岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月9日

（平成22年11月9日(火) 8:48～8:54 　於：衆議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言は、ございませんでした。
　私のほうからは、まず「待機児童ゼロ特命チーム」において２回にわたって実施しました地方自治体等からのヒアリングの模様について、かねてから公表すると申し上げてまいりましたが、皆様のところにお配りをいたしましたその資料が、概要のまとめでございます。これを公表させていただきます。ヒアリングで伺いましたさまざまな取組、御提言も踏まえまして、今月中旬の基本構想の取りまとめに向けまして検討を進めてまいりたいと思っております。
　ヒアリングで聴取いたしました地方自治体の取組ですけれども、地域住民の人口変動がある中で、保育ママといった参入・撤退を含めた柔軟な対応が可能な仕組みを求めていることとか、幼稚園の空き教室などの既存の社会資源の活用をぜひしていただきたいとか、そういったこともございました。
　現在ヒアリングした内容も踏まえまして、取りまとめに向けた検討を進めておりまして、具体的な日程につきましては、検討の状況を見ながら調整をしていきたいと考えております。
　それから、今年10月の自殺者数が2,419人となりまして、昨年同月に比べて392人減少したこと、これによって今年の累計の自殺者数が２万 6,304人と前年同時期に比べて1,531人減少したことにつきましては、今年２月に「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定して、自殺対策に重点的に取り組んだことに加えまして、今年９月には自殺対策タスクフォースを設置いたしまして集中的に取組を実施したということでございます。
　しかしながら、依然として月に2,000人以上の方が自殺によって亡くなられているという事実を見ますと、事態が大変深刻であることに変わりはありません。自殺対策タスクフォースを中心にしまして、関係府省で連携してさらに取組を強化して、自殺に追い込まれる方を１人でも多く救わなければならないと考えています。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰについての閣議決定というのはあったのでしょうか。

（答）「包括的経済連携に関する基本方針について」ということで、これは閣議決定ということでございます。

（問）大臣の受けとめをお願いします。東北地方で、かなり生産者サイドから反対の声が強かったと思うんですけれども。

（答）そうですね、昨日も農協関係の皆さんが消費者庁のほうにおいでになりまして、農業は大変厳しい状況になってしまうので、ぜひ考えてもらいたいという意見をいただきました。加えて東北全般について大変厳しいという御意見もいただいたところでございました。
　政権の中でこの問題について閣議決定したということですが、地元からそうした懸念の声、心配の声をしっかりと聞きながら、さらに検討を進めていくということでございますので、農業者の皆さんの声はしっかりと受けとめていきたいと考えているところです。

（問）尖閣のビデオの関係なんですけれども、海上保安庁が早々に内部調査をあきらめて警察のほうにも回ってきましたけれども、これの今お考えの部分がございましたら、それから捜査の見通しは、いかがでしょうか。

（答）11月８日に海上保安庁の長官からの告発を警視庁が受理したということの報告を受けているところでございます。警視庁において、関係機関と連携をしながら所要の捜査が行われるものと考えております。

（問）何かそれに関して御感想みたいなものは。

（答）ありません。しっかりと、所要の捜査を行っていくということでございます。

（以上）