海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月19日

(平成22年11月19日(金) 8:37~8:47  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 ただいま閣議が終わりましたけれども、今日は、平成21年度の決算でございますね、これを国会へ提出するということが主でした。あとは人事等について閣議で決めさせていただきました。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)柳田法務大臣への辞任圧力が非常に高まっていますが、大臣は常々政治家の出処進退というのは自身で決めるというふうにおっしゃっているようですけれども、一議員としてならともかく、一応内閣の一員ということで、かなり影響というものが違うのではないかと。実際に補正予算の成立にも影響を与えるようですけれども、この辺を踏まえてどのようにお考えになっていますか。
(答)私は、内閣の一員ということでありましても、やっぱりこれは政治家でありますから、お答えは同じになります。
(問)昨日の事業仕分けなんですが、総合科学技術会議の所管する科学技術振興調整費、こちらはもう役割を終えたということで、段階的に廃止すべきだという判定結果が出たんですが、それを受けて早速どのようなことを考えておられますか。
(答)私どもはこれは確か24年度で抜本的な見直しを行うということでありましたので、そこへ向けて今いろいろな形で議論もなされているところでありますから、この当初のスケジュールどおり、24年度にも抜本的に改廃するということですので、そこへ向かって。ただ、指摘された点は大事な論点でございますから、それも生かした形で、24年に見直しをするということでよろしいかと思います。
(問)子ども手当の所得制限についていろいろと意見が出ているんですが、大臣のお考えをお伺いしたいんですが。
(答)これは今、本当に党と政府で検討しているところですが、私は前から子ども手当については、今これは全く非課税扱いなのですよね。ですから、私は前からこれを課税扱いの所得にすべきではないだろうかと。そうすれば、高額所得の方は、そこに子ども手当が上乗せになってくれば、当然課税になりますね、これはね。私はどうしてそういうことを言うかというと、子ども手当というのはいわゆる高齢者の基礎年金に性格的に当たるものかなという考え方なのです、これは。もちろん年金の基礎年金、今は2分の1が国庫負担ですけれども、私どもはそれを全額税金負担にすべきだという考え方を示しておりますが、そうなると子ども手当というのはまさに子どもたちに対する基礎年金といいますか、そういう性格を持ってきますから、そうすると高齢者の基礎年金というのはもちろん公的年金控除がありますが、課税扱いですから、私はそれと同じにすれば、結果的に高額所得の方が一回受け取るけれども、税金で戻していただくということになるのではないだろうかということで、これは前からずっとそういうふうに考えていました。それが結果的に配るところで制限をするということではありません。だから、狭義の所得制限ということとは違うと思いますけれども、やっぱり入ってきた収入が税金の負担をする能力がある方は払っていただいてもいいのではないだろうかということです。
(問)それは例えば玄葉さんとかに提言されたりとか、具体的には。
(答)前にお話をしたことはありますけれども、これからいよいよそういう議論になってくれば、そういうことも1つの、これから議論になってきますので、提言させていただきたいなと思っております。
(問)柳田大臣の発言なんですけれども、大臣の発言で、補正とかの重要な審議がたくさんあるんですが、これが頓挫してしまうことについての受け止めはありますか。
(答)柳田大臣の発言が今、では審議の妨げになっているかというと、私はそうではないと思うのですね。国会は粛々と進んでおります。その中で多く取り上げられることは確かでありますが、取り上げるかどうかはそれぞれの政党の質問者の考え方ですので、それが妨げになっているから、補正予算を成立させるために何とかしろという立場は私はとりません。
(問)あくまでも御自身の判断で。
(答)はい。
(問)事業仕分けのことなんですけれども、無駄の削減と財源確保ということで、民主党肝いりの事業として始まったんですが、もう役割を終えたというような意見も出ていますけれども、大臣としては今後事業仕分けを続けることの是非について、どのようにお考えですか。
(答)昨日も国会で答弁させていただきましたけれども、予算が効率的に執行されているかどうかということを主に費用対効果の面で仕分けるのが、私はまさに事業仕分けということだと思いますので、政策仕分けではありませんから、まさに事業仕分けですから、政策に基づいた事業がどういうふうに効率的に行われているかということをチェックするのが事業仕分けの一環ですから、だから、今廃止してしまうということではなしに、1つは既存の機関と申しますか、会計検査院でありますとか、会計検査院もああいう形で事業仕分けが行われたことによって、刺激を受けてという言い方がいいかどうかわかりませんが、随分これまでと違って、多額の、いわゆる税金の無駄遣いについて指摘をするようになりましたし、それからやっぱり国会の決算委員会なんかも私は大いに刺激を受けたと思うのですね。だから、そういう組織、あるいはそういう機能とあわせて、事業仕分けの制度も機能するように、開会の頻度でありますとか、そういうものを検討して、そして続けていくのがいいのではないかなというふうに思います。
(問)仙谷大臣の暴力装置発言について、どういうふうにお考えになりますか。
(答)あれは学術用語で、僕は昔というか、学生時代に読んだ本の中で、今日調べてくるのを忘れましたけれども、暴力というのはゲバルトなのですよね。ですから、ゲバルトを暴力と訳すか、実力と訳すか、いろいろな訳。ゲバルト何とかといって、政治哲学の用語であるのですよね。だから、彼は非常にそういう意味では、何て言うのですかね、そのころの記憶があって、ああいう言葉になったのでしょうけれども、ただ実際に今の自衛隊の果たしている役割ということを考えれば、それは適切でないと思います。本人もそこを反省をして、そういう謝罪をしましたので。あれ昔本当読んだ本のね、何か用語で、私も忘れましたけれどね。それを訳すとそういう翻訳になるのでしょうけれど、今の自衛隊が一生懸命やっていることを考えればね、不適切な発言だろうと。本人も認めているように、ということですね。

(以上)