松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月22日

（平成23年4月22日（金） 9：02～9：15 　於：合同庁舎5号館25階会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。まず発言がございます。
　本日の閣議において、平成２３年度補正予算の内容が決定をされました。環境省の関係では、損壊家屋等の処理等の事業費として３，５１９億円、甚大な被害を被ったごみ処理施設等の復旧費として１６４億円、被災地における環境モニタリング緊急調査費として４億円が補正予算として盛り込まれたところであります。
　なお、防災関係でいえば、被災者生活再建支援金の関係で５２０億が計上されております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今おっしゃった災害廃棄物の処理の費用ですけれども、これで十分とお考えでしょうか。

（答）いえ、十分ではありません。

（問）今後どれぐらいになる見通しがあるのでしょうか。

（答）まだ、どのくらいになるというか、環境省ではこれが６割と書いてあるけれど、それでは足りないというふうに思います。

（問）昨日、福島原発の２０キロ圏内立ち入りを禁じる警戒区域が設定されましたけれども、これの受け止めをお願いします。

（答）いずれにしても３月１１日からの地震・津波、そして原発の関係でいえば、それぞれ皆さんきついと思いますし、いろいろな意味で、南相馬とか自主避難をされた方々も行く先が分からずに、山形に行ったり新潟に行ったりして、途中で亡くなられた方おられますから、そういう意味ではしっかり、移動するとき、そして受け入れされるところにはものすごく感謝を皆さんされておりますから、その辺のところもしっかりケアをしていかなければならないというふうに思います。

（問）昨日、菅総理が福島県のほうに視察に行かれて、避難所を視察されたのですけれども、避難されている方からかなり強い不満が示されたのですけれども、今大臣が言われたケアというのが十分ではないのではないでしょうか。

（答）私も３月１８日に南相馬に行きましたけれども、言ってみれば情報の一元化がなかなかできていないと。かなり難しい言葉で、マイクロシーベルトとかミリシーベルトとか、いろいろな言葉が飛び交って、私も危機管理センターにおりましたけれども、なかなか私自身もいろいろな単位によってどうなんだという質問をしましたけれども、やはり一元化ができていないのと、基本的に政府と経済産業省と原子力安全・保安院、そして東電の関係をしっかり切り分けていかなければならないというのは、すごく思いましたし、原子力安全委員会、学問のほうですけれども、そこも深掘りをして、私はその日に日本国中の知見集めろよと、もう、１号機、２号機が故障したときに、４時２６分でしたか、冷却装置が壊れたときに、全部の原発を調べろと。調査専門委員とか調査員とか外部協力とかそういったものも含めて全国の知見を集めてやってくれと。そして、２号機始め、全部の原発を調べるようにという指示はしましたけれども、世界の知見ということも即必要なのだなというふうに思いました。

（問）避難されている方々へのケアについてどうでしょうか。

（答）それはずっと言い続けています。いずれにしたって、被災者生活支援の本部のほうも、その辺は原発の生活支援チームにフォローをしていかなければならないということは言っておりますので、これからも医療・介護・福祉、そして劣悪な状況があったら改善をしていくということはずっと指示をしております。

（問）あと昨日、環境省は再生可能エネルギーのポテンシャルについて調査結果を発表しましたけれども、受け止めをお願いします。

（答）様々な地域で様々な再生可能エネルギーがあるということで、結構いろいろな意味で、風力にしても太陽光にしても三陸あたりはポテンシャルが高いし、日本各地で再生可能エネルギーを使っていくということも、環境省を挙げて声を大にして言っていかなければならないというふうに思っています。

（問）被災者生活再建支援の５２０億円の話なのですけれども、これに関しては、まずこれで十分だとお考えでしょうか。

（答）いや、とても思っていません、こっちもね。１０万人の方を今、想定をして５００億ということであって、加算支援金のほうが増えていけば、当然まだ大きなお金が要るでしょうし、そういう意味では十分だとは思っていませんけれど、とりあえずの申請されてくる方々に対する対応は、基金の方と、この５２０億で対応できるというふうに思っています。

（問）その中で、いわゆる上限の見直し、若しくは国負担の見直し、その辺りについて、かなり時間も経ってきたのですけれども、どのようにお考えでしょうか。

（答）上限というと３００万以上ということですか。

（問）３００万円です。

（答）それは、やはり被災者一人一人のことを考えていけば、奄美大島だって中越だって今までずっとありますから、１００万プラス２００万ということは、なかなか被災者一人一人のことを考えれば上限を上げることは難しいだろうというふうに思います。基金のほうについては、国と県の相互扶助という形をとっていましたけれども、想像を超えるような、これは阪神・淡路のときにはありませんでしたから、想像を超えるものでありますから、これから我々も考えていかなければならない、これは真剣にこれからは取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っています。平均したら、中越沖で６０億、７０億ぐらいのお金でしたし、平均をしたら年間２０億ぐらいの支出ですから、そういう意味では、今回はとりあえずは１，０００億ぐらいというのはけたが違いますから、そこのところは真剣に考えていきたいと思います。

（問）そこの点でいうと、例えば民主党が、当時は検討段階でですけど、引き上げの要望みたいな形で出すとか、そういった話もありましたけれど、仮にそういったのがあっても、引き上げというのは難しいというふうにお考えでしょうか。

（答）３００万からの上。

（問）そうです。

（答）それは、被災者生活再建支援法の枠組みの中の３００万というのはなかなか変えづらいだろうというふうには思います。だから、ほかでいろいろな融資とか、今、それこそ雇用調整助成金とか、いろいろな生活を支える手だてというのはいろいろありますから、がれきの処理にしても全額国庫ということがありますし、様々な緊急雇用創出事業にしても、いろいろな意味でバックアップ措置はそれぞれありますし、ですから、そういうところでやっていただく。直接お金が入るということではありませんけれども、それ以外の手だてはしっかりそれぞれの省庁で講じておりますので、今すぐに３００万プラスアルファということには、財政的な状況も含めて難しいと思います。
　党のほうで何かそういう話があるんですか。

（問）いや、当初報じられていたという意味でお伺いしました。

（問）今の件なのですけれども、３００万からの引き上げが難しいというのは、これは二次補正以降も含めて、もう引き上げはしないという政府方針としての決定と受け止めていいのでしょうか。

（答）いや、そういうことではないと思います。ただ、ずっと生活再建支援法の中の支援金というのはずっと支払って、もう１２年ぐらい経つのかな。経ってきて、３００万までいくのは。そういう状況の中でずっと支払いはされてきているのですよ。だから、そこでの３００万というシステムは、去年１０月２０日の奄美大島とかの関係とかも含めていけば、確かに被災された方はけた違いに多いのですが、個々人ということに着目すれば、やはり３００万ということで、公平感という意味でも３００万でやると。弔慰金とか見舞金とか義援金とか様々ありますけれども、義援金あたりはどういう仕組みになってくるのか、額とかよく分かりませんけれども、そういったところで手だてを講じていくということになると思います。

（以上）