馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月17日

（平成22年9月17日(金) 23:56～24:27 　於：国土交通省会見室）

1.発言要旨

　この度、国土交通大臣並びに内閣府特命担当大臣を拝命いたしました馬淵でございます。本日は皇居にて認証を頂き、初閣議に臨み、大臣としての初仕事を終えたところでございますが、当然ながら私は既にこの１年間、副大臣としてこの国土交通行政に取り組んでまいりました。改革の継続、これを前面に打ち出して、更なるスピードアップ、そして様々な政策、手掛けてきたものの整理、いわゆる体系の構築、こういったことをしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。また、皆様方からも御意見等々頂戴したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後の政策の推進に関しましては、まずは私どもとしましても、副大臣、政務官、いわゆる政務三役、これがそろった段階で、また政務三役での議論を重ねて、しっかりと様々な衆知を結する、そうした議論を行って、政策実行を行っていきたいと思っております。総理からは９項目の御指示を頂いております。これは、一括交付金の創設に積極的に協力するということ。また更には地域住民の移動手段の確保、環境問題の対応等のために、公共交通を含めた総合交通体系の確立並びに高速道路の原則無料化を視野に社会実験を着実に進める。また時代に合わない国の大型直轄事業を全面的に見直すとともに、今後国が行う事業について、費用、効果を厳格に検討した上で進める。また、国民の安全、安心を確保するため、コストの削減を図り、戦略的な維持管理、更新を推進する。観光地域振興策の支援、訪日外国人観光客の増加、国を挙げての観光立国の実現を総合的に推進する。新成長戦略の実現に積極的に貢献する。日本航空の再建に取り組む。航空輸送の安定と安全の確保や航空産業の発展に積極的に取り組む。外国漁船の違法操業等に毅然と対応し、海上の安全及び治安を確保する。基地問題による沖縄県民の負担の軽減を常に念頭に置きながら、沖縄の魅力や特性を最大限に活かし、沖縄の自立と発展を支援する。北方領土問題の解決に向けて取り組む。海洋の平和的かつ積極的な開発利用と海洋環境保全との調和を図り、総合的に海洋政策を推進する。こういった９項目につきまして、総理からの御指示を頂きました。繰り返しになりますが、この１年間、副大臣として取り組ませていただいた担務、また私が所管していなかった分野につきましても、今度は大臣として、全般を所轄する者として、責任を持って推進していきたいと思っております。私からは冒頭以上でございます。

2.質疑応答

（問） 就任会見の際に、大臣自身なりに国交行政の全般について見直しを行うというお話をされていましたけれども、今のお話では継続性も視野に入れてというお話でしたけれども、その辺りはどういう整合性になっているのかお願いします。

（答）基本的にはこの１年間、政務三役として取り組んできた改革の継続、これは変わりありません。前原前大臣のリーダーシップの下に、私ども政務三役が一丸となって取り組んだ成果が公共事業の削減、更にはその事業評価の検証、また事業評価の方法の見直し、恣意的な裁量行政を減らし無駄を削減するといった、こうした取組は、一歩一歩着実に成果を上げていると思いますし、現在も進行中でありますが、公益法人改革、また成長戦略分野への選択と集中的な資源の投入、今後こういった取組については何ら方向性が変わるものではないと思っております。ただ一方で、様々なその修正部分というものも当然ながら、これは政策を進めていく上では出てくるかと思います。その意味でしっかりと見直しも図るというふうに申し上げたわけでありまして、私としては何ら齟齬のあるものではないと考えております。

（問）総理からも馬淵さんには対外的なメッセージの発信役みたいなことを期待されたというお話なのですが、具体的に国交省をつかさどる立場の大臣として、この政府の中からどういったことを外向けに発信していきたいと現時点でお考えでしょうか。

（答）総理からは思い切ってやってくれと、そういう激励のお言葉だと私は思っておりますので、具体的にどの分野でどういう発信をせよということではございませんでした。私も昨年の政権交代後初めての概算要求からの予算編成、これは組替えということでしたので、大変政務三役全員本当に苦労しながら取り組んだことを今も鮮明も覚えておりますし、あのような取組というものを忘れずに、そして昨年の場合は私は副大臣でしたので、先頭に立っていただいている前原前大臣が国民の皆様方に発信をされておられました。今後は私にそういった役割をしっかりと果たせと、こういう意図で御指示いただいたのではないかというふうに思っております。

（問）基本的に政策面では前原さんの路線を継続するということなのですけれども、新たに馬淵さんが大臣になって、前原さんとこういうところで違う点を何かやりたいとか、何かあればお願いいたします。

（答）１年間、ともに政策の実現ということで取り組んでまいりましたので、全く逆方向に向くようなことはございません。ただ繰り返し申し上げますが、一つ一つの課題の解決というのが実は前半の３か月、あるいは半年くらいかかったのではないでしょうか。次から次へと出てくるその課題の解決に取り組んできて、政策を打ってきた。今度は、こういった施策を総合的に、体系的にまとめていく作業が必要だと思っております。例えば、交通基本法、総合交通体系を整理する、これは公共交通というものがこの将来における移動の確保であり、あるいは環境に配慮した施策の大きな柱になることも事実でありますが、一方で様々な交通体系のネットワークをどのように関連させていくかということは、大きな課題となります。今後はこうした政策の体系をしっかりと整理をしていく作業が必要かと思います。また、課題としてありました道路問題、あるいは鉄道問題、更には空港、また海外への展開ということにつきましても、私は一方で社会資本整備というもののあるべき姿はどういうものなのかということをしっかりと議論すべきときに来ているなというふうに思っております。実は、これは副大臣時代にも取り組んでおりましたが、社会資本整備重点計画の見直しということについては、社会資本整備審議会と交通政策審議会、これらの合同部会の中でもそのことをお伝えし、計画部会ではその議論を既に始めていただいております。こうした取組が目に見える形で、国民の皆様方の生活に直結する形で御提示していくのが私の務めであると思っています。

（問）菅内閣の一つのキーワードというのが「現実的な対応」だと思いますが、昨年の夏のマニフェストで掲げられた高速道路の無料化は、最終的には予算規模年１．３兆円ということが書かれていましたが、昨今、財源不足ということもある中でどういうイメージを持ってこれから無料化に臨まれるのかという点をお願いします。

（答）副大臣時代にも繰り返し申してきましたが、このマニフェストに書かれた１．３兆円は債務を仮に全額国債で補った場合に発生する元利払いが年間１．３兆円に相当するということで掲げたものです。現実には、その路線を一つ一つ社会実験等を繰り返しながら無料化を進めてまいりますので、実際に行っていく上での必要な予算額というのは、この１．３兆円とは段階的には当然ながら変わってくると。これをある意味、先の最終形も含めた形で、国民の皆様方に分かる形で提示していくということが私は必要だと思っています。今日においては、平成２２年度現在、社会実験を続行中ですが、これらを踏まえて平成２３年度の社会実験、これは既に概算要求で提示をしておりますが、最終的にどういう形で国民の皆様方の御理解を頂けるような形に持っていくのかということを私どもとしてはできるだけ早く御提示するべきだというふうに思います。ただ、これについては繰り返しになりますが、社会実験の結果の検証というものが極めて重要ですので、その結果の検証も踏まえながらということになるかと思います。

（問）検証はもちろん待たなければいけないと思いますが、１年間、実際に実務作業を進めてきた中で、渋滞の問題等もあって現実的には難しいという部分も見えてきたと思います。現時点で検証は行うにしても、まだ以前のようなすべて無料にするというようなイメージなのか、そうではないのかという辺りはいかがでしょうか。

（答）これも繰り返し申し上げてきましたけれども、段階的実施ですから、どこをどういう形でどのタイミングで無料化していくかというのは、あくまで社会実験を行いながら整理をしていくということでお伝えしてきました。ただ、これについてもどのタイミングで、どういう形で無料化していくかということについて、見通せるものがあれば整理をしていきたいと思います。現時点においては、６月からの社会実験のデータを整理している最中ですので、ある程度見通せる形になれば御提示もしながら、私は議論を進めていきたいと思っています。

（問）国土交通省の記者クラブのルールでは、質問ができないということになっていますが質問してよろしいでしょうか。

（答）はい、どうそ。

（問） 昨年９月の政権交代以来、外務省、金融庁、総務省、環境省等多くの省庁で記者会見のオープン化が進みましたが、なぜか国土交通省だけは記者会見がオープン化されず、今日のように私のようなフリーの記者が質問するということが認められてきませんでした。大臣は、今後も質問を記者クラブに所属する記者だけに限定するおつもりなのか、それとも質問を認めないとしたら記者クラブのルールによるものなのか、この点をお伺いしたいのと、私は大臣御自身は記者会見のオープン化に積極的だと思っていますが、前原大臣が頑なにクラブ限定の記者会見にこだわった理由、それから馬淵大臣との間で何かやりとりがあったのか教えてください。

（答）お答えできるところとできないところがあります。私がお答えできることは、私の考え方ということで申し上げれば、オープン化というのは私は本質的に進めるべきだと思っております。具体策に関しましては、また現実の方法としていろいろと御相談申し上げなければならないと思っておりますが、私の考え方としては基本的にはオープン化を進めるべきだと、このように思っております。お答えできない部分は、私の考えではない部分で、理由は何かと言われれば、これは御当人に聞かなければわからない部分でもありますので、私は差し控えさせていただきたいと思います。やりとりということにつきましては、このオープン化については各省様々な取組をしておりますので、その省の取組というものを整理して御提示したということは、これは大臣にということではなく、我々政務三役の中でそういった議論をしたことはございます。以上です。

（問）八ッ場ダムについてですが、前原前国交相は今日の会見で公共事業の見直しは一朝一夕にはできない、再検証には相当の時間が掛かると表明されています。一方で、地元からは早く生活再建をしてほしいという声が挙がっていますが、大臣は八ッ場ダムの建設中止の方針と地元の生活再建についてはどのような姿勢で臨まれますか。

（答）今日の前原前大臣の御発言というのは承知していませんが、少なくとも八ッ場ダムを始めとしたこうした公共事業の見直しに関しては、例えば実際に中止をしていくということについてもその法的な根拠というものがない状況、あるいは法的な根拠を作っていかなければならない状況等様々あるかと思います。こういう中で、一朝一夕にいかないということが現実でありまして、私どもとしては、だからこそダムに関しましてはダムによらない治水の検討会を行って予断なく再検証を行い、その上でどのような形でこれの見直しができ得るかということの整理を行っているところであります。今後、公共事業をストップする、あるいは公共事業で造られた工作物等の今後の在り方についての考え方というものも法制化するか、あるいはどのような考え方で地方自治体の皆様方と整理をするかということも踏まえて一定の協議が必要だと思いますので、とにかく中止、そしてすぐにこれを撤去というような形にはなかなか実現しにくいということについては、前大臣もそのような御意志で発言されたのかなというふうには、これは私がそんたくしている部分でありますけれども、そのような思いでいらっしゃるのかということだと思います。私自身も実際に副大臣として取り組んでまいりまして、こういった整理を行わなければならないと、ただただどこか一つの事例を掲げてすべてがその類型にはまるような形ではないのだなということを痛感しておりますので、大臣としても今後の取組というものは継続性を持って行ってまいりたいと思います。

（問）総合交通体系についてですが、今日総理からの指示もあって、交通基本法の制定というのが今後進めていく課題になるかと思います。これまで、行政で総合的な交通体系が無いがために、高速道路や鉄道や空港等無駄に造られてきた、特に建設の道路と運輸の鉄道、航空の面の調整が図られていなかったのではないかという批判があります。大臣が考える交通体系というのはどういうものなのですかというのが一つ。あともう一点は、今座っていらっしゃる秘書官はお一人なんですけれども、これまでは慣例として運輸出身の秘書官と建設出身の秘書官と二人いらっしゃったかと思うのですが、今回お一人にされたということはどういう意図があったのかということを教えて下さい。

（答）まずは、総合交通体系が無いがために今日における様々なインフラ整備が遅れている、あるいは無駄が多いのではないかという指摘がある、これは事実そのとおりの指摘があると私も思っておりますが、ただ総合交通体系が無いという一言に込められているその要因というのは実は大変複数あるということを皆様方に申し上げたいと思います。例えば鉄道始め、道路様々ないわゆる交通モードによる今日までの社会資本整備というものがどのようにして行われてきたかといえば、これは将来交通需要推計というものが大きくかかわってきたわけでありますし、あるいはこの将来交通需要推計に基づく事業評価の方法というものが大きくかかわってきたわけです。こういったものを一つ一つ整理することが実は大変重要であると。その上で総合交通体系というものを、しっかりと考えていくベースを私はまずは作らねばならない、それが交通基本法だと考えております。何か、この体系を考えればそれこそ最も合理的で最も安定した安心のできる交通体系ができるかというと私はそうではなくて、ここの言葉に込められた一つ一つの施策を緻密に、しかも精緻に積み上げていくことが、実はこの総合交通体系の整理に一番近道ではないかと思っておりますので、その作業はこの１年間取り組んできた思いでおりますので、これを評価させていくということが先ほど申し上げたいわゆる政策の体系の構築ということであります。今まで、まさに先ほど繰り返しましたが、課題がもう勃発している、様々な問題が勃発して、そしてその課題解決に時間に追われながら取り組んできた、そうしてようやく整理がつく中で、じゃあこういった施策は他の施策との関連性はどうなるのかということが今求められているのではないかということを申し上げたわけでございまして、この交通基本法、総合交通体系の整理というのは、繰り返しになりますけれども、様々な要因を一つ一つ解決して整理すべきものだと思っております。それから秘書官の件でありますが、まだ私どもの体制が固まっておりません。今日認証をいただきまして国土交通大臣を拝命したわけでありますが、大臣スタッフ、もちろん政務三役も含めて、あるいは大臣室周りのその体制もまだ整理したわけでありませんので、本日は副大臣のときの状況のまま秘書官に同席をしてもらっておりますが、今後、できるだけ早いタイミングで大臣室を始めとする政務三役の皆さんがこれから決まると思いますけれども、こういった方々と共にですね、政策をしっかり企画し、立案していくそのスタッフの充実に努めたいというふうに思っております。

（問）総理は先ほどこの改造内閣をですね、有言実行内閣というふうにおっしゃったのですけれども、その意味するところは言ったことは必ずやろう、やるべく追求していこうということだと思いますけれども、一方で今の日本は、景気が悪く、雇用もなかなか厳しいという中で、国土交通行政へ期待するところもかなり大きいと思いますけれども、今度上に上がった閣僚、大臣として、有言の言である言葉を国民の方々にどういう言葉を投げかけていきたいかということと、沖縄の問題も含めてどのように語っていきたいかをお聞かせ下さい。

（答）改革の実行とそのドライブを上げていくということをここで申し上げたとおりでありまして、そして具体的に果実が見える形で皆様方に御提示をしてまいりたいと思っております。今日においては、私の中で今これをやりますということで明確にお示しするよりも、この継続の中でしっかりと御提示をさせていただくのが私なりの進め方だと思っております。その上で、有言実行内閣ということで言えば、例えば、経済が非常に厳しい中で経済政策、社会資本整備も含めて公共事業、経済政策、これをやらなくてはならないではないかという意見が当然出てきます。ただ私は、やはり繰り返しになりますが、これは整理をしなければならないと思っているのは、公共事業というものが確かに経済対策、景気対策として長年、自民党政権時代取り組まれてこられました。そしてそれは一方で地域への再配分の機能を果たしてきました。しかし、本来であれば社会資本整備は、実は景気対策、地域への再配分ということよりもむしろ、ネットワークの構築ということを急ぐべきではなかったか。こういった整理が必要であると思います。その意味で私は、整理をまずは行うんだということ、その上で具体的に国民の皆様方に見える成果を御提示していく、このことが私にとって課せられた使命であると思っておりますので、有言の言の部分は、しっかりとこれから私の実行する中で発してまいりたいというふうに思っております。

（問）高速の新料金制度なんですけど、６月の実施が見送られましたが、それについて内容を、前原大臣は例えば本四連絡高速を値下げするとかおっしゃっていたのですけど、どういう形の内容にするか、それと年度末の割引制度が切れる時期が迫っておりますけれども、いつの時期までに新しい制度設計を終えようとしているのでしょうか。

（答）これは担務で取り組んできたわけですから、４月９日がタイムリミットだということで提示をさせていただきました。ただしこれは法律とリンクしてということになってしまいましたので、国会で御審議いただけませんでしたが、これも先ほど官邸で申し上げましたが、国会の進め方というものが極めて重要になってきますので、今後政務三役、並びに党として国対の体制が固まれば、どのような形で進めるべきかということも含めて、連携を取りながら進めたいと思います。これはまずは法の問題もありますし、あるいは期限が迫っているということもありますので、これらを整理をして新体制の中で、連携を取りながら進めたいと思います。私自身は、大変危機感を持っておりますので、できるだけこれは急いで取り組まなければならない課題だと思っております。

（問）質問を禁止されている場で質問をしてしまったので、次から入れてもらえない可能性があるのでもう一つだけお聞かせください。大臣御自身オープン化を進めるべきだとお答えを先ほど頂きましたけれども、具体的にどうされるのかという点をお聞きしたいと思います。例えば私が次回、記者クラブ側から参加を断られたり、質問ができないとなった場合に、行政刷新会議や環境省のように通常のクラブの会見に入れない記者達の求めに応じて別のオープンな形での記者会見を開くのか、それとも記者会見の主催を外務省のように大臣主催にしてオープンにするのか、有言実行内閣の一員として具体的な方法とその時期についてお聞かせいただければと思います。

（答）そのことを踏まえて先ほど申し上げたつもりなのですが、具体的な方法というのは様々あると思いますので、その中で最も適したものということを判断して進めてまいりたいと思っております。私もこうした会見が記者クラブさんの主催であるが故に、国土交通省側ではないということもよく承知をしております。今後はどういった形ができるかということについては、今日もう既に私自身進めるべきではないかということを大臣官房の方に申しておりますので、これを具体的に進めていく思いであります。時期に関しては繰り返しになりますけれども、しっかりと検討して早期にそういった形で進めさせていただければと思っております。

（問）早速来週にＡＰＥＣの観光大臣会合がありますが、日本の観光政策の強みと課題をそれぞれ挙げていただきたいのと、会合ではどのようなプレゼンをしていきたいかというのを教えていただけますでしょうか。

（答）強みと課題ということでありますが、私は正に強みが弱みになってしまっていないかと、観光の資産といいますか、観光産業の中における我が国が持つポテンシャルというのは非常に高いと、しかしながらその強みというものを十分に活かせないがゆえに、資産がこれだけあるんだからというところであぐらをかいてしまってはいないかということをしっかりと見極めて取り組まねばならないと思っております。今回はたまたま、私自身は地元奈良の選出議員でありますので、奈良で行われる観光大臣会合については元々レセプションだけ参加の予定でありましたが、今回国土交通大臣ということで私自身が大臣として参加をさせていただくことになります。そこでの発言はそれこそ今申し上げたように、この日本における強みというもの、世界の皆様方が認知をされている強みというものをいかに発揮できるかということについて私なりに整理をして、発言、発信をしてまいりたいと思います。強みがあまりにも魅力的であり、あるいは世界からも高い評価を受けているが故に、その強みを十分に発揮できていないという弱みになってはいないかというのが私自身の問題意識であります。

（問）先ほどあった八ッ場ダムの質問と重なるのですが、確認ですが、前大臣と同じように中止の方針は維持したまま予断なき検証を行うということで、その考え方を踏襲するということでしょうか。

（答）これもこの１年間政務三役として取り組んできた過程の中で、今現時点における有識者会議、あるいは再検証という政策実行を進めてまいりましたので、まずはこうした改革の方向にのっとって進めていきたいと思います。

（問）熊本の川辺川ダムについてですが、今、ダム水没地を控える五木村の振興策について、国、熊本県、五木村が協議の場を設けて協議を進めているのですけれども、この協議の内容を含めて前原前大臣は、こういう公共工事がストップした際の補償法案を盛り込んでいきたいというようなお考えを示していらっしゃいました。大臣御自身がこの川辺川ダム事業をどのようにとらえていらっしゃるかというのをお聞かせ願います。

（答）私も大臣と共に視察にまいりましたので大臣の発言は覚えております。こういった公共事業によって翻弄された方々の大変な苦しみというものを私どもはしっかり受け止めなければならないということを大臣はおっしゃっていたと覚えています。今日においても私どもはこのことを忘れてはならないと思いますし、その上で私どもができる最善の方法は何なのかということをしっかりと整理した上で、御提示をしていく必要があると思います。私の認識としては繰り返しになりますけれども、前政権が行ってきた事業に対して、もちろん一定の高度経済成長の中で十分に国民の皆様がその成果を得られた、また国としても国力を増強してきた時期もありましたが、これが見直される時期が今訪れている、その中でどういう形で整理をしていくべきなのか、法律も含め、国民の皆様方の合意も含め、どういう整理が必要かということを問われているわけですので、ここは軽々な判断というよりもむしろ全般的な整理をした上で御提示をしてきたと思っておりますので、今日におけるこの検討の会議の場や、あるいは再検証といった手順というものをしっかりと踏まえて進めてまいりたいと思っております。

（問）整備新幹線の整備についてですが、概算要求の発表のときに今後の検討方針を出されているのですが、今後どのように検討を進めていくお考えでしょうか。

（答）これも大臣の会見でも、あるいは私の会見時にもお話しましたが、いわゆる５条件というものを御提示しながら、整備新幹線の着工に関しては総合的にその効果の発現が確認できるような形でしっかりと整備を進めていくということで私どもは整理をいたしました。今後もこの着工、あるいは未着工区間についての着工につきましては、こうした条件の整理というものを進めていくということが一義的に必要だと思っておりますので、その方針にのっとって進めていきたいと思っております。

（問）日本航空の再建について、菅首相からの指示書にあったということですが、更正計画案を出した後ということで行政としては何をどうしていくのでしょうか。

（答）更正計画案が提出されましたので最終的にはこれの認可というものが、これを受け入れるということの最終的な確認というものが行われるわけでありますが、私どもとしてはその推移を見守るということがまずは第一だと思っております。この更正計画に関してはしっかりと管財人の方々が議論を尽くして作っていただいたということでありますので、所管官庁としてはその推移を見守っていくということと、もちろん、今後様々な要因がありますので、そのリスク要因についても詳細に情報収集しながら見てまいりたいと思っております。

（大臣）１年間副大臣としてこうして会見をさせていただきまして、前回が最後だという思いでおりましたが、改めてこうして新たに会見をさせていただくようになりました。また今後とも皆様方よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

（以上）