海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月26日

（平成22年11月26日(金) 8:23～8:31 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　たった今閣議が終わりまして、こちらへ直行いたしましたけれども、今日の閣議でメインは、食と農林漁業の再生推進本部の設置が決まったことでございます。いよいよこれで、農林漁業の抜本的な──改革という言葉がよいのかどうかわかりませんが、再生のために全内閣を挙げて取り組むという体制ができ上がったわけでございます。
　あとは、これは閣議後でございますけれども、北朝鮮の砲撃の事件もこれあり、特に週末の政務三役の連絡体制を密にするようにというお話がございました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）国会なのですけれども、今日、補正予算が成立する一方で、仙谷官房長官らの問責決議案が提出されるということで、野党が対決色を強めています。今国会だけではなくて、来年の通常国会でも波乱が予想されますが、こういう状況について大臣はどのように御覧になっているか、お願いします。

（答）国会につきましては、国会が終わったところで、今度の臨時国会を振り返ってという形でコメントをお出ししようかなと思っておりましたので、今日はまだ本当に、今日の予算も果たして参議院で議決をしていただけるのかどうなのかということがわからない段階でございますので、ちょっと今の時点でのコメントは差し控えたいと思います。

（問）エコポイントが１日から半減ということで、今、駆け込み需要が急増しているのですが、来月以降、落ち込みも予想されているのですけれども、これについての御所見をいただけますか。

（答）11月に入りましてから、随分、家電の量販店などでお客がたくさん来ていると。特にテレビ関係などがそうだということは、私も前にもお話ししましたけれども、そういう状況があるということはお伝えしたとおりでございます。
　おかげさまで、12月からどういう形になるかということの周知徹底は、だいぶ行き渡ったと思いますけれども、やはりこのエコポイントが切れることによる12月以降の売上減ということが大変心配をされるところでありますので、それぞれの販売店がいろいろな努力をされると思いますが、そうした家電の12月、あるいはその他、特に年明けの個人消費が大変気になるところであります。

（問）それに関連して、かなり景気の底上げというか、底固めになっていたものがなくなるということで消費が落ち込むというのを大臣がおっしゃったのですが、何か対策的なものを個別にとられるお考えはありますでしょうか。

（答）これは、補正の段階でこういう形にするということが決まったわけでありますから、その段階ではいろいろな議論をしましたけれども、今はもう決まったことで、その補正予算がまだ通っていない段階ですから、特に次の手ということは、今の段階では考えておりません。

（問）仙谷官房長官と馬淵大臣に対する問責についてなのですけれども、成立はほぼ確実ではないかというふうに見られているのですが、成立した場合、お２人の身の処し方についてどのようにお考えでしょうか。

（答）それは本当に仮定の話でありますので、先ほどもお話をしましたけれども、今、とにかく予算が参議院として、今日、議決になるのかどうなのかということもわからない段階ですから、その答えは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）先ほどの食と農林漁業の再生推進本部なのですけれども、大臣御自身、日本の農林業の問題点として、どのような形で改善すればよいとお考えでしょうか。

（答）１つは、やはり時間軸の問題だろうと思いまして、ＴＰＰでも10年という一つの区切りがございますが、私は本当にこの10年ぐらいが勝負だろうなというふうに思っています。
　それから、林業、漁業のことはちょっと置きまして、農業についていえば、私は日本の農業は、国際競争力、つまり世界に十分立ち行くと思っております。もちろん、そこから取り残されるところもありますので、そういうところにはしっかり手当てをしなければいけないと思いますが、大いに自信を持って、まさに再生していくということが必要だろうと思います。

（問）今おっしゃった週末の政務三役の連絡ということなのですが、それはどなたが発言されたのでしょうか。

（答）これは、官房長官からの発言でございます。

（問）具体的にどういうことなのでしょうか。その政務三役の連絡というのは。

（答）ですから、基本的に誰かが、都内といいますか、１時間以内にそれぞれの役所に出られるところにいてくれということです。

（問）それは有事ではなくて、通常、普通のことなのではないかという気がするのですが。有事のときではなく、何かがあったときではなくて、普通にそういう体制になっているものなのではないかなという気がするのですが。

（答）もちろんそうですが、特に、御案内のように今週末というのは、黄海で米韓合同演習もあるようでありますから。

（問）内閣として一体的にそういう体制が今までとられていなかったということなのでしょうか。

（答）いや、それは最初の段階で、特に私などはほとんど東京におりますし、いろいろな政務があるときは、それは届け出するという形でやっていますから、そのつもりで私はおりましたけれども。

（問）たった今出たばかりで恐縮なのですけれども、10月の消費者物価指数が前年比0.6％低下、市場の予想どおりなのですけれども、改めてこの物価、デフレについてお伺いできますか。

（答）コアの物価が0.6％マイナスということでありますので、引き続き物価の下落は続いているという状況がありますから、やはり政府の目標であります来年度中に物価をプラスにするという目標に向けて、努力しなければいけないというふうに思います。

（以上）