岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月1日

（平成22年10月1日(金) 9:42～9:48 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　それでは、御報告申し上げたいと思います。
　今日の閣議では、私から発言は特にありませんでした。
　以上でございますが、皆さんのほうからお願いします。

2.質疑応答

（問）介護ベッドの事故が連続していますけれども、消費者庁としてはどのような対応をとるお考えがありますか。

（答）パラマウントベッドの介護ベッド、これによって９月６日に事故が発生したと、重症であるということで、この情報について消費者庁が受け付けていることは承知しております。原因を調査させているところでございます。この介護ベッドにつきましては、死亡事故が起きているということもございまして、事務方に対して、同じような事故が起きないように、しっかりとできることをやっていくように指示をしているところでございます。消費者・生活者主役の社会実現のために、消費者担当大臣としてしっかりこれは取り組んでまいりたいと思っております。

（問）この業者に対して、リコールを求めたり、そういうお考えはありませんか。

（答）これにつきましては、また長官ともきっちりといろいろ相談をして、ただいまとにかく原因を調査しているところでございますので、しっかりわかり次第、皆様のところには御報告をしたいと思っております。

（問）記者会見についてお伺いするんですけれども、今日は我々フリーランスの人間が２人来ていますが、かつて小沢一郎さんが新生党の代表幹事だったときに、「記者会見はサービスだ」ということを言って物議を醸して、あと警察庁も従前、国家公安委員長の記者会見は便宜供与だという立場を表明しているんですが、岡崎大臣は今日ここに立たれて記者会見をされているというのは、やはりサービスだとか、便宜供与だというようなお立場で記者会見をやられているのか、それとも記者会見というのはある程度の地位・役職以上の公務員であり政治家というのは、国民の知る権利にこたえるために、これは義務的に行っているんだという立場なのか、これはどちらなのかを、今日はっきり最初に聞いておきたいんですけれども。

（答）もちろん国民の知る権利のために、しっかりと情報を可能な限り公開していくということが重要だと考えているのが基本です。

（問）そうすると、確認ですけれども、記者会見がサービスですとか、便宜供与だという立場を取らないということですか。

（答）サービスとか便宜供与、私は余りそういうふうに考えたことがありません。基本的に国民の知る権利として、可能な限りですよ、できるものに関しては、情報はしっかりと伝えていくというのが仕事だと思っています。

（問）そうすると、国務大臣の義務で記者会見をやっているということでいいんですか。

（答）そうですね。

（問）山形県警の不正経理問題についてお伺いします。３日前に、2008年度までの５年間で5,000万円の不正な会計処理があったと山形県警側が発表したんですけれども、山形県警14署すべての警察署で不正があったことがわかりまして、警察への信頼が大きく揺らいでいるんですが、大臣の受け止めと、会計監査について、外部監査を導入すべきだという声が上がっているようなんですが、そういったことを導入するお考えがあるのかどうか、再発防止に向けて国家公安委員長としてどのような指示を出すお考えなのか、お聞かせください。

（答）今、記者お尋ねの件に関しましては、物品購入に係る総額およそ5,000万円の不適正な経理処理が行われていた問題について、９月28日に公表したところでございます。山形県警察では、山形県公安委員会の管理の下で、再発防止策を講じておりますほかに、今後は所要額の返還等の措置を講じるものと承知をいたしております。
　不適正な経理処理がこの山形警察以外に、岩手、千葉、神奈川でも行われていることが明らかになっておりますので、その問題につきましても、しっかりと再発防止に万全を期すように指導してまいりますし、適正な予算執行の確保に向けても、きっちりと行っていきたいと思っております。
　また、業者に対する調査を含めて、計画的に監査を実施しておりまして、それらを通じて予算執行の適正を図ってまいりたいと思っております。

（問）外部監査についてはどういう方向でしょうか。

（答）まず、こちらのほうで再発防止のために自ら行うということで、現在そこまで検討しておりません。

（問）昨日、衆院の予算委員会の理事会で、尖閣沖の漁船衝突事件時のビデオテープの提出を政府に求めることが決定されましたが、その是非については、大臣としてお考えがあればお願いします。

（答）ビデオの公開。

（問）提出です。

（答）提出は予算委員会のほうで決まったようですね。それは決定されたということであれば、公開されていくような方向になるのか、それはまた国会のほうでお決めになることだと思っております。

（問）一般への公開についてはどうお考えですか。

（答）まだ、これまで検討しておりません。

（以上）