馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月28日

（平成22年9月28日(火) 11:05～11:26 　於：国土交通省会見室）

1.発言要旨

　私の方から冒頭の発言として何点かございます。まず、１点目でございますが、昨日、今後の治水対策のあり方についての「中間とりまとめ」を頂きました。これは、「第１２回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」におきまして取りまとめられたものであります。委員の先生方には、昨年１２月から１２回にわたって、大変熱心な御議論をいただきました。委員の先生各位、また意見を陳述いただいた先生方にも心から感謝を申し上げたいと思います。早ければ本日、私の方から地方整備局長、そして水資源機構理事長、関係道府県知事等あてに個別のダム事業の検証に係る検討を行うよう文書で指示又は要請を行おうと思っております。また、別途、河川局からは「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知する予定でございます。これらによりまして、全国の８３事業、８４施設のダム事業の検証を開始することになります。検証は、取りまとめの中でも御案内があるかと思いますが、科学的な合理性、あるいは地域間の利害の衝平性、透明性の確保を図りまして、地域の意向を十分に反映しながら予断を持たずに検証を進めてまいりたいと思っております。なお、文書につきましては、発出の手続き終了後に、皆様のお手元にお届けするとともに、ホームページにて公表いたします。以上が１点目でございます。２点目でありますが、八ッ場ダムの検証の検討体制の立ち上げについてであります。これにつきましては、１都５県等の調整がつけば、早ければ９月中にも検証の検討の場を立ち上げると前原前大臣がお話をされてきましたが、事務方を通じて調整を進めてきたところでありますが、これにつきましては、昨日、関東地方整備局から記者発表させていただきました。１都５県との調整が完了したということであります。「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」を昨日付で設置をいたしました。併せまして、１０月１日には幹事会を開催する予定であります。本格的に検証の検討が開始されることになります。いずれにしましても、地元の方々の不安を早期に解消するためにも、できるだけ迅速に、予断を持たずに検証の検討を進めさせていただきたいと思っております。以上が２点目であります。３点目でございますが、本日、閣議前にパッケージ型インフラ海外展開関係の大臣会合が開催されました。今後は、政府として新成長戦略の位置付けの中でパッケージ型インフラ、これは発電、あるいは高速鉄道、都市鉄道、水といったプロジェクトというものに関しまして、関係各省と連携を取りながら重点プロジェクトとして進めていくということでありまして、経済産業大臣と私、国土交通大臣から具体的にはお話をさせていただいたところであります。これは、既に皆様に御案内しております、アメリカにおける高速鉄道の展開についての状況報告をさせていただきました。今後も、緊密に連携を取りながら進めてまいるということであります。それから４点目でございますが、本日、閣議にて総理からの御指示を頂きました経済対策の検討でございます。三段構えの経済対策ということで、緊急的な対応というものがステップ１として今日まで進められてまいりましたが、今回、平成２２年度補正予算編成を含む経済対策をステップ２ということで、実施の検討を御指示頂きました。これは、与野党の提言を踏まえながら５点がポイントとして掲げられておりまして、雇用・人材育成、２点目に新成長戦略の推進、３点目に子育て、医療・介護・福祉等、４点目に地域活性化、社会資本整備、中小企業対策、５点目に制度・規制改革ということで、柱が示されました。今後もまた、与野党との意見交換も踏まえながら、関係閣僚と連携をしつつ、進めてまいるということでの総理大臣からの御指示があったということであります。私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問） 今の総理指示があった補正予算ですが、景気の二番底の懸念や先行き不安が払拭されない中で、国土交通省として政策の玉出しについて、どういったものを考えていらっしゃるのかお聞かせください。

（答）報道では項目が挙がっておりましたが、私どもとしては正式に指示を頂いたということで、５点の柱がありますので、これに基づいて提示をしてまいりたいと思います。

（問）尖閣沖の問題について２点お聞かせください。１つは、発生から船長釈放までこの一連の日本の対応について、一部では弱腰だとか腰砕けだとかいう声があるようですが、これについて大臣はどう考えるかお聞かせください。もう１つは、尖閣沖の中国の監視船が留まっているという情報がありますけれども、これにどう対応するべきとお考えかお聞かせください。

（答）まず、これは会見、ぶら下がりと称されるところでお話ししましたが、これは検察当局が決められたことでありまして、私としてはコメントする立場にないと思っております。いずれにせよ、尖閣は我が国固有の領土であるということで、海上保安庁は今後も国内法にのっとって厳正に対応していきたいというふうに考えております。また中国船でありますが、これも私どもとしては、領海に対しては今後も引き続き警戒並びに哨戒も含め、また関係機関との連携も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

（問）今の関連ですが、現在のところ中国の漁業監視船は何隻ほどいて、どのような態勢で警戒に当たっているのか、現状で入っている情報を教えてください。

（答）現在、中国漁政局所属の漁業監視船、漁政２０１及び漁政２０３、この２隻が尖閣諸島の領海外の接続水域を航行しているということで、２４日夕刻に海上保安庁巡視船によって確認されたものであります。現時点におきましては、私どもとしては巡視船によって、我が国の領海内には侵入しないよう、無線での注意喚起を行っているところでありまして、継続的にこの２隻の動静については監視をしているところであります。なお、この２隻については領海内の侵入行為は発生しておりません。

（問）漁船事件の関連でもあるのですが、中国の強硬な姿勢が続いておりまして、国土交通省の成長戦略の柱である観光分野での影響が懸念されるわけですけれども、大臣としてはある程度冷却期間を置かざるを得ないのか、それとも日本側から観光振興も含めて何らかの打開策を図っていく必要があるのか、その辺の御所見をお願いします。

（答）ＪＮＴＯから複数の現地旅行社に対して、中国側の対応というものについてヒアリングも行っておりまして、その結果については、９月２０日、２１日にかけまして、北京市、上海市等において地方政府の観光当局から地元旅行会社に訪日ツアー催行及び募集広告を自粛するようにとの口頭指導が行われた模様であるということで報告を受けております。９月２７日、月曜日の時点でこれらの指導が解除されてないとの報告を受けておりますが、私どもとしては、成長戦略においては欠くことのできない市場であるという認識に変わりありません。今後も積極的に中国人観光客の誘致ということについては取り組んでまいりたいと思っておりまして、この事態についての今後の対応ということに関しましては、関係各省と連携を取りながらということだと考えております。

（問）漁業監視船に関してなのですけれども、もし領海内に入ってきた場合、どういった対応をお考えなのでしょうか。

（答）繰り返し申し上げておりますが、私どもは国内法にのっとっての厳正厳粛な対応ということに尽きると思います。今後もこの領海のあるいは接続水域を含めて、しっかりとした巡視、確認を行っていくということであります。

（問）まずは監視船と中国についてですが、今回の一連の動きを振り返って、まず漁船に対する逮捕というものは改めて正当な行為だったとの認識をお持ちなのかどうか、そしてまた今後、公船、軍艦船並びに漁船それぞれが領海内に入ってきた場合に、漁業規制法等によって逮捕もしくは立件ということは必要だというふうにお考えでしょうか。

（答）まず、海上保安庁は２４時間３６５日領海における警戒ということで、大変な激務、職務を遂行していただいていると承知をしております。今後も、繰り返しになりますが、私どもとしては国内法にのっとった対応をさせていただくということであります。

（問） 前回の海保の逮捕については、正当な執行であったとお考えでしょうか。

（答）私どもは国内法にのっとった対応をしたと考えております。

（問）関連して仲井眞知事が沖縄の領海警備について強化をしてもらいたいという要請をしてますが、これについてどのように御対応されるおつもりでしょうか。

（答）当然ながら領海についての警備態勢というものについては、しっかりと対応するということでありまして、警備態勢については警備上の問題で具体の内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、これは知事からの発言のみならず、国民の皆様方並びに関係者の方々の御要望ということも含めてしっかりと対応していくということで、このことにつきましては私、国土交通大臣として海上保安庁に指示をしております。

（問）更なる強化を指示という理解でよろしいでしょうか。

（答）粛々と対応を強化するようにということであります。

（問）沖縄を訪問されるという一部報道もあるようなのですが。

（答）これは国会日程もありますので、現在調整中です。できるだけ早い時期に訪問したいということは就任時にも申し上げたとおりですので、これは日程調整中ということであります。

（問）沖北としては恒例の就任直後の訪問ということになると思うのですが、今回訪問される場合、こうした状況をかんがみて、石垣保安部もしくは第十一管区本部に対しての激励等も行われますでしょうか。

（答）今調整中でございますので、国会の日程というものもどうなるかということにもよりますので、現在調整中であるということです。

（問）北方領土について、ロシアのメドベージェフ大統領が中国訪中、今日までの日程ですけれども、その後大統領として初めて北方領土を訪問するという報道がありますが、現状についてどういった認識を持っていらっしゃるのか。また大統領が北方領土に入った場合はどのように受け止められるでしょうか。

（答）まず、新聞での報道ということで、メドベージェフ大統領が明日２９日に択捉、国後島の訪問を計画しているということでありますが、御指摘のような訪問実施の予定があるとは承知をしておりません。私どもとしては、外交ルートを含めて問題意識は伝えたと承知をしておりますので、少なくとも現時点においては訪問実施の予定があるということはないと承知をしております。

（問）確認ですが、どういった問題意識を外交ルートを通じて伝えたのでしょうか。

（答）これは外務省からの問題意識を伝えたということだけ承知をしているということであります。

（問）沖縄訪問に関連して今調整中ということですか、今ちょうど沖縄で県議会が開かれていて、知事が先ほど答弁したのですが、普天間飛行場の移設問題についてこれまでは政府に納得のいく説明をしてほしいということをお願いしてきたが、なかなかそれがされていないと、そのような状況にかんがみ、知事として日米合意の見直しと県外移設を政府に要求していきたいと答弁されたのですが、その受け止めと、訪問した際、改めて沖縄担当大臣としてどのように沖縄県民に理解を求めていくおつもりでしょうか。

（答）就任時から申し上げてきましたが、沖縄担当大臣として沖縄県民の皆様の負担の軽減ということでは振興策を積極的にしっかりと措置してまいりたいと、平成２３年度末の特措法の期限切れも含めて、これは協議会の設置の中でしっかりと議論をしてまいりたいということはお伝えをしてきたとおりであります。仲井眞知事の発言についてでありますが、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、誠心誠意御理解をいただけるように説明に努めてまいりたいと、こういう思いであります。

（問）フジタの社員について、現地で拘束されている方々について何か情報は入っておりますでしょうか。

（答）現時点において新たな情報というものは私どもは得ておりませんが、前原外務大臣が程永華駐日中国大使を招致され、４人の身柄の安全の確保、継続的な領事面会、弁護士による接見の実現、並びに本件の迅速な処理、これを申し入れたということで、そのことについては私ども承知をしておりますが、いずれにしても国土交通省としては、建設業所管の立場で情報収集については行っていきたいということであります。私どもとしての新たな情報というのはございません。

（問）先ほど尖閣の関係でお答えいただいたのですが、要するに、この間と同じようなことがもう一度、同じ海域、同じ場所、近い場所で起きた場合に、逮捕するという理解でよろしいのでしょうか。

（答）今回の事案は、海上保安庁としては公務執行妨害ということで、国内法にのっとって適正な対応をしたというふうに思っておりますので、今後も変わることはないということであります。

（問）ビデオ公開について、現時点で一言お願いします。

（答）これも現在、処分保留という状況でありますので、今後も引き続きその状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。

（問）普天間の件の関連で、仲井眞知事が県外とおっしゃったことで、非常に日米合意に基づいた移設は難しいと思うのですけれども、先ほど協議会の話もされていましたが、今後の道筋と言うか、先日、部門会議を作るところまで決めましたが、具体的にどういう話が今進んでいるのかという現状と今後の見通しについてお聞かせください。

（答）正に協議会が再開したところでございまして、これから丁寧に新たな振興策ということも含めて、議論してまいりたいというふうに思っております。今後の展望ということでありますが、私どもとしては懇切丁寧に理解を求めて、しっかりと誠心誠意説明を繰り返していくと、もうこのことに尽きるというふうに思っております。

（問）証拠品であるビデオは、検察から海上保安庁に返されたのでしょうか。また、公開するとなった場合は、法務省、それとも国交省、どちらから公開されるのでしょうか。

（答）まずビデオが戻されたかどうかは確認しておりません。それはまた後ほど確認をしてお伝えをしたいと思いますが、いずれにしろ現在、処分保留という状況ですので、現時点においては、今後も事態の推移を見守りながらということで、現時点においては判断は差し控えたいというふうに考えております。

（問）北澤防衛大臣が尖閣について関係機関で、官邸を中心に組織を作るべきだと、協議会を作るべきだという話をしていらっしゃいますけれども、大臣としては、この問題はいろいろな省庁が絡んでいますが、どういうふうに在るべきだとお考えでしょうか。

（答）北澤大臣の発言は、私も聞いておりました。事務的なことも含めて連携を密にすべきだと、こういう趣旨でお述べになられたというふうに思っております。いずれにせよ政府全体の問題として、我々は取り組まねばならないという意識からの御発言だと思っておりますので、これも官房長官が受け止められたということでありますから、今後の進め方については官邸の御判断だと思っております。

（問）それは閣僚懇談会での発言ということでよろしいですか。

（答）北澤さんがもう既に外に述べられたということであれば、その発言は私も閣僚懇における発言として聞いておりました。

（問）日本航空なのですが、今更生計画に基づくリストラが前倒しで進められている中で、昨日、組合に対して今後リストラが進まなければ、整理解雇も辞さないという内容の通知があったようなのですが、それに対する大臣の受け止めと、雇用の確保をどう考えるかということについての受け止めをお願いします。

（答）これは本日の新聞記事で、整理解雇ということで検討していることが明らかになったという報道だと思いますが、そういった事実の報告は現時点では受けておりません。いずれにしましても、更生計画の中で１万６千人の人員削減という、この目標に向かって努力をしていただいていると、このように考えております。

（問）努力の中で達しない場合は、整理解雇も辞さないということについて、理解は示されるということでしょうか。

（答）現時点において、そのような方向だという報告は受けておりませんので、今一生懸命に、それこそ再生に向けて取り組んでいるという状況ですから、今私どもが何か予断を持って発言すべきではないと思っております。

（問）確認なのですが、先ほど普天間の問題で、協議会を再開したところで、これから丁寧に新たな振興策について議論をしていきたいというふうにお答えされていたのですけれども、新たな振興策というのは、今ある枠組み、現行の振興法の中でできる振興策をプラスアルファで何か付け加えるのか、それとも期限切れとなる振興法に変わる新しい法律をという意味なのでしょうか。

（答）まずは、２３年度末に期限が切れますので、当然それに向けての対応ということであります。第一は、今申し上げたように期限切れに対する対応というものをしっかりと行わなければならないということ。さらには、県民の皆様の負担軽減のためにどのようなものがあるかといったこと、従来の方策だけにとどまらず、多角的に議論していかなければならないと、このように考えておりますので、今申し上げたように、様々な御意見を頂戴して、策定してまいりたいというふうに思っております。

（以上）