松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月1日

（平成23年4月1日(金) 9:33～9:45 　於：第5合同庁舎24階省議室）

1.発言要旨

　本日の閣議において、中央環境審議会の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果について報告をしました。一部の指標で目標に達するなど、進捗状況はおおむね順調と評価をされていますが、循環資源の国内利用先が限られていることなどを踏まえて、長期的な視野に立って、循環型社会の姿を検討する必要性が指摘をされています。循環型社会の構築を目指して、３Ｒの推進、地域循環圏の構築、我が国の静脈産業の育成、海外展開支援などを推進してまいる所存です。
　３月２３日に発覚した三菱自動車工業の水島コンビナートに所在する事務所において、大気汚染防止法等に関する法令違反を受け、再発防止対策の報告を認めたところでありますが、その結果、関連会社を含めた新たな法令違反が判明をしました。これに対し環境省では、昨日、三菱自動車工業に対し警告書を発出いたしました。今後とも、本日から改正大気汚染防止法等の施行も踏まえて、自治体と協力しながら、法令遵守の徹底を図ってまいりたいと思います。
　地震が発生してから３週間になりますけれども、依然としてさまざまな地域で避難所におられる方々、あるいはその周りで自宅におられる方々の、私もずっと見てまいりましたけれども、医療、介護、そして福祉ということが喫緊の課題となっているというふうに思いますので、そこを厚くする作業がこれからも必要であるということをずっと言い続けております。そういう意味では、移動される方、集団避難をされるところも増えてまいりますので、その移動や、あるいは避難先のケアも含めて、これから見守りを続けていきたいし、しっかりそこの体制もとってもらっていきたいというふうに思っています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、菅総理は、今回の震災を受けて、原発の被害を受けたということで、エネルギー基本計画の見直しに言及されましたけれども、これは地球温暖化対策にも大きく影響しますが、温暖化対策の見直しというのも検討されるんでしょうか。

（答）温暖化対策の見直しというよりも、我々は温暖化対策に積極的に取り組むという我が国の方針に変わりはないというふうに考えています。先ほど申し上げましたように、被災者の生活支援、生活再建、そして復旧というところをしっかりとらえて今動いておりますので、影響についてはこれからの情報の収集、あるいは把握に努めていきたいというふうに思っています。

（問）これまで民主党政権は２０２０年までに２５％削減というのを掲げてきましたけれども、これの見直しというのはあるのでしょうか。

（答）今のところ、そういうつもりはありませんし、引き続き温暖化対策に取り組んでいくということで、しかしながら、一方で大きな災害が発生をしましたので、関連情報の収集等々、把握に努めていきたいというふうに思っています。

（問）基本法の見直しというのはあるんでしょうか。

（答）今のところ考えておりません。

（問）今現在、京都議定書の約束期間に入っていますけれども、６％達成というのは可能なのでしょうか。

（答）今のところといいますか、発災前は順調といいますか、さまざまな森林吸収も含めて、可能だと思っておりますが、予断を許さないということはずっと去年から言い続けておりますけれども、しっかりこれからもその目標に向かって努力を続けていくというふうに思っておりますし、その対策もとっていきたいというふうに思います。

（問）昨日、水俣病の原因企業であるチッソが新しい会社に事業譲渡し、今日から営業開始になります。これについて御感想があればお願いします。

（答）患者補償の完遂と、また一時金の支給のための経営についての一層の努力を促しております。また、認定患者の方々の一層の福祉と地域経済の振興ということも含めて、現在予定するものを着実に実施されると同時に、更にさまざまな取組を期待しております。３月２３日に後藤会長より具体的な方策が示されましたが、今後それが速やかに実行に移されることを期待をしています。

（問）この分社化については、被害者の中には、将来の被害者について、救済の門が閉ざされてしまう可能性があるのではないか、この原因企業が消滅する可能性があるのかという懸念があるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

（答）事業譲渡につきましては、先ほど申し上げましたとおり、補償の完遂と一時金の支給のためということがあります。また、将来については、そこのあたう限りの救済が終わらない限り、私たちはさまざま、株式譲渡とか、そこは私どもの環境省、私の承認が要りますので、そこのところはしっかり見てまいります。

（問）被災者生活再建支援法に関してなんですけれども、今、改正など取りざたされていますが、金額の引き上げであるとか、国の比率であるとか、そういった件については大臣はどのようにお考えになられていますか。

（答）当然、今までに前例がない災害でありますから、そこのところは今、鋭意考えております。３００万という枠でありますけれども、さまざまな財政、援助のほうでやるのか、そしていろいろな仕組みの深掘りでやるのか、法改正でいくのかということも含めて、今やっているところです。

（問）今、おっしゃっられたように、財源の問題というのもあると思うんですけれども、今、都道府県がかなり壊滅的な状況にある中で、国と自治体の比率というんですか、それに関してはどのようにお考えになられていますか。

（答）基金ということで、そこを全額国ということをさまざまな知事会等々でいわれておりますけれども、そこのところも、申し出は受けましたけれども、これからまたいろいろ考えていきたいというふうに思います。

（問）復旧、復興のための財源のために、民主党内では復興税というか、そういうものを創設すべきではないかという案も出ているようなんですが、大臣はそれについてはどのようにお考えですか。

（答）いろいろ財源のことについては、復興税というのが飛び交っているのも、党のほうからですかね、というのは承知をしております。また、復興庁、復興会議、復興院とかいろいろなこともありますけれども、とにかく私は財源につきましては、これから大きな復旧、復興に当たっては財源が要るということは承知をしていますが、復興税につきましては新聞で知る以上のことはありませんが、復興院とか復興庁とか飛び交っていますけれども、私の頭の中には、ともかく今の被災者の生活をより改善をしていくということが喫緊の課題でありますので。こういう言い方はおかしいかもわかりませんけれども、１週間後、１０日後、１カ月後ということを私は、とりわけ避難所におられる方々、公営住宅に引っ越される方々等々、ずっと追ってまいりますと、やはり残られる方が高齢者が多いということで、今日も厚生労働省にお願いをしましたけれども、これから医療や介護、そしてパトロールといいますか、御自宅におられる方々に対して医療のパトロールをしていくシステムを厚くしていくということが喫緊の課題でありますから、そういうことに、今、全力を挙げております。

（問）法人税減税の見直しを、経団連が撤回もあり得る、仕方なしという言い方をしておりますけれども、逆に言えば環境税の、これは一応増税になるので、直接のあれはないでしょうけれども、どうなんでしょうか、見直しというか、そういう声は出ているんでしょうか。環境税の見直しの議論があるのかどうか。
　それから、もう一つは、昨日福島県のほうで災害廃棄物の協議会を開かれておるようですが、もしわかればその結果をお願いします。

（答）環境税のほうは、見直しということは考えておりませんし、法人税の見直しということも、いろいろ新聞では、経団連の会長ですか、どなたかがおっしゃっているのは聞いておりますけれども、そこのところはよく知りません。
　福島の廃棄物につきましては。

（事務方）今日の夕方、次官のほうから報告させていただきますので、また御連絡申し上げます。

（答）記者クラブ、何か、すごい混乱というか、傷んだそうで、お見舞い申し上げます。

（記者）会見室は来週から復興します。

（以上）