについて、警察の中で女性が働けるところを、適材適所でぜひお願いしたいし、採用や登用についてもお願いしたいということについては申し上げてまいりました。この2020年までに30％という数字は、第２次基本計画の中でも言われてきたことでございますけれども、男女共同参画社会基本法施行後10年を振り返りましても、女性の登用の問題についてなかなか進展していない。なぜ進展していないのかというのは、その「なぜ」という問題について、その原因をはっきりともう１回みんなで、それぞれの省庁の中できちんとした反省がなされていない部分があったのではないかということです。
　警察がどうしていくのかということについては、だいぶ女性たちが働き始めているということと、20年ぐらい前に女性の採用が始まりましたので、昇進というところでは課長の前のところで止まっているというような話がございましたが、それでもいろいろなところでお目にかかると、仕事をしている方たちは順調に昇進をしているというようなことについても確認をいたしました。今後はさらに、2020年30％ということについても、当然警察としても、このことについては努力をしていかなければいけないと思っております。

（問）子ども手当に戻って恐縮ですけれども、給食費の未納の世帯では、天引きをすることを認めるというシステムが取り入れられるそうですけれども、これはつまり親の資力の欠如とか、モラルの欠如ということを抱える子どもには、ほかの子どもと平等な、社会からの支援というのが届かない仕組みではないかという声が出ていると思いますが、これについていかがでしょうか。

（答）やはり給食費未納という中身は、払おうと思っても払うことができない、大変厳しい経済情勢の中にある家庭と、それから払えるのに払っていないというような御家庭もあるということですけれども、未納の額が余りにも多額になっていると、幾ら払ってほしいといっても、なかなかこたえないという状況がありますけれども、これは天引きするというのは法律上大変難しい状況ですから、それぞれのところに「よろしいですか」というふうに承諾をしていただいた上で、これを差し引くというような形にしたわけでございます。これは多くの国民の皆様の声も、そうした声が聞かれている状況の中で、御理解が得られるのではないかと私は思っております。

（問）大林検事総長が年内で辞任をするという意向を固めたということですが、これに関してはどのようにお考えですか。

（答）私のほうから他の省庁の問題について言及するということは差し控えたいと思います。

（問）小沢元代表の件でお伺いしたいんですが、昨日、小沢元代表と菅総理が会談して、改めて小沢元代表が政治倫理審査会への出席を拒否しましたけれども、この拒否したことについてと、これを受けて民主党の執行部の一部から、証人喚問を検討すべきだという声も出ていますが、大臣は証人喚問すべきだと思われますか。

（答）それについてはお答えを差し控えたいと思いますが、菅総理と小沢元代表が１時間半にわたって、お互いに言いたいことについてはお話をされたんだろうと私は思っています。その上で、１週間後に党の対応が決定されるということでございますので、私としては繰り返し申し上げておりますように、今は国民の生活が第一で、景気とか雇用とか、大変厳しい状況にあることについて、とにかく党が一致してそれに立ち向かっていくような方向性が見い出せたらいいと考えておりますので、党としてもそれを全力で取り組んでいって、私たちと力を合わせていっていただきたいと願っております。

（以上）