海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月14日

（平成22年12月14日(火) 9:43～9:55 　於：合同庁舎第4号館6階642会見室）

1.発言要旨

今日の閣議では、社会保障改革の推進について決定いたしました。この中身は社会保障・税の一体的な改革を実現するということと、それから社会保障と税の一体的な改革を議論する場を野党各党に対しても呼びかけをするということで、超党派での協議の実現に向けて各閣僚についても努力をしていただきたいという総理の指示があったということでございます。
　あとは質問主意書に対する答弁ですとか、人事案件などでございます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）法人税の５％引き下げが決まりましたが、そのことに関する所見と、あわせて財源をどうするかという問題についてどのように考えていらっしゃるか教えて下さい。

（答）法人税の５％の実効税率の引き下げについては、昨日菅総理の判断があったところであります。私もこれまでの新成長戦略実現会議、あるいは国内投資促進円卓会議などの議論を通じて経済界から法人税の実効税率の引き下げということについて強い要望があったというふうに受け止めておりますので、それを受けて今回の菅総理大臣の判断というものを私は評価をしたいと思っております。
　問題は、昨日の菅総理の発言の中にもございますけれども、これから経済界がこうした政府側の判断を受けて、設備投資、あるいは雇用、これをどういうふうに前向きに進めてくれるかということにかかっておりますので、私は先ほどもお話をしました国内投資促進円卓会議あるいは新成長戦略実現会議の中で、それぞれ経済界が雇用の目標、あるいは設備投資の目標を掲げていましたので、それをぜひ来年度から実行に移していっていただきたいというふうに思っております。
　それから、お尋ねの財源の件でございますが、まさに今議論をしている最中でありまして、今日も党との全体会合もございます、それから４大臣の会合もございますので、できる限り財源の確保に努めていきたいと思っております。

（問）閣議等では総理から改めて何かほかに。

（答）閣議後の懇談で、昨日そういう判断をしたから、それに沿ってみんな頑張ってもらいたいと。特に今私からもお話をしましたけれども、総理の言い方は、まず最初にやはり設備投資、雇用、それから今度は給料も上げてもらいたいという３つのセットでお話がありました。

（問）小沢さんの関係なんですけれども、政倫審招致の問題では岡田幹事長に一任されているんですが、自発的に招致に応じられない場合には国会議決にもっていくような流れになっているように見受けられまして、どうも党内の対立がちょっと出てきているなという感じがするんですが、こういう情勢についての所見をお伺いします。

（答）私も昨日は税制改正でずっと没頭しておりました。午前中は栃木県と群馬県に、中小企業、年末の状況がどうなっているかということで視察に出かけましたけれども、やはり何と言いましても今は税制改正、そして予算の編成に向けて、やっぱり党が１つにまとまっているということが大切でございますので、その意味ではぜひ党が１つにまとまっているということを外に対して見せていくようにしてもらいたいと思っております。

（問）今、大臣がおっしゃった経済界との関係なんですけれども、米倉会長は投資とか雇用について約束することは資本主義ではないと厳しくおっしゃっていますけれども、そういう中で改めて経済界にはどういう対応を求められますでしょうか。

（答）もちろんこの最終的な判断は個々の企業の経営者に任されているわけでありますが、ただ、さっきも私はお話をしましたけれども、やはり国内投資促進円卓会議などで経済界として、これは中小企業なども含めてでありますけれども、例えば設備投資について言えば、 2015年までに84兆円、そして2020年までに104兆円と、今60兆円台で落ち込んでいますから、そういう１つの目標を掲げて、政府と一緒になって頑張っていこうというお話もあったわけでありますから、私はやはり国全体として、そして政府と経済界が一緒になって、やはり雇用をしっかりと確保する、それから設備投資をしっかりと行うということは、これは日本経済を回復させていく、安定的な回復基調に持っていくという上で、大変大切なことでございますので、それはぜひ経済界の方々にもそういう意味ではそういう積極的な姿勢を見せていただきたいと思っております。

（問）それは何らかの協定みたいな、しっかり覚書とか文書とか、そこまで必要という感じでしょうか。

（答）そういうことも含めて、これは経産大臣とよく私も相談をしたいと思っております。

（問）先ほど出ました小沢元代表の問題に関して関連なんですが、大臣は党内が１つにまとまることが大事とおっしゃっていましたけれども、党内が１つにまとまるためには、党側、もしくは小沢さんを支持される議員の方たち、それぞれどのような対応が必要というふうにお考えになられますでしょうか。

（答）それは私の今頭の中は、前回もお話をしましたけれども、税制改正と予算の編成で目いっぱいでございますので、岡田幹事長に考えていただきたいと思います。

（問）関連で、小沢さんを支持される議員の方たちの中から、党内一致に向けて両院議員総会の開催を求める署名活動が始まったんですが、党内を一致させるという意味で両院議員総会を開く是非について大臣はどのようにお考えになりますか。

（答）両院議員総会が開かれれば、もちろん議員の一人ですので、出ていくつもりでおりますが、今、私が何か働きかけをするという余裕というか、私の今のキャパシティを超えておりますので、特にそういう動きは今のこの時点ではとれないかなと思っております。

（問）法人税の関係で、財源はこれからということなんですけれども、財政規律というのはきちんとこの状況で守られるとお考えでしょうか。かなり財源も足りない部分が大きいと思うんですが。

（答）財政規律ということで言えば、まず国債の発行額を約44兆円以下、そして歳出も規模を約71兆円ということはもう既に決めた方針でございますから、これを守って、そして総理が昨日約束をしました法人税の下げをどういうふうにやりくりをするかということが次の段階に移っていくわけですが、ただ税制改正の中身がまだ全部が決まったわけではありませんから、今日も議論する。つまり少なくとも法人税の中でのやりとりと申しますか、法人税の中でのペイ・アズ・ユー・ゴーと申しますか、私は厳密な意味でのペイ・アズ・ユー・ゴーというのは法人税の中だけではできるものではないと思っておりますが、では税制全体の中でどうなるのか、この減税と増税のにらみがどうなるのか、やりとりがどうなるのかということがまだ決まっていません。そこが決まった段階で、その次に、では予算全体の中でどういうふうに数字が置かれるのかということがその次の段階になる。今はまだその一歩手前の、税制の中でどういう減税と増税、やりとりになるのかということがまだ決まっていない段階ですから、そういう手順を追っていかなければいけない。
　ただ、先ほどもお話をした約44兆、約71兆と。約というのは3,000億が入るか入らないかで、厳密な規定が約という書き方をしていますので、閣議決定の、そこで約と言っているわけですが、そこは守るという形で財政規律を守っていくということでございます。

（以上）