馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月7日

（平成22年12月7日(火) 11:15～11:27 　於：国土交通省会見室）

1.発言要旨

私の方から特に皆様にお伝えすることはございませんので、質疑の方をお願いします。

2.質疑応答

（問）沖縄担当大臣の立場として伺いますけれども、昨日の総理の記者会見で社民党との連携というのを意識された発言があったかと思うのですが、普天間基地の移設をめぐる主張に違いがある中で、担当大臣として政策的な連携というものが可能というふうにお考えでしょうか。

（答）まずお断りしなければいけないのは、担当大臣というのは沖縄振興策についてという意味ですので、普天間基地の担当ということではございません。沖縄振興策に関して申し上げれば、現時点において、私は社民党さんの発言されている振興策について、特段に大きな違いがあるというふうには思っていません。いずれにしましても、この振興策は特措法が来年度末で切れてしまうということですから、ポスト沖振法をにらんで、改めて沖縄振興については、沖縄政策協議会で議論をしたいと思っておりますし、先般、仲井眞知事が上京されたときもできるだけ早く開いてほしいというお言葉を頂いていますので、これは官邸の方で調整をしながら、できるだけ早い段階で沖縄の問題につきましては、この沖縄政策協議会を開いて議論させていただきたいと思っています。

（問）直接の御担当は振興だとは思うのですが、関係閣僚として、普天間の関係、沖縄の関係で官邸で会議があるときには参加されていらっしゃると思うのですが、そうした中での議論と社民党の意見が違う中でどういうふうに調整をしていくべきとお考えですか。

（答）繰り返しになりますが、私が所管しているのは振興の問題ですから、振興の問題に関しては、先ほど申し上げたように、ポスト沖振法に向けての振興策ということで、ＩＴや観光、これに次ぐ第三の柱をどのように立てていくか、あるいは県民の皆様方の御要望の方向というのはどういうものなのか、こういったことについて広く受け止めていくということについての具体的な施策の提示が必要だと思っておりまして、今後も基地問題は基地問題としてございますが、振興策というものについては、閣僚内で意思の疎通を図っていきたいと、こう思っています。

（問）先ほど閣議の後に官邸に残られていたと思うのですが、どなたとどのような案件で話をされていらっしゃったのですか。

（答）仙谷さんや総理とお話をしておりました。

（問）案件は。

（答）私が所管している様々な問題です。それこそ一括交付金の問題、あるいは予算の問題もありましたし、本当に立ち話のようなものでしたけれども、全体をお話ししておりました。

（問）今日の夕方に民主党の部会で高速道路の新しい料金制度についての話合いがあると思いますが、どういった話合いを期待されていますでしょうか。

（答）大臣就任早々に、私はこの料金問題については、大変心を砕かなければならないと。私自身、店ざらしという表現が適切かどうかは別ですが、国会の議論ということでお願いをしてきましたが、これが前に進まないことについて心を痛めているという状況でありました。今回は、国土交通省としての案をしっかりと作りながらも、かつ与党の皆さん、関係者の方々との意見を十分に吸い上げながら作っていくということで議論をしてまいりましたので、部会で様々な御意見を頂くことはありがたいと思っておりますし、年内には一定の方向性を出したいということで、鋭意努力をしていただきたいと思っています。

（問）八ッ場ダムの件ですが、地元住民との意見交換会を打診されたということですけれども、住民とどのようなお話をされたいのかお考えをお聞かせください。

（答）先般、大臣に就任して長野原地区、水没地区含めて訪ねたときには町長、あるいは代表者の方々としかお会いできなかったということです。できる限り早く住民の方々とお話をしたいと思っておりましたので、私の方からお会いしたいということは申し入れておりました。今、日程を調整していただいております。具体的に住民の方々の思いを直接お聞きしたいと思っております。このことに関してという何か限定的なものではありません。広く皆様の御意見を承りたいと。とりわけ、この１年間生活再建支援ということで進めてきましたが、地域の皆様にとっては何ら進んでいないとお感じの部分が多々あったと思います。その点に関しては、率直にお詫びを申し上げたいというふうに思っています。

（問）関連して、日程は年内ということで調整しているということでよろしいですか。

（答）できるだけ早い時期です。先方もあることですから、私の方でいつということは申し上げられません。できるだけ早い時期にということで、可能となれば、それこそ万障繰り合わせて行きたいと思います。

（問）沖縄の問題について伺います。昨日の総理の会見での発言に関連してですが、総理は普天間問題の解決については、日米合意を踏まえながら沖縄における基地負担をいかに軽減していけるか、さらには知事からの要請のあるいろいろな沖縄の経済振興、そのための会議を年内に開くようにとの要請に対して、そういうものと併せながら誠心誠意、沖縄の皆様に理解が得られるように努力をしたいとおっしゃっていたのですけれども、経済振興などと併せながらと総理は発言されていて、その発言は辺野古移設という問題と、沖縄の経済振興をリンクさせて進めていくのかなというふうに受け止められかねないのですけれども、沖縄の経済振興の立場から辺野古への普天間の移設問題に経済振興が利用される可能性について、利用されるとすればそれについてどうお考えになるでしょうか。

（答）これもかねてより申し上げてきたように、リンクをさせないということについては基本的な考え方です。この基地の移設問題と振興策、これは基地受け入れを条件に振興策を提示するという意味でのリンク論というものは、私たちは全くそのような考えはないと申し上げてきました。昨日の総理の発言ですけれども、私も会見を見ましたが、総理がおっしゃっているのは、ポスト沖振法、これを見据えた振興策ということで重ねておっしゃったんだと理解しておりまして、今御指摘のようなリンク論を念頭に置かれているというのではないと私は思っています。いずれにしましても沖縄振興というものは、国が責任を持って沖縄県民の皆様方に対して、私たちが姿勢を示していくということですので、今後とも変わらない姿勢でポスト沖振法に向けての協議を行っていくということであります。総理の言葉を切り取って捉えれば、御指摘のようなニュアンスで受け取られかねないということかもしれませんが、真意は先ほどから申し上げているとおり、政府としては一貫して、リンク論というものは持ち得ないということを確認させていただきたいと思います。

（問）道路の関係ですが、昨日の副大臣会見でも今日提示するのは国交省の案というよりは、関係者の話をお聞きしましょうという御趣旨の御発言をされているのですが、今日の部門会議で出されるものの位置付けというものは、たたき台ということでしょうか。

（答）たたき台ですね。当然、部門の方々、あるいは政調の皆さん、いろいろ議論をしていただくのですが、データは我々にありますので、詳細なデータ、例えば要求されるデータをいちいち御提示するということよりも、ある程度料金というものが、料金中立という形で収支を中立にする形でどのような形を取ればいいのかとか、また、偏重した割引に対してどのように考えればいいのかとか、これはデータを提示するだけでは足りないのではないかということから、我々としても一定程度たたき台を作る必要があるだろうと。これは二役の皆様方が部門会議や政調の方々と議論をしていただいた中で進めてきたプロセスの結果ですから、私はそれを基に部門会議で議論をしていただくということが一番分かりやすいプロセスではないかなと思っております。

（問）収拾つきますでしょうか。

（答）それこそ熟議だと思いますので、しっかりと部門会議でも議論していただいて、何度も申し上げているように年内に一定の方向性を出したいと思いますし、来年の３月に期限が到来するわけですから、何らかの手立てというものが必要だということについては我々責任を持って進めなければいけないと思っております。

（問）意見を聞くのは民主党の議員の方々とおっしゃいましたが、他にも聞くのでしょうか。

（答）部門会議は二役の皆さんにお任せしておりますので、詳細のヒアリング等について確認をしておりませんが、当然業界団体始めいろいろな御意見を聞くということも、既に個別に行っているかもしれませんが、そういったものの集約を図っていくことだと思っております。

（問）先ほどの沖縄の関係ですが、大臣はこの間の仲井眞知事との会談の中でも、できる限り早く沖縄にまいりたいとおっしゃっていましたが、めどはどうなっているのかという問題と、一部で総理が行かれるという報道も挙がっておりますけれども、政府の中でどのような順番で沖縄を訪問して、沖縄との距離を縮めていきたいという意思統一がされているのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）まずは私の立場というのは沖縄振興策ということですから、もちろん基地負担軽減というものありますけれども、振興策ということについては知事が改めて再選されたわけですから、その自治体トップの方々と、今後一括交付金の話もございますし、地域主権がどのように進むかということ、あるいは予算の今編成過程ですから、その途中過程はなかなか申し上げにくいですけれども、かなり十分な意見交換はする必要があると思いますので、私は振興策という立場からできる限り早いタイミングで伺いたいと思っています。一方、総理、あるいは外務大臣、防衛大臣といった方々が訪ねるということについては、基地の問題も含めていろいろな県民の皆様方の御意見をというところの中では、十分にそのタイミングというものも考えていかなければならないということかもしれません。私はそこについては何ら権限を持つものでありませんので、まずは振興策ということで知事が再選された以上、できるだけ早く私が訪ねるべきではないかと個人的には思っております。

（問）できるだけ早くというのは、予算編成もありますので来週ぐらいということでしょうか。

（答）これも相手があることですから、タイミングというものは先方との調整の中でということになるかと思います。いずれにせよ、来てほしいということで日程が合いそうになれば、こちらも万難を排して行くと。万難を排することがいくつかありますけれども、しっかりと対応したいと思います。

（以上）