馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月14日

(平成22年12月14日(火) 10:00~10:28  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 まず、私から冒頭に2点報告をさせていただきます。1つは、海上警察権のあり方に関する有識者会議の設置、開催についてであります。本日、18時より海上警察権のあり方に関する有識者会議を開催いたします。海上における警察権は、正に国民の皆様方に注目をいただいた国家の主権に対する我々の守りであり、領海における海上保安庁による海上警察権のあり方そのものの議論が必要ではないかということは、再三国会でも申し上げてまいりました。極めて重要な責務ということであり、国土交通省として、また国土交通大臣として主体的に取り組まなければならないと考えておりまして、この度、私の方からこうした環境整備を行いたいということから、有識者の方々にお願いをして検討会議を設置することになりました。我が国の海上保安体制というもの、とりわけ海上保安庁法は、戦後60年間、細かな改正等ございましたが、おおむね警察権のあり方については大きな議論が行われずにきました。とりわけ司法警察権、あるいは行政警察権に対しての今日における国際条約、あるいは環境に即したあり方というものについては全く議論がなされてなかったというふうに私自身思っておりました。今回、海上保安官の今後の警備をしっかりと担保していくということも含めて、我々としては議論していかなければならないと思っております。こうした検討会で先生方の御議論をいただいた上で、海上保安庁法の改正も視野に入れながらしっかりと進めてまいりたいと思っております。今後、この有識者会議は第1回を本日行いますが、年内にも方向性を出してまいりたいと考えておりまして、今申し上げたように、それらの結果を踏まえて来年、どのような形で対応していくかということも政務三役の中でも議論をして進めてまいりたいと思っております。次に2点目でございますが、建設産業戦略会議の開催であります。国土交通大臣に就任して、まずは社会資本整備のあるべき姿をしっかりと定めなければならないと申し上げてきました。そして、公共事業、社会資本整備の本来の役割というものの中の1つに地方への再分配機能というものもあるのではないかと、このように申し上げてまいりました。昨今、地方の疲弊というものは目を覆うばかりで、また地域における地域の担い手として、地域コミュニティの担い手、あるいは産業の担い手として、建設産業の重要性というものを痛感しております。災害対策、防災、例えば宮崎における口蹄疫の対応等では、29万頭の口蹄疫感染患畜の運搬等は、その地域の21の建設業者が行ったと聞いております。大変な運搬、埋却という作業も、正に災害対策という観点からも地域の担い手であるということが証明されたわけでありますが、こうした業者が今日における公共事業のいわゆるパイの縮小の中で淘汰されつつある。ここに対して、我々は一定の歯止めを考えなければならない。ただし、かつての護送船団方式と呼ばれるような形で社会資本整備のパイが拡大していく中での配分等ということではなく、あくまで地域における末端の産業にどのような形で再配分機能を果たしていくかということを国土交通省として真正面から捉えなければならないと、このように考えております。こうした観点から、建設産業戦略会議を設置いたしまして、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。中小零細のみならず、中堅、準大手、あるいはスーパーゼネコンも含めて、建設産業の在り方そのものの議論を抜本的にしていただきたいと思っておりまして、年明けをめどに基本方針を策定したいと。以降、順次検討ということで、3月中に平成23年度以降実施する施策の取りまとめと。その後、6月をめどに全体を取りまとめて必要な制度改正につなげていきたいと考えております。委員の方々というのは、建設産業に造詣の深い7名の先生にお願いをしておりまして、座長は大森文彦弁護士、東洋大学法学部教授にお願いをしたところであります。私の方からは以上2点、冒頭の報告とさせていただきます。

2.質疑応答

(問)冒頭の海上警察の有識者会議ですが、今回設置に至った背景には尖閣の件があったのかということが1点と、先ほど法改正のお話に言及されていましたが、海上保安庁法の改正を早ければ来年の通常国会にもとお考えなのか、この2点お願いいたします。
(答)まず、御指摘のとおり尖閣沖における公務執行妨害の事案を契機に、海上警察権のあり方ということを本質論として議論すべきだと、国会でもずっと答弁してきました。ようやく、どのような論点があるのかという整理も海上保安庁内でしっかりと進めていただいて、ただし我々自らが役所だけで進めるものではないと。やはり有識者の皆様方に幅広い議論をいただきたいということで、関係する国際法であるとか、あるいは警察を含めて、もちろん海上保安庁法も含めた様々な観点からの有識者の方々に御議論いただく場を作りました。これが契機でありますが、法案の改正ということについては、今、一義的に決めつけるものではなくて、しっかりと議論をしていただきたいと思っておりますが、先ほど申し上げたように、この60年間、抜本的な見直しが図られなかったと。行政警察権のあり方については、かつて60年前は国際条約そのものが、海洋という範疇の中での国際的なルールそのものがなかった時代に作られた法律ですから、今日に合わせてみればまだ整備が不十分だと思っています。その意味では、庁法の改正というものも視野に入れなくてはならないと思っておりますが、とにかく今日から第1回ですから、決めつけるものではないということで、ニュートラルな立場で御議論いただきたいと思っております。
(問)昨日、民主党の役員会で小沢元代表への政倫審への出席を求める議決について協議がされて、結果的に岡田幹事長に一任されましたが、自発的な出席がかなわない場合に議決による出席を求めると幹事長はお考えのようですが、こうした幹事長の対応についてどうお考えかということと、大臣御自身は小沢元代表の国会の場での説明が必要であるかどうかということを改めてお聞かせください。
(答)これは、党の役員会という意思決定機関の中で岡田幹事長一任ということですから、岡田幹事長の対応をどうこうというよりも一任されたわけですから、そのことについては推移を見守りたいというふうに私は思っております。私自身は所属議員ですから、所属議員としてその決定を尊重するということですので、2つの質問ですけど、小沢前代表、前幹事長のことについては、私は答える立場にない、言及する立場にないと思います。
(問)茨城県議選について、民主党は現有の6議席に留まった結果でしたが、その受け止めをお聞かせください。
(答)6議席ということで増減なしということでありましたが、多数の候補者を擁立して、結果的にその当選が得られなかったということでありますから、厳しい戦いだったというふうに受け止めております。これは今回、有権者の声というものを真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。地方選挙でありますから、それぞれの地域の事情、あるいは選挙戦の戦い方はそれぞれ地域の特性というものがありますので、私が中身については言及できませんけれども、私も応援に参りましたので大変な逆風ということもあったのかなということは街頭で演説をしながら感じたものはありましたが、ただ一方で候補者一人一人は本当に一生懸命、県政に対する思いを伝えておりましたので、それが十分にかなわなかったというのは、私も応援団の一員として大変残念に思っています。
(問)茨城県議選の逆風の原因というのは、どういうものがあったとお考えでしょうか。
(答)これはそれぞれ地域の事情があると思うのです。それこそ選挙区選挙区の。私は全般的に逆風だという意味で申し上げたわけではなく、その地域地域において、例えば準備期間が短かったとか、あるいは現職の方が大変有利に選挙戦を運んでおられたとか、少なくとも私が応援に行った選挙区においては様々な事情があったのだろうと思います。簡単な戦いではないのだということを、これは私は10年選挙をやっていますから、選挙戦1つ1つに行って肌で感じるものの1つではありました。トータルで言えば、民主党の政権に対する厳しい御意見というものは、これは、いわゆる世論調査に上がっているという一般論はあるかと思いますが、直接候補者を応援している立場で、候補者に何か厳しい言葉が投げかけられるとかそういうものではなかったです。ですから、今御質問の中にどういうものがあったかと言われると、具体的にこれだと言うことは、私自身はお答えできるような言葉を頂いたわけではないです。
(問)来年は統一地方選を控えておりますが、それに向けて、党として立て直しが必要なのではないかという声があります。その辺についてはいかがお考えでしょうか。
(答)私もこの10年間で統一地方選を3回ですか、浪人時代も含め応援もし、また自ら候補者として発掘してきた人を擁立をして選挙を戦ってきましたが、党としてということも当然あるのかもしれません。私自身の立場に置き換えて考えれば、奈良県の選挙区で統一地方選を戦っていく中では、それこそ地域における選挙に対する取組の姿勢、これが最も大きいと思っているのです。というのは、かつて民主党が野党時代、少なくとも8年間は野党だったわけですから、野党時代、支持率が3%にも満たない時代に統一地方選を戦っているわけです。3%未満ですからね。そのときも当選を勝ち得ている候補者がいるわけです。これは何期も当選した方々ではなくて、新人議員で当選を勝ち得ている候補者もいるわけです。そういった候補者の応援にも行きました。その意味で、党として何かというよりも、私は自分の選挙区の中で言えば、一人一人の候補者が本当に自らの県政、あるいは市政、こういったものへ懸ける思いと、有権者との密接なつながり、正に選挙戦というものにどれほどに取り組んでいただけるかに懸かるなと思っておりますので、今、私は県連の役員もしておりませんし、地元で統一地方選に向けて何か特別の役割を担っているわけではありませんけれども、候補者から尋ねられれば、党として何かしてもらえないのかということよりも、候補者としてどういう取組が必要なのかということを一人一人に丁寧にお伝えしているつもりです。
(問)沖縄振興一括交付金について伺いたいのですけれども、先日の会見で大臣は総理から特に指示はなかったとおっしゃっていたのですけれども、同じ日の会見で総務省の片山大臣は指示があったとお話されているのですけれども、さらに今日の一部報道で政府がそういうふうな交付金の創設に向けて検討しているという報道もあるのですけれども、現在の検討状況はいかがなのでしょうか。
(答)そういう意味では沖縄担当大臣として、正式な御指示というのはないのです。総務省の方で、交付金ということについては制度設計も含めて、片山総務大臣が所管されておられますから御検討はあるのかもしれませんが、少なくともまだ私の所には片山大臣から何か打診があるわけでもありません。一括交付金の在り方については、様々な役所を始め自治体からの御意見というものを聞いておられると思いますので、その中での御発言だというふうに理解いたします。
(問)関連で、今沖縄に行っている福山官房副長官と県知事との昨日の面談でも、県側は一括交付金の創設について強く要望をしていたのですけれども、沖縄担当大臣としては、この県側の要望にどのように応えていきたいと思っていらっしゃいますか。
(答)仲井眞知事が再選をされて上京されたときにも、同様の御趣旨を頂いておりますし、また、選挙前からも沖縄ビジョンの中でも御要望として頂いておりましたので、前向きに沖縄担当大臣として取り組みたいという旨お伝えしてきました。今、正に予算編成過程ですから途中の経過報告というのをするわけにはいきませんけれども、年末までの予算編成の中で御要望に応えられるように全力を尽くしたいと思っております。
(問)JR西日本の福知山脱線事故の件でお伺いしたいのですが、昨日、運輸安全委員会の検証チームが調査に関わる情報漏洩問題について影響はなかったという結論を出しました。それについての受け止めと、一方でATSが事故現場付近で作動していたという事実を、また指摘があってから報道したというようなことが再び繰り返されているのですが、そういうJR西日本の社の在り方について何かお感じになることがあれば教えてください。
(答)まず報告事項については、正にコンプライアンスも含め、客観的、また更には公平性をもって検討していただいたということでありますし、私どもはその報告をもって受け止めたいと思います。2点目の御指摘の部分ですけれども、ここは情報を隠蔽したということではないというふうに、私の事実関係での認識ではそういうふうに聞いておりますので、何らかの形で説明したことについて、説明を受けた方が発せられた言葉がそのまま報道に載ったということでそのような事実はないということを私は聞いておりますので、今御指摘のようなことではないと理解をしております。ただ昨日のお話ですから、まだ具体的な状況については詳細を聞いておりませんので今私が知り得る限りでは今申し上げたような判断でしかないということです。
(問)すぐに情報を公表しなかったという点について、いろいろな議論はあるのですが、この件だけではなくて、いくつか御遺族からの指摘があったりとか、どこかからのリークがあったりしてからなど、常に後手後手に対応が回っているような感覚があることについてどうお考えでしょうか。
(答)感覚で申し上げるべきではないと思います。事実を確認して、その事実に基づいて御指摘のようなことがあれば所管する立場として厳しく指摘をしていかなければならないと思っていますし、つい先日もJR西日本の社長が来られまして報告を受けたところですから、そのようなことはないと私自身は信じておりますが、事実確認をしてからお答えをしたいと思います。
(問)先週、石垣市議が尖閣諸島に上陸しましたけれども、それについての受け止めと、海上保安庁としての今後の対応について何かあればお願いします。
(答)石垣市議の上陸に関しては漁船ということで、尖閣周辺で漁業を行うこと自体は国内の領海内ですので何ら問題はありません。漁業に対しての監視については、水産庁の監視船が近傍におりました。そうした状況の中で、我々海上保安庁側は領海側を警備をしておりますので漁船だということの認識はしておりましたが、このような形で上陸を企てているということの情報は全く入っておりませんでしたので、情報が入らなかったということにおいてはもう少し情報収集を高めなければならないと思っておりますが、今回は不測の事態であったと思います。ただ、我が国の領海内での漁業、操業ということであれば海上保安庁で取り締まるような立場ではありません。したがいまして、受け止めとしては何か接岸できない状況ではありませんので、何かそこで海難事故が起こってもいけませんから、今後は十分に、更に注意をしていかなければならないと思います。これが受け止めとして。今後はということであれば、今申し上げたように、我々は領海警備並びに海難の救助ということでありますから、もちろん、何か海難事故が起きてから救助するのではなく、そういったことが起き得ると予見される場合は注意を喚起していかなければなりませんので、漁船で隠れて島に渡ろうとしている者がいるかどうかというのはなかなか難しいのですけれども、そこも今後は注意をしていくということかと思います。
(問)明日、交通政策審議会中央新幹線小委員会が中間取りまとめをする予定になっておりますが、Bルートの諏訪・伊那谷回りを求めている諏訪地区の経済団体の皆さんが、今日も中央で要請活動をする予定になっております。地元の納得性ということについて大臣はどのようにお考えかということと、JR東海による民間資金によるプロジェクトということで進みそうでありますけれども、全国新幹線鉄道整備法に基づく国家的プロジェクトには違いないということで、許認可以外で国はどのように今後関与していくのかということについて大臣の御見解をお伺いしたいのですが。
(答)明日開かれる会議の中では、中間取りまとめとして営業主体、建設主体、走行方式、ルートといったことが取りまとめられると承知しております。これについては当然所管する立場でありますので、民間が勝手に行うかといった立場ではありません。しかし一方で、こうした中立的立場の審議会の中での委員の方々に御議論いただいているということでありますから、この結果を重く受け止めなければならないと思います。地域の方々の御意見ということでありますが、当然これもその過程の中で様々な御意見を伺いながらということであります。すべての方々の御要望を満たすということはなかなか難しいと思います。最終的にはこうした取りまとめを踏まえて、今後進めていくことになると思いますが、丁寧に説明をさせていただくということ、これに尽きるというふうに思います。
(問)高速道路無料化についてですが、パブコメで以前80%以上が反対になっているので、政権与党の中でも優先順位としては高くないというふうになっている印象があるのですが、大臣は以前政権当初に概算要求で6,000億円を使って無料化をしたいとおっしゃっていましたが、今の財政制約の中でこの政策が後退局面に入ったという認識があるのかどうかというところをお聞かせください。
(答)財政制約という意味では、すべての政策についてマニフェストにうたったとおりのような形で進められない状況が起きているということは認識しています。ただ、私は繰り返し、与党の議員の皆様にも伝え、国会でも申し上げていますが、この無料化施策というのは、あくまで既存のインフラの利活用であり、一方で、その目的が何かと言えば、交通需要の管理なのだと。渋滞している箇所は料金という抵抗値によって、ある程度渋滞が緩和されているわけです。一方で、渋滞の発生していない所は、料金という抵抗値があるがために、一般道からの流入、いわゆる交通量の配分というものが阻害されていると。こういった、ある意味偏重を無くして有効利用、有効利活用していこうというのが、無料化政策の本質なのです。ですから、私は社会実験を繰り返しながら、国民の皆様方に理解を求めて、徐々に進めていくというやり方、これは間違っていないと思いますし、またその進め方については、今の財政制約の中で我々が提供できる財源に限りがあれば、その速度は遅くなるかもしれませんが、それでも御理解を頂けるところから進めていくというのが、この政策の進め方だというふうに思いますので、何か後退だとか、大きく前進だとかいうことではなくて、淡々と、あるいはこつこつと国民の皆様に説明を繰り返しながら、施策の本来の意味というものを御理解いただくように進めていくということだと思います。
(問)海上警察権のあり方についてなのですが、大臣はこれまでの国会での答弁で、いわゆる領域警備法みたいなものを作らないといけないのではないかという考え方と、これとは別に、根本的なあり方として行政警察権の整理をしなければならないのではないかというお考えを表明されてきたと思うのですが、今回のこの有識者会議の中では、領域警備法の制定まで踏み込むのか、そういう議論が期待されているのかということが1点と、もう1つは、年内に3回程度の会議を開催して、見直しの方向性を報告されるということなのですが、このスケジュール感からすれば、やはり通常国会で何らかの改正法案の提出なり、海上保安庁法だけではないと思うのですが、そういうものが距離感として通常国会というものが視野に入っているのかという2点についてお願いします。
(答)他党が準備されているという領域警備法のようなものの議論も必要だということは、私は国会答弁で申し上げました。そういった問題認識に立ちながら、国土交通省として、我々が単独の省として取り組める課題はどういうものがあるかということで考えたのが、今回の海上警察権というアプローチなのです。領域警備法ということになれば、防衛省、あるいは外務省、他省も含めて、本当に幅広い議論が必要ですし、簡単に、即効性を持った対応というものは、私はなかなか難しいだろうなというふうには思っておりました。もちろん、この議論も重要です。ただ、これはかねがね申し上げているのですが、今こうしている時間も、海上保安官はそれこそ悪天候の中でも領海警備に当たっているわけです。もし何らかの事案があれば、それに対処しなければならない。すなわち、海上保安官の働く場所を我々がしっかり担保してあげなければならないという問題意識からすれば、即効性を持って、かつ、我々が単独の省として議論できるものは何かということでの行政法のアプローチというものが、実は重要ではないかという考えに至ったと。したがって、今回の海上警察権の在り方ということから議論を始めようということで、国土交通省として単独でスタートするわけです。もちろん、関係する省とも連携を取っていかなければなりませんが、私としては、海上保安庁法というものも1つの視野にあるということは、先ほど申し上げたところであります。次期通常国会ということに関しては、いずれにせよ、提出法案というものは年内に決定していかなければなりません。これは我々としては行政側だけではなく、国会対応のことも踏まえて、あるいは官邸との調整もありますし、そういった本来調整が必要なところとの議論の中で整理をしていくべきものだというふうに思っていますので、今現時点で申し上げられるという状況ではないと思っています。
(問)先ほどの中央新幹線の件で確認なのですが、「丁寧に説明をするということに尽きる」とおっしゃいましたが、これは国がということでよろしいのでしょうか。
(答)議論をしていただいている、中間とりまとめをしていただいているわけですから、その内容について、我々が役所として御説明する場もあれば、もちろん審議をしていただいているところからの報告書をもって御説明をするということもあるかと思います。主体的に誰がということを私は申し上げているわけではなくて、求められればその求めに応じて対応していくことが必要だというふうに申し上げたつもりです。
(問)国の関与ということについて、もう少しお話いただけますか。
(答)繰り返しになりますけれども、国が何か自らの意思で、国としてこうだということを決めているのではなくて、あくまで国が決めていく上においては、第三者に、幅広い議論をしていただくために審議会などを設けて、議論していただいたわけです。正にここでの議論というものを我々は重く受け止めて、今後進めていくということだと思います。

(以上)