松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月6日

(平成23年5月6日(金) 11:37~11:48  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。発言がございます。
 一昨日、4日に被災地の現地調査に行きました。宮城県の山元町、福島県の新地町、それから相馬市に行きまして、市長、町長とお会いをしました。また避難所、現地等々に行ってまいりました。
 それぞれ山元町の坂元駅、新地町の新地駅というところの状況を見てまいりました。また、山元町では、実は発災の3月11日の夜、宮城県から「山元町に連絡がつかない」ということで、それを受けて自衛隊、警察、消防に山元町に連絡がつかないからずっと海から見てくれよと、大槌もそうでしたけれども、連絡がつかない町に重点的に当たるよう、次の12日から当たるようにということを指示してまいりました。
 次の日に、山元町の中浜小学校というところで90人の児童が孤立をしているという話があって、何とか急いでこれを救出するようにという指示をしまして、たまたま山元町に行って、その小学校にまいりまして、屋上の奥の方に部屋がありまして、そこに90人の子供たちがいたのだなと。次の日に救出されたといいますけれども、子供たちがいたのだなというふうに思ったときに、何か、涙が出ました。
 いろいろな意味で、問題点も様々指摘をされましたし、新地町ではボランティアセンターの方々が、本当にはつらつと働いておられましたし、また、街づくりに関しても、ボランティアセンターの皆さんが、私と全く一緒の問題点を共有していまして、避難所の生活改善、そして御自宅におられる方の生活改善、そしてこれからの支援をどうしていこうかということも考えておられまして、これからの議論になったというふうに思っております。
 はまなす館という300人の相馬市の避難所に行きましたけれども、ここでもパーテーションがついていませんでしたけれども、ここはパーテーションはあるけれども、みんなの顔が見たいということでつけていないのですよというふうなことがあって、おじいちゃん、おばあちゃんたち、子供、孫たちといろいろちょっと話をして4日に帰ってきました。これからも被災者支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今おっしゃった被災地なんですが、がれき処理について大臣は国会では8月末までに仮置場へというような発言もありましたが、改めて今後のがれき処理のスケジュール感についてお尋ねします。
(答)工程表をいち早く出すということが使命です。8月というのは、避難所の周りでありますとか、そういったところは、それぞれ優先順位が違うと思うのですよね。海のがれきも航路を確保するためのがれきなのか、港を確保するためのがれきなのかということもあって、それぞれ町によって要求が違いますけれども、ともかくも避難所周辺のがれきだけはしっかり取り除こうというのが、8月末までの仕事にしてくれよということをずっと指示をしております。すべてのがれきが仮置場に行くというのは、まだまだ時間はかかると思いますけれども、そういう意味で、ガイドラインを示せればというふうに思っております。
 ですから、優先順位という意味で避難所の近く、また、がれきを除けばいろいろな希望とかが見えてきますから、そういうところを含めて、仮置場に一刻も早く持っていくという作業をやっていただきたいというふうに思っています。
(問)政府が世界遺産に推薦している小笠原諸島について、近くIUCNの評価報告書が出される予定なのですが、それについて世界遺産登録に向けて大きな関門となるわけですが、現在のお気持ちをお願いします。
(答)ぜひ成就できるように督励をしていきますし、登録できるようになればなというふうに思っています。
(問)同じく文化遺産の方では、平泉も今回評価、勧告が出される予定ですが、被災地にとっては復興のシンボルにという期待もあると思うのですが、これについて何か。
(答)それもお話を聞きましたし、平泉もちょっと傷んでいるというところがありますから、一刻も早く、そこを復旧、復興に向けて努力していただきたいし、ここも併せてしっかり皆さんと一緒に祈っていきたいというふうに思っています。
 この間、話しませんでしたけれども、5月2日の予算委員会のちょうど合間ぐらいに菅原文太さんから電話がかかってきて、「龍ちゃん、東電が尾瀬を売るということが載っていたけど、どうするんだ。買えよ」というふうに言われて、お金があるなら買いますけどというふうな話もしましたけれども。いろいろこれもトラスト方式がいいのか、国がこの厳しい予算の中で買えるのか、どういう値段なのかということも含めて考えていきたいというふうに思いますし、手放すかどうかもまだまだ確定はしておりませんから、そこのところは経産大臣ともその話をちょっとしました。
(問)昨日、枝野官房長官が宮城の地滑りの被災地を見て、宅地の再建について支援を検討していきたいという話でした。主には国交省かと思うのですが、これに関して、既存の制度でやるのか、それとも今後新たな制度というものを検討していくのか、若しくは具体的に検討に入っていくのか、その辺いかがでしょうか。
(答)難しいけれども支援していきたいというふうな話でしたよね、何かテレビで見ましたけれども。とりわけ国交省との話と思いますけれども、そこも含めて、私は仙台市内はあまり見ていないのですよね。ですから、石巻の北側とか水没したところとか、そういうのも含めて、やはりこれから政府全体として、国交、農水あたりと防災あたりと話をしていかなければ、もう4月の中ごろに、こういう問題がありますよということは提示はしています。中ごろというか、早い時期にしていますけれども。
(問)先ほどのがれきの話なのですけれども、避難所周辺は今年の8月末ということだったのですが、居住地とか住宅地のがれきについても同じようなスケジュール感で考えられていますか。
(答)そうですね、当然だと思います。
(問)先ほどの尾瀬の話ですけれども、東電が資産の売却をして賠償に充てるという話の流れの話かと思うのですが。確認ですけれども、国としては何らかの形でやはり保全をしていきたいというか、そういう文脈で、先ほどもいろいろな方式で今後の方向を考えていきたいと、そういうような意味の御発言と受け取ってよろしいのでしょうか。
(答)いやいや、新聞に載ったから、菅原さんが私に電話をかけてきたのだろうと思ったので、ちょっと話をしただけで。売りたい、売りたくないとかという話もまだ定かでは私どももありませんから、全然接触はしていませんけれども。
(問)先日、環境省は放射線を帯びた可能性のあるがれきについての当面の方針というのを出されましたけれども、今後、具体的な処理方法などは、いつごろを目途に結論を出される御予定でしょうか。
(答)5月2日に福島県と話をしたということで、4日に郡山と相馬で説明会をして、いろいろな意味で市町村から災害廃棄物を早く処理したいという、基準や処分方法を早く示してほしいとの要望がありましたので、基準や処分方法について早急に検討を急がせているというところです。モニタリングをまずしないとだめですが。
(問)関連なのですけれども、処分方法を検討した上で、仮に処分費用が通常の廃棄物の処理よりも高くなった場合には、この差額の部分というのは国が負担するのですか、それとも東京電力が負担するのですか。
(答)原賠法の関係といろいろ議論があるのですよね。例えば災害救助法の関係とか、今度の予算の関係とか、そこのところは今からしっかり議論していきます。
 例えば避難されている方々が原賠法での避難になるのか、災害救助法での避難になるのかということも含めて、これはちょっと今御指摘をいただいて、我々もずっと問題点、問題意識を持っていますので。

(以上)