荒井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月15日

（平成22年6月15日（火） 9:49～9:54 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議では、消費者庁の案件として、消費者安全法に基づき国会報告する消費者事故等に関する情報の集約、分析の取りまとめの結果の報告を閣議決定いたしました。昨年９月に消費者庁が発足をして初めての報告であり、この中では、昨年度中、９月から３月までですけれども、重大事故等として消費者庁に通知された案件が318件ございまして、そのうち最も多かったものが火災であったことなどとなってございます。
　続いて、閣僚懇談会において、新成長戦略に関し、私から各大臣に対し、日本がどんな方向に進むべきか、その羅針盤となるような骨太な成長戦略を取りまとめるため、リーダーシップを発揮していただくようお願いをいたしました。この後、総理から特に、この政権で初めて提案する経済政策ビジョンとして、真に成長につながる施策を明確な実施時期とともに示すよう、大臣各位のリーダーシップを発揮するよう指示がございました。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）消費者安全法の取りまとめについてなんですけれども、重大事故だけじゃなくて、今後拡大が予想されるというものがおおよそ１万件報告されていまして、そのうち、ほぼ9,000件近くは、特に分析も行われずにそのまま集計しただけというふうになっていますけれども、それについての受けとめと、今後の対応をお聞かせいただきたいんですが。

（答）今後の情報の蓄積を待って、より詳しい分析を行い、消費者被害の未然防止、拡大防止を図っていきたいと思ってございます。私の閣議での報告の中でも、その旨は話をさせていただいてございます。

（問）ただ、何も放置されているわけで、今後また情報がどんどん増えていくわけですけれども、特段、緊急に対処すべきものはないというふうにお考えでしょうか。

（答）いや、そんなことはないんで、ただ、情報が集約をされつつありますので、その分析をしっかりしてからというふうに思っています。

（問）成長戦略のスケジュールなんですが、基本的には18日の閣議決定を目指すということなのかという点と、あと今後、各省との調整で特に調整が必要なテーマについて、現在どのような検討をされていますでしょうか。

（答）この種の調整といいますのは、大変困難な調整が起きます。過去、自民党政権時代では、１カ月、２カ月かかるのは通例でありましたけれども、昨年12月のときに、まさしく政治主導ということで、政務三役が中心となって、それに国会議員のサポーターチームの先生方にも協力をしていただいて、わずか１週間程度で調整作業を終えた実績がございます。今回も、たくさんの成長戦略の大玉と言われているものがありまして、これが各省庁の省益と関係するのではないかというふうに各省庁の事務方がとらえて、調整が難しくなる局面が予想されますが、それらについては、政治が主導的にリーダーシップを発揮していただきたいということで調整作業を進めていきたいと。
　今月中に発表するということは、もう既に皆さんにお約束をしてございますので、そこは必ず約束をお守りしたいということで、ただ、18日云々ということはまだ決めているわけではございません。

（問）今の発表の時期なんですけれども、やっぱりサミットの前には、それは形にしていきたいというふうに……

（答）私の希望としては、総理が持っていくときの、我が国の経済政策の基本の部分ですから、そこを閣議決定をして、総理に持っていっていただきたいなという思いはありますけれども、これはまたさまざまな、私だけの考え方では、閣議決定ですから、そうはならない可能性もあります。

（以上）