松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月4日

（平成23年2月4日(金) 8:55～9:05 　於：第5合同庁舎25階会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。発言が二つございます。
　本日、グリーン購入法に基づく基本方針の変更について閣議決定いたしました。今回の変更では、プロジェクタ、飲料自動販売機設置を品目として追加するとともに、印刷に関する判断の基準の拡充を図るなど、５品目の追加及び４８品目の基準等の見直しを行いました。本日閣議では、私から、本基本方針に従って、より一層積極的にグリーン購入に取り組んでいただくよう、各大臣にお願いをいたしました。
　２点目、この度の新燃岳の噴火により被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。依然、新燃岳は活発な火山活動を続けており、大規模な噴火等が発生した場合に備えた対応など、政府の対応方針を充実させるため、本日、閣議前に霧島山（新燃岳）噴火に関する関係閣僚会議が開催をされました。
　総理からは、関係閣僚が全力で対応するよう指示があったほか、噴火活動の状況と今後の見通しについて気象庁から報告があり、当面の対応として、２月１日の閣僚会議で決定したものに加えて、火山活動の活発化による警戒区域の拡大や、降灰による降雨時の土砂災害が発生するおそれがあることから、これらの事態に対して対策を進めるとともに、避難体制を確立することを新たに確認をいたしました。その際、私から今後の取組として、避難計画の策定など、被災地域での取組を支援するための政府支援チームを派遣すること、降灰対策として活火山法に基づく降灰防除地域の指定を早急に行うことの二つを申し上げました。今後とも、国民の安全・安心の要請に応えるために、決定した方針に基づいて、政府一丸となって総合的に取り組んでまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）気候変動の新たな枠組みについて、大臣が様々な機会をとらえて話し合っていくということをおっしゃったのですけれども、もう既に事務方がインドや中国に行き、南川さんも今インドに行かれているということで、その中で御報告を受けていることで大臣がポイントになるなと思うようなことがあればお聞かせください。

（答）最終的な法的枠組みという意味では、まだまだ、いろいろな情報がまだ足りないというふうに思っています。それぞれ精力的に動いていただいていますし、私もこの間、ＯＥＣＤの環境局長とお会いをして、いろいろな取組状況とか我々の考えも述べておりますし、そういう様々な機会をとらえて、チャンネルをとらえてお話をしていきたいと思います。
　ただ、中国に関しましては、やはり様々な、５省８市が低炭素社会のモデル事業といいますか、そういうのを１２次の５ヶ年計画でやるということで、結構、中国あるいはアジア等々で、そういった気候変動に対する取組といいますか、そういったものが行われているということもあって、それぞれやはり私たちが言っていた、地球すべての主要国が参加をする枠組みというのに少しずつ近づいているなというふうな感覚はあります。

（問）新燃岳の関連なのですけれども、今、避難の支援チームを派遣されるということでしたが、大臣御自身、新燃岳の件で、避難の問題というのをどのようなところが問題だと認識されていて、それに対してどういったような支援をしていきたいとお考えになられていますでしょうか。

（答）ハザードマップというものを踏まえた避難計画作成の支援とか様々ありますし、避難体制ということでいえば、高原町が５１３世帯に避難していただくようにということをやっておられます。そこの避難状況がどうであるとか、あるいはどういう避難体制をとっていくのかというのを、防災始め様々な省庁も連携をしていきながら、これから取り組んでいくというふうに思っております。もう来週早々に行くというふうに思いますけれども、そういう中で、とりわけ宮崎県は火山に対する知見が余りないということも、知事がこの間、２９日に行ったときにおっしゃっていましたので、そういうこともやれるのかなというふうなことです。

（問）先ほど警戒区域の拡大や避難体制の確立をというふうにおっしゃいましたが、今、気象庁は噴石警戒で火口から４キロを立ち入らないように呼びかけていますよね。これについては、政府としてさらに拡大を求めたりとか、そういうふうな意味なのでしょうか。

（答）いやいや、そういう意味ではないです。基本的には、昨日、火山噴火予知連絡会があって、２３人出席をされて、やはりここの知見というのが一番大きいというふうに私は思いますし、レベル３のままという状況であります。
　ただ噴石とか私も見てまいりましたけれども、やはりヘルメットをかぶるとか、いろいろなことが考えられるというふうに思いますし、火口から今４キロになっておりますけれども、そこのところをまた見極めていきたい。基本的には、しかし、レベル３とか４とか５は気象庁の話ですので、これは国土交通省ということで、そこの判断に委ねたいと思います。

（問）昨日の農水副大臣の会見で、鳥インフルエンザに関してなのですけれども、環境省の野鳥のＰＣＲ検査をもっと早くできるのではないか、もっと早くＰＣＲ検査の結果を出せるのではないかという農水副大臣の御発言があったのですが、これに関してはどのようにお考えでしょうか。

（答）去年の１０月２６日から全国の警戒レベルを２に引き上げて、また強毒性の場合は３に引き上げています。野鳥の監視を今、私どもも強化していますし、死亡野鳥の調査や糞便調査のサンプル数が増大をしていますので、検査機関においては迅速な検査分析を今進めているところです。遅いという指摘は当たらないと思います。

（問）もう一つ関連なのですけれども、同じ会見で筒井さんは、宮崎で鳥インフルが続発している理由の一つに、宮崎への野鳥の飛来が今年はすごく多いということを挙げていらっしゃるのですが、この点についてはいかがでしょうか。

（答）多いというのはどういう根拠で言われたかよくわかりませんけれども、データの収集、整理、分析中ということです。

（問）関係してなのですけれども、先日、出水で、大臣は日中韓の枠組みで情報共有を、鳥インフルエンザに関してしたほうがいいのではないかというような発言をされたということですが、具体的にはどんなことを考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）今度４月に釜山である、日中韓の環境大臣会議で、一応そういうことを提起しようというふうに思います。環境省とか、省がいろいろな意味で、それに参加する人たちが、野鳥の関係の人がいるかいないかとか、そういうこともあって、まだそういう事務的なことからスタートをしていきたいというふうに思います。できれば、そこで情報が共有できればというふうに思っています。前向きに検討していきます。

（以上）