蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月7日

（平成22年12月7日(火) 10:54～11:03 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、11月26日の行政刷新会議で決定されました「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」について、政府一体となって積極的に取り進めていくべく、閣議決定いたしました。その際、総理からも発言がございまして、各大臣はこの基本方針に基づいて、所管独法の事務・事業の無駄を徹底的に排除してもらいたい、行政刷新担当大臣の私が中心となって、今後、積極的に制度・組織の検討に取り組んでもらいたいという指示がございました。
　独法改革は、行政刷新の重要な柱の一つでありまして、４月の事業仕分けを経て７カ月かけて、すべての事務・事業の洗い出しをしてまいりました。各省庁にも積極的な御協力を頂いて、廃止・見直し等を行うものをまとめてまいりましたので、来年以降は続いて組織・制度の在り方についても、私のところで中心となって進めていきたいと思っています。
　今日は、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の岡です。
　公務員制度改革なのですが、新たに設置する方針の労使交渉機関についての考え方を教えていただけますか。

（答）基本的には、今日、ＰＴのところでたたき台をお示しさせていただきますので、党の皆様方にまずお示しした上で、私からちゃんとお話しするのが筋だとは思いますが、考え方としては、使用者側である政府が第三者的な立場に立てないわけですので、仮称ですけれども公務員庁的なものを設置すること、労使双方の第三者的な機関というものも考えてはいます。

（問）同じように、幹部職員を一元管理する内閣人事局、これも設置すると思うのですけれども、それとの関係について教えてください。

（答）内閣人事局は、まさに政治主導で幹部職の方たちの人事を一元的につかさどる、これは今年の通常国会で、残念ながらお認めはいただけませんでしたけれども、その考え方に基づいたものを、引き続き行っていきたいと思っています。

（問）北海道新聞、安藤です。
　今の公務員制度改革の関係で、今、論議している争議権の問題、これはどういうふうにたたき台まで絡めていこうというようなお考えでしょうか。

（答）今、まさにその御議論をいただいているところですので、今回のたたき台案の中には、まだ入れてはいません。とにかく、急いで御議論いただいておりますけれども、一応の結論を頂いた段階で、新たにたたき台に入れる形で党内で御議論いただくことになっていくと思います。

（問）フリーランスの上出と申します。
　今の北海道新聞に関連しまして、公務員の争議権だとか、基本的なそういう権利が世界でも後れているという指摘が再三あるわけですよね。それについて大臣御自身は、現状をどういうふうに認識しておられますか。

（答）基本的に、公務員の労働基本権においては、何を基準に後れているとしておられるのか意味が分かりません。

（問）ほかの国に比べて。

（答）その国々によって、その国の在り方、あるいはその国の法律体系の在り方に沿った国家公務員の在り方があるわけですから、我が国は他国と比べてどうだという法体系を目指すのではなくて、日本の中においてどういうシステムが適切かという議論を行っていきたいと思っています。

（問）テレビ東京の豊島です。
　明日で政権発足から半年になりますけれども、半年たってみて課題や成果などを大臣はどのようにお感じになっているか、お願いいたします。

（答）まさに、菅内閣が発足して半年がたちます。この間、非常に長い期間だったなと個人的には思っていますが、私の担当させていただいた仕事で言いますと、４月に行った独立行政法人の仕分けを受けて、事務・事業のすべての洗い出しをさせていただいて、各省庁の御協力を頂いて、ようやく独法改革の基本方針を閣議決定するに、まさに今日、至りました。その意味では、独法の改革に一つのある種の区切りがあった。そして、次のステップに進んでいきたい。これは、他の再仕分けであるとか、特別会計の更なる制度の再構築も含めて、これからますます積極的に取り組んでいきたいという思いを１つ持っています。
　課題としましては、常に課題はあるものだと思っていますけれども、例えば仕分けたものがどうしてもう一回再仕分けになるのか。あるいは、各省庁の中でやっていただいた事業レビュー（国丸ごと仕分け）をもうちょっと発展させる形でできることはないだろうか。常に積極的に、課題に向かって対応した答を出し続けていきたいとは思っています。

（問）読売新聞の清永です。
　新潟での発言だったと思うのですけれども、宝くじの発行の件に関して、一部、地方に認めてもよいのではないかという案を検討されているようなのですが、具体的に教えていただけますか。

（答）基本的には、その案を検討しているのは総務大臣の下で、総務省が検討しています。実は、今日、閣議の前にも片山大臣とお話し申し上げていたんですが、これは片山大臣に聞いていただいたほうがよいと思います。相当、内部では検討が進んでいるようで、近々、私のところにも報告していただけると伺っています。

（問）毎日新聞の青木です。
　先ほどの公務員の話なのですけれども、（仮称）公務員庁、こうしたものをつくる目的、狙いというのを簡単に教えていただきたいのと、菅政権、民主党政権は、公務員の人件費２割削減というものを掲げております、これとどのように関係するのか、関係しないのか、それも御説明いただければと思います。

（答）基本的には、組織の整備をやはりしっかり行っていかなければいけない。国家公務員の制度に関する事務その他の人事行政に関する事務、あと行政機関の機構とか定員に関する事務、今おっしゃった国家公務員の総人件費の基本方針に関する事務等を行うべく、使用者機関をつくっていきたいとは思っています。そこにおいて恐らく、仮称ですが、公務員庁という何らかの機関を新たに設ける必要があると、私の考え方では思っています。
　総人件費２割削減は、一義的には総務大臣の下で行っていくものですが、そこは内閣として一体となって議論を行っていきたいと思っています。

（問）関連して、そのお話の中で、人事院に関しては廃止するというふうな考えでよろしいのでしょうか。

（答）基本的には、私どもが新しい制度・組織を構築した場合には、人事院の役割というのは発展的解消に向かうと思っています。

（問）日経ＢＰの菅といいます。
　ＰＦＩ事業についてお尋ねしたいのですが、先日の特別枠で、インフラファンドの創設を狙って152億円、Ｄ評価になりましたけれども、この影響と今後への対応について教えてください。

（答）ＰＦＩ事業の事業自体が、政策コンテストでもあまり点数が高くなかったのは、正直、私としてもショックであります。
　ただ、これから来年の通常国会に向けて、ＰＦＩ法も改正していきたいと、鋭意、準備を進めているところでございます。また、菅総理の下で、雇用を生み出す新しい公共という形は最優先課題だと思っていますので、そのときにおけるＰＦＩの果たす役割というのは、私は決して小さくないと思っています。ですから、そこの部分においては、どういう形で予算を組んでいただくのかは分かりませんけれども、意味をしっかりと強調できるような事業を説明できた場合には、お認めいただけるものだと思っています。

（問）フリーランスの上出です。
　個人的になるかもしれませんが、今年の流行語大賞60の中で、蓮舫大臣の「２位じゃダメなんですか」というものが選ばれたことについての御感想があれば。

（答）特にありません。

（以上）