荒井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月14日

（平成22年9月14日（火） 10:40～10:54 　於：合同庁舎第4号館6階642会見室）

1.発言要旨

　今日は私からは何もありません。皆さんからどうぞ。

2.質疑応答

（問）今日はいよいよ民主党の代表選挙を迎えます。伝えられているところによると、激戦のまま当日を迎えたということで、まず当日を迎えた率直な御感想と、その代表選の結果いかんにかかわらず、今後の日本経済の経済財政運営についてどういったことをやっていかなければいけないのかという、今のお考えをお願いします。

（答）この２週間、お二人の方がそれぞれの立場で、日本のこれからの行く末というか、方針というものを明確に議論をしていただいたということは、私は民主党にとっては良かったと思います。お二人とも、激しい論戦はあったんですけれども、挙党一致、この選挙が終わったら挙党態勢で臨むということも明言をしていただいておりますので、その意味では私は大変良い選挙戦になったというふうに思います。
　どちらが代表になったといたしましても、日本経済の行く末というのは決してやさしくありません。ただ、基本的な方針は、私たちがつくった新成長戦略、つまり成長分野をしっかりと特定をして、そこにどのような政策的なターゲットを当てていくのかという、そういう方向性というのは変わりませんし、あるいは最も足下の経済対策でいけば、日銀と連携をしていくと、強固な連携をしていくという、その方針も私は変わらないというふうに思いますから、今まで進めてきたことを、小沢先生だと少し変わるのかもしれませんけれども、基本的な部分は全く変わらないと思っております。

（問）今朝方、円ドルが１ドル83円34銭を突破したと。これについてどう思われるかということと、やはり民主党代表選をやっている間に円高がかなり慢性化してきています。有効な手を打てていないことと、それから代表選で政策的なものが遅滞しているのではないかという批判もあるんですけれども、その辺についてどうお考えですか。

（答）そういう批判が想定されておりましたので、したがって緊急経済対策を９月10日という代表選の真っ最中で仕上げるということに、私、あるいは私たちの関係のところは全力を尽くしたつもりでおります。ある程度、それは経済界なりに評価をされたと思いますし、また国際的な関係でもアメリカも大体同じ時期に経済対策を打って、奇しくも日米が大体同じ時期に世界経済に責任を持つ姿勢を示したということから、私は政府としてはやれるべきことをしっかりやったといふうに思っております。この円高については断固たる措置をとるということを明言しているんですけれども、それにもかかわらず、こういう急激な円高になったということについては、今後ますます日銀との連携を強めていかなければならないと思います。

（問）急激というよりは、むしろ慢性化してきているんですけれども、例えば９月末の決算期をこれで迎えると、かなり企業収益にとっては打撃が大きいんじゃないですか。

（答）為替は大体５年ぐらいおきに波を打っているんですね。その５年おきのちょうど今回ピークというか、５年目になっているという事情もあります。あるいは、今回の場合には、アメリカあるいはヨーロッパが思い切った金融緩和に踏み切ってきたということから、金利差が縮まってきたということで、日本は今の金利を下げるというのはなかなか技術的にも難しくなっていますから、そういう意味の円高要因というのはあったというふうに思います。これからどういう為替に対する対応策があるのかということは、日銀との連携を深めていくことしかないと思っております。
　また、国内的にも第１弾、第２弾、第３弾という、今度の緊急経済対策はこの予備費だけではなくて、第２弾、第３弾というのも明記した経済対策になっていますので、こういう形の経済対策を打ったのは、私は今回が初めてだと思っております。その意味では大分工夫をしてきたつもりですし、長期的な見通しというものを経済界にも、あるいはマーケットにも示したつもりでいます。

（問）尖閣諸島の周辺で衝突問題があって、今中国では反日運動が高まっている気配があるんですが、これについて日本経済、特に対中経済に対する影響をどのように考えているかお伺いできますか。

（答）ちょっと尖閣列島のこの問題に関しては、コメントする立場にないんですけれども、私は補佐官時代に中国との間のセカンド・トラック、政府間レベルだけではなくて、民間レベルも含んだ本音を言える、そういうトラック、道筋というんですか、そういうものをつくっていこうという動きが３年前からありまして、それに参加をいたしました。この５月だったんですけれども、補佐官時代であります。
　そうしましたら、向こうから出てきた方々が、軍の研究所とか、あるいは解放軍の研究所とか、あるいはこれは水産庁関係のあれだと思いますけれども、そういう関係者も出てきて、こちらから行ったのは政府関係者では私だけで、あとは民間の石原信雄さんという、あるいは佐藤謙さんという、かつての官邸や、あるいは防衛省の関係者ですけれども、その方々と激しい議論をいたしました。
　最後に彼らが言ったことは、このセカンド・トラックの構築というのは、アメリカとはもう既に８年前から進められていると。８年前から進めたきっかけは、ユーゴスラビアの中国大使館が、ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍かどちらかですけれども、爆撃されたことを契機として、このセカンド・トラックをつくる必要性があるということでつくったものですと。アメリカとの間は、誤解が生じないように、非常に緊密にいろいろな情報交換をしていますという話をしていました。
　そういうことからいけば、日本もこの種のセカンド・トラックの構築というのは私は本腰を入れてやっておかないと、アジアの関係の、日本にとっては安全保障の問題も含めた、そういうものがもっと緊密な連携というか、誤解の生じないような外交関係を結ぶためには必要なのではないかというふうに思います。アメリカは随分そのあたりは丁寧にやっているなと。また、中国もそのとおりなんでしょうね。日本のほうが少しそこのところが遅れているんじゃないかなというふうに思いました。
　今回のこの尖閣列島も、海上保安庁が一生懸命やっている話を今日、前原さんから報告がございましたけれども、そんな感じがいたします。経済関係としては、私は大きな影響はないというふうに思います。

（問）代表選のお話は先ほど全般的に伺ったんですけれども、大臣は菅さんを支持するということは前からおっしゃっていました。この３ヵ月、経済対策をつくられているのは、菅さんのもとでやってこられたと思うんですけれども、この菅政権の３ヵ月、大臣自身の仕事を振り返ってどういう感覚を持たれているか。今後、もし菅さんが再選をされた場合の政策運営にどういうことを期待するかということであります。

（答）６月８日に菅内閣が発足をして、そしてそれから１週間ちょっとで、18日に新成長戦略を閣議決定いたしました。これは事務方から言わせれば、とてもできないと言って、私のところに白旗を揚げて来ました、実のところは。しかし、24日にＧ８に赴くという外交デビューのことがはっきりしていましたから、そのＧ８で議論することは、成長に配慮した財政再建策ということが議論されるというのが明らかになっておりましたから、その成長分野の骨格である新成長戦略は、政治主導でとにかくつくろうということを事務方と決意をして、政務三役を交えて、近藤政務官も含めて、各省庁折衝に臨んで、あれをまとめたものです。それから、22日に財政再建をうたっている財政運営戦略をつくり上げました。この２つを持って外交デビューをしたわけでして、その意味では成長の指針、今後の日本経済の運営の指針、それから財政再建の指針というものを持って外交デビューをしたということが最も出発点、これが原点、これから菅政権の起点ではないかというふうに私は思っています。
　その後、円高株安という、経済運営としては非常に厳しい局面にさらされたんですけれども、これも約３週間ぐらいだったでしょうか、予備費を活用するということで、３段構えという今までにない経済対策を打つことができました。これも菅総理の主導性がなければ私はできなかったと思います。
　この３ヵ月間、大変忙しい内閣であったのではないかなと。参議院選挙もありましたし、参議院選挙後の臨時国会もございましたし、そういう意味では大変忙しい、仕事をした内閣だと私自身は思っております。

（問）為替のほうなんですけれども、ちょっとコメントを読んでいると、どうも代表選に絡んだ思惑的な動きがあるような感じなんですね。産業界からとってみると、かなりいい迷惑かなという感じがするんですが、１つある思惑としては、菅さんよりも小沢さんのほうが介入に対して非常に積極的になるんじゃないかという見方が出ているようなんですけれども、その辺はどうでしょうか。違いはあるんでしょうか。

（答）それはちょっと私にはコメントはできないですよね。ただ、為替介入というのは日本政府の大きな指針ですから、マクロ経済をどう見ていくのか、金融政策あるいは日銀とどう関係をするのかと、そういうことの中で生まれていく政策の結論でありますから、それぞれの候補者の考え方があると思いますけれども、私は今政府が打ち出している方式がベストだと思っています。

（以上）