荒井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月27日

（平成22年7月27日（火） 11:30～11:40 　於：合同庁舎第4号館6階642会見室）

1.発言要旨

　今日は、閣僚懇談会で官房長官と野田財務大臣と政調会長との間で提案をされておりました来年度の予算編成の基本的な考え方について議論をいたしました。さまざまな意見が出ましたけれども、これについては、各閣僚は説明は差し控えるということにしております。その意見を反映させて、今日、夕方にもう一度、各閣僚との調整作業が済みましたら、臨時の閣議をすることもあり得るということでございました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）戦略室の関係で、平岡室長は今日からイギリスにいらっしゃると思うんですが、改めてそのねらいと、室長にはどんなことを見てきてほしいというか、期待についてちょっと伺えればと思います。

（答）この間、戦略室については総理ともいろんな形で、その機能も含めて、機能変更も含めて話をいたしました。一部の記事では、戦略室の機能縮小といったような新聞報道もされたんですけれども、総理の気持ちにはそういう気持ちはなくて、むしろ総理直轄のシンクタンク機能を持った、そういうものをつくりたいという思いはかねてからあって、今回それを表面化したというか、意図表示をしたということであります。
　昨日ですけれども、北岡東京大学教授にお越しいただいて、第１回目の国家戦略室の新しいバージョンといいますか、そういうものをやりました。外交全般について、特に日米の関係ですね、それを中心に北岡さんからお話を聞き、かなり熱心な議論を、総理も含めて熱心な議論をいたしました。私自身も外交官の経験がありますので、それらを踏まえながら議論をさせてもらいました。
　できましたら、今週中に外交か、あるいはそれにかかわるような近いところでもう一方、ぜひお呼びして話を聞きたいなという総理からの意向がありまして、その準備を今しているところですけれども、まだ人選等について確定はしてございません。
　新しい形の戦略室になろうとしているわけですので、この際、本当のポリシーユニットというものがどういう機能をイギリスでは果たしているのかということについて、平岡さんにイギリスの調査に行ってもらうことにいたしました。これは新しい国家戦略室の機能についてということで、かなり重要な出張、視察になるだろうというふうに想定をしてございます。
　先週、オーストラリア大使が私のところに訪れてまいりまして、いろんな話をしているうちに、オーストラリアとしては、我が国の国家戦略室を非常に関心を持っておりました。それはどうしてかというと、実はポリシーユニットの原型というのはオーストラリア政府にあるというんですね。そのオーストラリア政府を視察に来たのが、ブレアであって、十数年前と言っていました。ブレアが来て、それを視察をしてイギリスに取り入れたのであって、元祖はオーストラリアだということを強調されておりまして、オーストラリアのポリシーユニットは、66の提言と言いましたかね、67だったかな。その提言をまとめて首相に提示をしたと。そのうちの幾つか、ちょっと数字は忘れましたけれども─が具体的な政策として、総理から各閣僚に指示が出たと。オーストラリアでは、そういう形でポリシーユニットというのを活用しているんだというお話がありました。そういうものも参考にしながら、新しい国家戦略室のあり方というものをこれから確立をしていきたいなというふうに思っております。
　また、今まで行っていた、調整作業ということではなくて、国家戦略室が担っていました例えば雇用の話でありますとか、環境の話でありますとか、そういうものについて、これからどういうふうにしていくのかということについては、少し落ち着いてから議論をしていきたいというふうに思っております。

（問）先週末にヨーロッパのストレステストの結果が出まして、内容はちょっと甘いという指摘もあるんですが、市場は一定の評価をしているような状況です。
　政府は、欧州のこういった状況を景気の下振れ要因としてずっととらえてきたわけですけれども、今回の結果によって、欧州の問題についてはやや懸念が低下してきたというお考えか、あるいはまだ楽観視できないというお考えか、その辺のところをお願いします。

（答）ヨーロッパの景気そのものについては、楽観視できないというのが現実だと思うんですけれども、しかし、このストレステストというのは、ヨーロッパの金融機関の信頼性を高めると、透明性を高めて信頼性を高めるという上では、極めて大きな効果がありましたし、そのためにヨーロッパ当局が大変大きな努力をしているということも評価できるんじゃないでしょうか。ＩＭＦでありますとか、あるいはアメリカのガイトナーなんかも、同じように高い評価をしているというふうに承知をしてございます。

（問）また国家戦略室の話に戻るんですが、先日、総理が戦略室のミーティングでアメリカのオバマ大統領の例を引用して、内政外交を30分ずつ朝ブリーフィングをされると。おそらく戦略室にそういうような役割を持ってもらうことを期待しての発言だと思うんですが、今後戦略室ではそういったことをやるお考えなんでしょうか。

（答）実力がつけば、ぜひそういうふうにしていきたいというふうに思うんですけれども、そのためにはスタッフのありようとか、そういうものも含めて、むしろ強化をしていかないといけないんだろうなというふうに思います。
　先般の北岡さんのときには、政治家として４人の総理補佐官にも参加していただきましたので、そういう方々の知恵というか、あるいは今までの経験というものも戦略室の中で活用できるような、そういう仕組みをぜひつくっていきたいというふうに思っております。

（問）国家戦略室ですけれども、新しい国家戦略室の姿がまだ設計されていないにもかかわらず、学者の先生を呼んで話を聞いたり、朝のブリーフィングで内政外交のとか、何か全然基本が定まっていないのに形、形というよりは、総理の思いつきというのかどうか知りませんけれども、それが先行しているというのは、また拙速な結果が混乱をもたらすと、そういうことになるんじゃないんですか。

（答）いや、そんなことは決してありませんで、ある意味では走りながら、あるいは歩きながらつくり上げていくという、この政権全体がそういう大きな政策、政権の変更ですので、そういう性格は避けられないんですけれども、国家戦略室の場合も、もともとは総理の頭の中にあったのはポリシーユニットという形ですので、その原点に回帰をするということで制度設計がされているわけで、むしろ我々のそこで働いている、あるいは機能化させようとしている職員のほうが、むしろ追いついていけていないというところに問題があるとすれば、あるんじゃないかなというふうに思いますので、我々も含めてスタッフも含めて、大急ぎで追いついていくということだろうというふうに思っております。

（問）消費者庁長官の人事は、いつごろ発表になるか固まりましたでしょうか。

（答）まだ聞いてございません。これは官房長官人事ですので、官房長官のほうから発表することになるだろうというふうに思っておりますので、今のところ、まだその連絡はございません。

（以上）