海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月26日

(平成22年10月26日(火) 8:51~9:01  於:合同庁舎第4号館6階642会見室)

1.発言要旨

 先ほど、閣議が終了しましたけれども、今日の閣議の一番大きなテーマは、平成22年度補正予算について、その中身を閣議決定したところでございます。
 もう皆様、御案内のとおりでございますが、一般会計予算の補正については、歳出面においては4兆8,513億円ということでございます。そのほか、1,968億円のその他の緊要な経費の追加、それから8,123億円の国債整理基金特会への繰り入れに加え、1兆4,313億円の既定経費の減額を行うということでございます。
 それから歳入面につきましては、税収について足下の課税実績を織り込んで2兆2,470億円の増収を見込んでいると。それから、前年度の剰余金受入2兆2,005億円等を見込んだものになっております。
 それから、COP10に出席しております松本環境大臣からの現在までのCOP10の報告、それから財務大臣からは、G7及びG20の出張の報告がございました。
 閣議につきましては以上でございます。

2.質疑応答

(問)25日のロンドン市場で、円が80円台前半をつけるという展開になりましたけれども、これについてはどういうふうに御覧になっていますか。
(答)いよいよアメリカのFRBの会合もございます。そうした会合を前にしまして、さまざまな投機筋などもドルを売ったりしているようでございますので、ここはもうアメリカのFRBの会合を見守るということが必要かなというふうに思っております。
(問)先週末のG20の財務相会合で、アメリカが貿易不均衡是正のために経常収支の数値目標を導入するという考え方を示しましたけれども、経済財政担当大臣として、こういう考え方をどういうふうに見ていらっしゃいますか。
(答)これは、実際、G20の場でも、全体での確認ということにはならなかったようでありまして、私どもももちろん、過度に外需に依存した現在の経済体制から、やはり内需をしっかり拡大するという方向性、これはそういう方向をしっかり守っていかなければいけないわけでございますが、やはり当面、景気の足下が非常に危うい状況の中で、やはり貿易で我が国が収益を上げるということも、企業にとっては大事な要素でございますので、今、直ちに数値目標ということは、なかなか取り入れられないというふうに思っております。
(問)今日、補正予算が決定されたということですけれども、大臣の所管とも直接絡むと思うのですが、国会に向けた対処方針をお聞かせください。
(答)いよいよこれから国会にこの補正予算を提出して、そして国会で御審議をいただくわけでございますが、野党の方々もこれまでの予算委員会、あるいはその他の委員会でも主張しておりましたように、やはり今の景気は大変危ういものがございますので、ぜひ野党の皆様にも協力いただいて、もちろんしっかりとした中身の議論をしていただいて結構でございますが、熟議して、そして一日も早くこれを成立させるということで、なるべく早くということでお願いしたいと思います。
(問)TPPについてなのですけれども、さまざまに試算が入り乱れているような感じがするのですが、現状における内閣府における試算の状況というのはどのようになっているのでしょうか。
(答)これは、まだ公表する段階ではございませんが、民主党の政調の会議に、まさに試算ですね、試みの数字というものを出したことはございます。今、その数字について、その数字を党のほうから要請がありましたから出しましたけれども、その数字がどういう前提に基づいているのかということにつきましても、その数字を出しました本人が、今、海外に出張中でございますので、今日帰ってくるのですかね。ですから、帰ってき次第、私からもしっかりとその前提を聞いて、いろいろな前提に置き方によって随分違ってまいりますので、それをしっかりと精査した上で、しかるべきときに公にさせていただきたいなと思っております。
(問)G20の関連でお伺いしたいのですけれども、G20のコミュニケの中では、通貨安競争で自制するということで一定の共通認識が得られたということとなのですが、その反面で、日本の介入に対する理解が得られたのかというところを少し教えていただきたいのですけれども、これまで政府は、必要に応じて断固たる措置をとるというふうに言われてて、新値に近い中で、G20の声明を受けて、市場ではなかなか介入がしにくくなっているのではないかという思惑も出ているようなのですが、今朝の閣議の中で財務大臣の報告を受けて、大臣はどういうふうに御認識なのか教えていただけますでしょうか。
(答)閣僚懇談会の中のお話は、ちょっと公表するわけにはいきませんが、ただ、今回のG20でも、例えば直接的な介入と、それから例えば金融緩和策、これも一種の間接的な、例えばドルについていえば、ドル安の政策的な行動ではないだろうかというような意見もあったやに聞いておりますから、その意味でいうと、中央銀行がとりますそういった金融政策までもが市場に対する介入という形で言われるのに対しては、やはり私としては異議がございます。もちろん、市場に対する過度の介入というものは避けなければいけないわけでございますが、それぞれの国の経済の現状を鑑みて、やはり急激に為替が一方的な方向に動くということは、政府のとります政策の許容範囲ではないだろうかというふうに思っております。

(以上)