海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月7日

（平成22年12月7日(火) 10:55～11:05 　於：合同庁舎第4号館6階642会見室）

1.発言要旨

　今日は閣議が10時からでございましたので、少し遅くなりました。
　閣議のご報告でございますが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定をされたところでございます。この中身につきましては、既に11月26日の行政刷新会議で決定したところでございますが、これを受けまして、本日の閣議で決定したということでございまして、各独立行政法人については、これまでの事業仕分けの結果等を踏まえ、すべての独立行政法人の事務・事業と全資産を改めて精査し、見直しが必要な事項に対し講ずべき措置を「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」として取りまとめをしたということでございます。
　あとは質問主意書に対する答えなどで終わりました。
　それから、先ほど10時半現在でございますが、「あかつき」からの電波をキャッチしたということでございますので。まずは明るい話題でございますが、ただしっかりとした金星を回る軌道に入っているかどうかということは、その電波を分析する中で判断をしたい。これにはもう少し時間がかかるようでございます。とりあえず電波はキャッチしたというのが10時半現在の情報でございます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）税制改正の関連ですけれども、配偶者控除の所得制限を見送って、かわりに子ども手当の３歳未満への上積み額を当初7,000円から圧縮する方向だという報道が出ていますが、その事実関係の確認と、あと子ども手当と配偶者控除をめぐって議論が迷走ぎみに見えるのですけれども、大臣としてどう受けとめているか、以上お願いします。

（答）昨日、これは会長、会長代行の会議がございましたけれども、そこでの恐らく正式な発表があったかと思いますが、昨日の会議ではまずスケジュールを確認をしたということと、それから今どういう論点があるかということの整理をしたということでございまして、お尋ねのありましたような配偶者控除の存続が決まったとか、子ども手当の増額の財源をほかに求めるとか、そういうことが決まったという事実は一切ございません。

（問）大臣としては、子ども手当の上積み額と配偶者控除の所得制限がどうあるべきだと考えていらっしゃいますか。

（答）これにつきましては、私も以前申し上げたかもしれませんが、子ども手当の増額と、民主党では控除から手当へという、こういう基本的な方針もございますから、つまり子ども手当にかわるものとして、扶養控除、お子さんを扶養していて、それがこれまでは控除で認められていたと、それを子ども手当に置きかえるということは、これは論理の整合性があろうかと思いますが、この配偶者控除と、同じ控除でございますが、この配偶者控除を直ちに廃止をして、そして子ども手当に置きかえるのは、いかがなものだろうかということは、私はかねてから考えておりました。
　特にこの政策は昨年の夏の総選挙で私も訴えまして、そのときいろいろな方の声も聞かせていただきましたが、例えば高齢になって既に子育てを終えて、子ども３人をそのときは子ども手当もない中でしっかりと育てたと、その子どもたちが今成長して、それぞれ納税者になっているということでございますが、これから２人で親と申しますか、老いた夫と老いた妻がこれから生活をしていこうというときに、妻の配偶者控除がなくなってしまうということについては、どうなんですかというような意見もいただきましたので、そのときは老年者控除の復活ということも、１つの手法として考えられたわけでございますが、私はそういう特に自力で子育てを終えた方たちが配偶者控除という形で今控除が認められているわけで、これをなくしてしまうというのは少し間尺に合わないなというふうに考えております。

（問）そうしますと、大臣としては、子ども手当の３歳未満の子どもたちに対する7,000円上乗せについては、圧縮案も出ているわけですけれども、そのまま引き続き実施するべきだというふうにお考えですか。

（答）ですから、財源をほかに求めて行うということができるのではないかというふうに思っております。

（問）財源についてはどのようにお考えですか。

（答）それは今議論しているところでございますが、この種の税制の議論をする上で必要なのは、全体の税収のフレームと申しますか、これも考えてみなければいけない。もちろん景気によって、特に法人税などは大きく上下するわけでございますけれども、しかしやっぱり例えば来年度の税収がどのくらいになるのだろうかというような点も考慮した上で、その中身を決めていかなければいけないというふうに思っております。

（問）法人税減税で、昨日米倉会長が５％未満とかというのではあまりよくないというような話もされたのですが、法人税減税について、今の議論と大臣の考え方はどうでしょうか。

（答）これも間もなく決まることだろうと思います。米倉会長からそういう声があったということは、私も聞きました。これまでも国内投資促進円卓会議などで経済団体の方からまず法人税、実質減税にしてもらいたいという期待がありました。そのかわりやはり国内投資、とりわけ企業の設備投資、62兆円ぐらいですね大体ね、これを2015年に84兆、そして2020年に104兆というお話がありましたので、そういう流れの中で発言があったのかなというふうに思っておりますから、できるだけそこへ向けて努力をすると、そしてそれが達成されたあかつきには、企業の皆様にもしっかりと設備投資をやっていただきたいと、このデフレ克服のために政府と一丸になって頑張っていただきたいと、そういう思いがございます。

（問）５％ということですか、基本的には。

（答）５％に向けてですね、向けて頑張りたいと思っております。

（問）政権運営に関連することなのですけれども、昨日菅総理が社民党の福島党首と会談されて、国民新党とともに社民党との連携を今後の政権運営に当たっては重視していくような姿を発言されたのですけれども、社民党については、前回鳩山政権で普天間問題をめぐって、連立離脱とか、その後政権が崩壊したりということもあったのですけれども、こういう社民党に軸足を置くことについて、大臣としてはどのようにお考えですか。

（答）今私の頭の中は、税制改革と予算の編成で本当に頭がいっぱいでございまして、政権運営についてあれこれ、ちょっと考えられる余裕と申しますか、今考えておりません。

（以上）