海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月24日

(平成22年9月24日(金) 9:27~9:45  於:合同庁舎第4号館6階642会見室)

1.発言要旨

 先ほど、午前9時から閣議を終えてきたところでございます。
 閣議では、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費の使用に当たって、野田財務大臣から発言があり、それを決したところでございます。
 それから、ニュージーランド国駐箚特命全権大使三田村秀人ほか2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使高橋利弘ほか2名の解任状につき認証を仰ぐことについて、これも決定と、この2つがございました。
 あと、政令関係では、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令、決定。雇用保険法の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係政令の整理に関する政令、決定。後で、詳しくは。いいですね、ちょっと早口になりますが。戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令、これも決定。環境省組織令の一部を改正する政令、これも決定ということでございます。
 それから、人事につきましては、村木元雇用均等・児童家庭局長の復職について、これは決定がございました。村木元雇用均等・児童家庭局長について、御本人の経験や能力を最大限に生かすことにできるポストに復帰できることを関係各位に深く感謝申し上げますという形での厚生労働大臣からの発言がございました。
 それから、秋の叙勲、元海将補戸塚英夫ほか180名の叙位または叙勲について決定をしたというところでございます。
 あとは、懇談に入る前に私のほうから先だっての19日から21日までのウイーンのIAEAの総会に出席をしたというその出張の報告をしました。
 そして、懇談に入りまして、今、この尖閣列島の問題も大変厳しい問題がありますが、これは日本の主権の問題も絡んでおります。そして同時に、日中の友好の問題も絡んでおりますので、慎重に対応してほしいという旨の閣僚からの発言がございました。
 そして、およそ20分ぐらいで終えまして、今こちらに戻ってきた次第でございます。
 私からの発言は以上でございます。

2.質疑応答

(問)10月1日から臨時国会が始まると思うんですけれども、景気対策、経済対策ですけれども、新たな対策についてどういう手順で、どういう考え方でまとめようというふうに思われているのか、その辺をお聞きします。
(答)これは、私どものところだけではありませんで、財務大臣、それから国家戦略担当大臣、まずこの方々としっかりと打ち合わせをしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、いずれにしましても、今、総理が国連総会に出席をしているところでございますので、総理の帰国を待ちまして、今お話しをしたお二方としっかりと相談をしたいと思っております。
(問)野党との調整というのが必要になると思うんですけれども、その前にまず政府としての基本的な考え方と、規模、内容について固める必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがですか。
(答)これは、ニワトリが先か、卵が先かではありませんが、もちろん私どもも政府としての方針はしっかり固めるということと同時に、野党との、これは公式、非公式含めた話し合いと申しますか、これも必要なんじゃないだろうかということでございます。日にちが限られておりますので、なるべく効率的にと申しますか、一日も早い補正予算の成立に向けて、一方では政府としての考え方を固める、もう片一方では野党の皆さん方の意見も公式、非公式含めて聞いていくというその作業をやっていく必要があろうかと思います。
(問)抽象的な質問なんですが、経済財政担当大臣として、どういった部分で海江田カラーを発揮していこうと思われるか教えてください。
(答)一言で申し上げますと、海江田カラーということでおっしゃっていただきましたんで率直にお答えしますが、ややをもすると財政規律に傾きがちですから、もちろん私も野放図な財政の出動というものはもとより考えるところではありませんが、やはり今の経済の実勢を見ながら、特にやはりこれから踊り場からどういう方向にいくのかということをよく見なければいけないわけでございますが、財政規律一点張りではない方向で、とにかく一日も早い景気の回復、デフレの克服というものをやはりやっていきたいというふうに思っています。
(問)今先ほど、踊り場からという表現が出ましたけれども、今、大臣の認識としては、日本の経済というのは踊り場に入っているというふうに。
(答)私はそう思っています。
(問)今のに関連するんですけれども、必ずしも財政規律一点張りじゃないとしますと、今度のこれから考える補正予算についても、ある程度の規模が必要になってくるとお考えか、その場合、財源として国債の発行も考えていかなきゃいけないというふうにお考えなのか。
(答)まずやはり規模の問題でございますが、これは与党の間での調整も必要になろうかと思っております。その与党との調整も行った上で、この財源、どれを充てるかということで幾つかいろいろな考え方もございます。
 もちろん、税収増も期待できるところでありますが、それがどのくらいになるのかということもどこかの時点で判断をしなければいけないわけでありますから、それから、いわゆる埋蔵金というものが全くないわけではありませんので、これに対する手当ても行わなければいけないということで、その上での話でありますから、最初に国債発行ありきの話ではありませんので、しかも、御案内のように国債には建設公債と特例公債がありまして、これは使う目的によって建設公債というものも許されておりますので、一概に最初に国債ありきではなくて、そういう手順を踏んでやっていきたいと。やはり経済効果の大きいと申しますか、やはりそういう事業も行わなければいけないんではないだろうかと思いますので。
(問)今、政府としては景気は持ち直しという……
(答)持ち直しつつあるということは、これは9月の月例経済報告で書いているとおりでございますから、それはそういう政府としての方針はございます。
 しかし、同時にリスクの要因も大きいということがありまして、下振れ要因もあるということでありまして、特に円高、それから、中国との貿易あるいは観光の面で今非常に急ブレーキがかかっておりますから、これがそのままの状況なのか、さらに悪化の方向になるのか、早い問題解決があるのかということにもよりますので、ここは慎重に見守らなければいけないというふうに思っております。
(問)大臣の個人的考え、見方ということなんですか、その踊り場というのは。
(答)はい、そうです。私は従来からそれは言ってまいりましたので。
(問)先ほどのお話にもありましたけれども、尖閣諸島をめぐる問題で、中国がレアアースの対日輸出を止めるというような段階に入ってきています。日中経済あるいは日本経済全体に及ぼし得る影響について、大臣の御所見をお聞かせください。
(答)これは大変深刻な問題でありまして、我が国の経済成長の一つの柱にやはりアジアの需要、とりわけ中国の需要を我が国の内需に取り込むという大きな戦略がありましたから、その上で今のような、特に報道されておりますようなレアメタル、レアアースの問題等も大変大きな障害になっておりますので、私は一日も早くこの問題が解決されることを願っております。
(問)関連するんですが、中国側が日本人4人を拘束したという報道がありまして、この関係のフジタの社員の方々がどうも内閣府所管の遺棄化学兵器の関係で仕事をされていたんじゃないかという情報があるんですけれども、事実関係がおわかりになればお願いいたします。
(答)今、調査中でございます。
(問)そういう事実はあるんでしょうか。
(答)ですから、連絡がとれなくなっていると。フジタの本社と現地の4人の方ですか、その方との間で連絡がとれていないというのが実際の現実でありまして、連絡がとれればどこにいるんだということでわかるわけでございますから、連絡がとれないわけでございますから、どこにいるかもわからないという状況が現実だろうと思います。
(問)その方々の仕事は、政府の遺棄化学兵器の関係の仕事で行かれているというのは事実なんですか。
(答)私どもがフジタと、いわゆる遺棄化学兵器の処理の問題について仕事をしていると――フジタの方々が――いうことは私は承知をしております。
(問)その関係の仕事で作業されたということなんですか。
(答)そこはわかりません。

(事務方)フジタは内閣府の仕事という形で契約関係に現在ございません。なので、石家荘に行った理由も不明でございます。石家荘で具体的に内閣府が事業をやっていて、フジタと契約をしているというような事実もございません。

(答)石家荘なんて誰も言っていないじゃないの。石家荘にいるの、本当に。はっきりしているのは連絡がとれないことだから、どこにいるかもわからないわけでしょう。フジタと内閣府との間で契約は全くないの。

(事務方)ございません、現在。

(答)過去もないの。

(事務方)過去はございます。

(答)過去はあったということです。
(問)補正予算の話に戻るんですけれども、政府としての方針を固めたいというお話がありましたが、これは臨時国会召集前までに固めたいという、いつ頃。
(答)これは臨時国会の中で議論しますお話、具体的な法律がどのくらいなのかなということもまだはっきりしておりませんから、ただ、補正予算の問題はやはりまさに時宜を失しず、タイミングを失しずやる必要があろうかと思いますので、10月1日までもう数日もありませんが、全く補正予算の予算案としてまとまるということは無理でしょうけれども、議論には当然入るということになろうかと思います。
(問)今の中国関連で、まず、尖閣諸島以来、こういうような形で今フジタの社員が拘束されているような、あと、レアアースの輸出停止などといろいろ出てきているわけなんですが、まず政府としてこれは中国の報復措置であるというような考え方でいらっしゃるかどうかというのと、今後これに対して、今日の閣議でそういうような話題が上ったわけなんですけれども、どういうふうな解決をされていくおつもりなのか。今、総理と外相はいらっしゃらないわけなんですけれども、そういうような話題は今回の閣議、懇談の中で上ったかどうかをちょっと確認させていただきたいんですけれども。
(答)これは本当に正確に発言をしなければいけませんが、私が最前から申し上げておりますのは、フジタの社員の方の4人とフジタの本社との間で連絡がとれなくなっているということを聞いているだけでございます。そして、しかも過去にフジタと内閣府との間で遺棄化学兵器の処理について契約があったということだけでございますので、報復とか云々とかいうことは、全くこれは私どもの知るところではありません。事実関係としてはそこだけであります。どこにいるのかもわかりません。石家荘というのはどこにあるんですか。

(事務方)北京の近くの河北省というところです。

(答)そうですか。初めて聞きました。
(問)科学技術のことで教えてほしいんですけれども、民主党政権は、政権交代してから科学技術の司令塔づくりをするということで、政府の司令塔づくりをするということで、総合科学技術会議を改組して戦略本部をつくろうという構想を持っていましたが、なかなか具体化していない現状かと思うんですが、大臣、この問題についてはどのように考えていらっしゃいますか。
(答)本当に私が今回この科学技術政策の担当ということになりまして、私は非常に光栄なことだと思っております。やはり成長戦略の基本になるのは日本の科学技術をしっかりと伸ばしていくということでありますので、その意味で、民主党の新しい政権が、菅内閣が内閣全体としてこの科学技術に力を入れていくんだということはぜひ強くアピールをしていきたいと思いますので、その意味で言うと、司令塔はどこでもいいわけですが、一日も早くそういう姿勢を見せていきたいと思っております。
(問)新成長戦略実現会議で大臣は副議長に就任されることになるんですかね。
(答)それはまだわかりません。これから。

(以上)