蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月11日

（平成23年1月11日（火） 10：23～10：29 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から今日は１点御報告です。独立行政法人の役員の公募第５弾を開始をいたしました。一部については先週の金曜日から、そして今日から併せて公募を行います。２月２日まででございます。22法人26ポスト、資料をお配りしておりますのでどうぞ御参照いただきまして、是非１人でも多くの方に応募をしていただきたいので、なるべく皆様方に報道していただければと大臣としてお願いをいたします。
　また、参考資料として、一番後ろに独法の役員に就いている退職公務員等の状況、いわゆる天下りと言われているものですが、数字の変化を載せております。政権交代前の平成20年10月１日と昨年の10月１日時点で独法の役員、いわゆる再就職者の数はほぼ半減をしています。現段階でも再就職で役員についておられる方たちは、任期が来た時点で今後も公募をして、なるべく多くの民間の方々にその能力を生かしていただくために、役員に就いていただきたい、そのために手を挙げていただきたいと思っております。
　なお、現役出向が隠れ天下りだという批判等も前国会等でありましたけれども、ちなみにそちらの資料も２段目につけてございます。若干増えてはいるんですけれども、独立行政法人自体が104と母数が増えていること等もありまして、決してここを増やしているわけではないというのも一言付け加えさせていただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）毎日の青木です。
　昨年、事業仕分けの対象になった国保組合への補助金の話、所得の低い組合に対する補助を削減するということで、法案提出という話に一度は厚労省、財務省でなったはずなんですが、その後どうも厚労省側として実質的に見送るという形になっているということを聞きました。この事実関係と、あと大臣としてどのように考えるかを伺いたいと思います。

（答）「所得の低い」ではなくて所得の高い方たちへの国からの助成を見直す、ゼロベースということで、この件については厚生労働大臣と財務大臣と相当折衝させていただいて、やはりここは行政刷新、仕分けの評価結果を守っていただけるというふうに私は聞いています。ここは一歩も譲りたくはありません。

（問）今現在どうなっているんでしょうか。確認されていますか。

（答）いや、現段階では最新の確認はまだしていませんが。

（問）フジテレビの羽山です。
　国会等についてなんですが、野党がまだ予算の審議に応じる代わりに、仙谷長官らの交代を求める姿勢をまだ崩していませんが、こうした野党について、大臣としてはどのように受け止めていますか。

（答）やはり、予算の審議あるいは予算を私たちは一日も早くお認めをいただきたいという立場でございますので、いろいろな条件ではなくて、今の国民の生活あるいは経済の状況を考えて、やはりそこは有意義な、まさに熟議の議論をしていただきたいというのが内閣の一員としての立場でございます。

（問）となりますと、すみません、改めてお聞きしますが、大臣としては仙谷長官また馬淵大臣は交代するべきだというふうにお考えですか。

（答）人事に関しては総理の専権事項ですから、私からは何も言いません。ただ、やはり予算の審議、予算そのものの議論と、それと人事というのは必ずしも直結するのかどうなのか、国民の皆様方がどのように受け止められるのかというのは、これは敏感であるべきではないかと思います。

（問）改めて仙谷長官に関連してなんですが、仙谷さんが長官になられて、もうかれこれ半年以上たちましたが、この内閣を非常に支えたと思うんですが、もし長官が交代することになった場合、非常にダメージは大きいと思うんですが、大臣としてどういうふうに受け止めていますか。

（答）人事で、「もし」の話には答えられません。

（問）読売新聞の清永です。
　今朝、読売新聞の朝刊で江崎議員のパーティー券の話が載っているんですが、大臣は御覧になられましたか。

（答）すみません、読んでいません。

（問）平たく言うと、300人収容の会場に対して2,000人のパーティー券を売っていたと。自治労とか傘下の団体に購入させていたと。実態として違法性はないんですけれども、300人の箱に対して2,000枚売っているという時点で、ある程度形を変えた団体、企業あての献金ではないかという指摘がありまして、そういうことが可能になるというのは実質的に政治資金規正法とかでパーティー券の仕組みがないということが原因ではないかという識者の指摘もあるんですけれども、政治資金パーティーに対する大臣のお考えをちょっと伺いたいと思います。

（答）私個人は政治資金パーティーをこれまでもやっていないし、これからもやろうとは思っていません。ただ、今のお話ですと合法であるというところで、あとはやはり国民、有権者の皆様方からどのように受け止められるかという観点から、議員御本人が説明をするのであれば、したほうがよろしいのかなとは思います。

（問）報道等で、大臣の留任等が調整に入ったというふうに報道されていますが、特に何も……。

（答）ないです。

（以上）