松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月29日

(平成23年3月29日(火) 8:48~8:54  於:参議院本会議場中庭側廊下)

1.発言要旨

 おはようございます。3月11日の地震発生以来、その対応にずっと専念をしてまいりましたけれども、本日から私が記者会見に応じることになりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
 被災者生活再建支援という、非常に重要なところに、今、身を置いております。そういう意味では、物資をどんどんどんどん届けていますけれども、様々な、ニーズが変わってきていたり、何よりも避難所の医療、介護、そして、様々ハンディキャップを背負っておられる方々のバックアップをしていくのが一番大事ということで、ずっと言い続けてまいりました。また、周辺におられる、自宅で避難をしておられる方も、やはり目配りをしていかなければならないということで、今、鋭意、マンパワーも含めて努力をしているところであります。さらに、がれきの撤去、あるいは就労雇用ということも含めて、昨日立ち上げまして、新たな展開に向けて努力をしていきたいと思います。また、全国の受け入れ先も、公営、国、あるいは様々なところで4万2000戸用意をしました。そして、旅館、ホテルも3万4000戸用意をしました。これは、ここに引っ越して来なさいよということではなくて、どんな事態が起こるかわからないということで、とにかく用意をして、受け入れ態勢を整えるということであります。
 がれきの処理につきましては、国庫補助率について、災害救助法の負担率を勘案した嵩上げを行います。その上で、中身は言いませんけれども、地方負担金の全額について、災害対策債により対処することとして、その元利償還金の100%について交付税措置を実施したいと思います。
 本日も、樋高政務官を岩手県に派遣し、岩手県においても、膨大な損害家屋等の問題がありますので、その点についても、詳細にこれからの対応を作ってまいりたいと思います。
 ノーモア・ミナマタ訴訟の和解についてですが、先週金曜日、熊本地方裁判所において、また昨日、大阪地方裁判所において、いわゆるノーモア・ミナマタ訴訟の原告との和解が成立をいたしました。ここに至るまでの関係各位のみなさんの御努力とそして決断に、心から敬意を表したい。また、熊本県のほか、鹿児島県、水俣市をはじめとする関係各位に、その御助力を賜ったことに厚く御礼申し上げたいというふうに思います。4つの裁判所にわたって3000人あまりという多くの方々との間で和解が成立したことは、50年以上にわたる水俣病問題への取組みにおける、大きな節目となったと思います。今後は、これから、あたう限りすべての被害者の救済に向けて、全力を挙げていきたいと思います。
 本日、海洋生物多様性保全戦略を決定したので、公表をいたします。保全戦略は、海洋の生物多様性を保全し、持続可能な利用を推進するため、専門家による検討会での議論を踏まえ、関係省庁の協力を得て、環境省が策定したものであります。以上です。

2.質疑応答

(問)先ほど、がれき処理、災害廃棄物の対応について、財政措置がされたということですけれども、先のがれき撤去の法的指針と併せまして、これで災害廃棄物の処理が進むというお考えですか。
(答)全ての地域で、全ての要素が違います。ですから、今、もう取りかかっているところもあるし、とにかくがれきの海みたいなところもあります。ですから、指針というのは、そこでとっかかりが出来ないかという自治体の裁量で、いろいろなことをやられていますから、その裁量に、いろいろなとっかかりに併せて、そこでできることの、一番やれる指針でありますし、自分の土地の上に他の人の家が来たというようなこともありますから、そういうところの柔軟な対応をしていくとか、あるいは有価物、金庫とかいろいろなことがあります、そういう事も含め、そして、がれきの下には写真やアルバムやランドセルといった、いろいろな思い出の品がありますから、そこのところにも配慮してやっていただくようにという指針でありますので。まだまだ、これから先、いろいろなことがあろうかと思いますけども、そこのところも含めて、次の手も打っていきたいというふうに思っております。それと、樋高政務官がやっております、進め方というのも、なかなか重要な課題でありまして、どこを優先的にやるか、インフラが途絶えているところのがれき、あるいはそれからの仮置き場、分別をどうやるのか、分別出来ないという市町村もたぶんあろうかと思いますので、その辺のところも見て行きながら指針を示していかなければならないというふうに思っています。

(以上)