蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月16日

（平成22年11月16日(火) 8:45～8:52 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から、１つ、御報告です。
　一部、夏に報道がありました、公益法人に国家公務員ＯＢが再就職していて、非常勤の役員でありながら、本来無報酬という形なのですが、謝金という形で1,000万円を超える報酬を得ていたということ。あってはならないし、国民の皆様方から疑念を持たれることだと思い、私の下で調査を進めていましたが、200万円以上の謝金その他の名目を問わずに支払いを受けている役員、定款、寄附行為においては無報酬とされていながら支払いを受けている役員が、 30法人に33人いることが明らかになりました。
　この結果を受けまして、内閣府から各府省に対して、所管する各法人の定款、寄附行為において無報酬とされている役員については、実費弁償のみとし、それ以外の名目によるいかなる支払いも厳に慎んでいただきたいこと、また、役員に対価を支払う必要がある場合には、定款、寄附行為等においてその根拠規定を整備し、適切に支給するよう指導・監督することを強く要請することとしました。その際、特に国家公務員出身者が支払いを受けていた事例については、公務員出身者への報酬を意図的に隠しているのではないかといった国民の不信感を招きかねないので、当該支払いの是非を含めた厳格な見直しを行っていただくことを各法人に要請いただけるよう、内閣府から各府省に対して要請することとしています。各法人は、速やかに見直ししていただきたいと考えています。
　詳細については、内閣府大臣官房公益法人行政担当室にお問い合せください。資料はお配りしたとおりです。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日の再仕分けで、政務三役から事業仕分けの廃止論も出たのですけれども、それについてどう思われますか。

（答）昨日の再仕分けは、私自身は国会の日程で出てはいません。若干、数人から、事業仕分けについていろいろな声を聞いていると、報道等で承知しておりますけれども、その部分も含めて、今の予算の在り方はどのようにあるべきか、しっかり議論していく時間もとっておりますので、再仕分けは粛々とやらせていただきます。

（問）そこで、事業仕分けの目的を、あまり政務三役の方々がちゃんと理解されていないというような意見もあるのですが。

（答）事業仕分けというよりも、今の日本の財政状況、経済状況を同じく理解してくださっているとは思うのですけれども、省を見るのではなくて国民を見た予算編成を私はしたいと思っておりますので、その一つの手段が事業仕分け、再仕分けだと思っていて、政務三役にも当然御理解いただけるものと信じています。

（問）公益法人の今回の結果で、30法人33人ということですが、かなり幾つかの省庁にわたって、このような無報酬の役員に謝金としてという、これがシステム化されているような、ちょっと私は印象を受けたのですけれども。

（答）分母といいますか、全部調べたのが3,000法人ですから、割合でいうと、そう高くはないなという印象は受けておりますけれども、各法人で常態化されていたのかどうなのか、それは各府省において適切に調査、あるいは指導していただければと思っています。

（問）この対応について、無報酬とされていた人が、例えば定款で有給の役員に変えるといったような、ある意味、焼け太りという対応も予想されると思うのですが、そういった対応についてはどのように。

（答）直接的に私に権限はないのですけれども、そういう疑いを持たれてはいけないというのは、各大臣は当然お分かりだと思っていますので、各府省で適切に厳しく指導していただきたいと思っています。

（問）給与法の改正案なのですけれども、今日にも衆議院を通過する見通しではあるのですが、民間の平均給与が5.5％下落する中で、今回の法案というのが国民の理解を得られるものになっているというふうにお考えでしょうか。

（答）純粋に情勢適応の原則に基づいて、人事院において民間と官と合わせていただいている、その合わせ方がどうかというのは、また違う議論があるとは思うのですけれども、来年の通常国会で、国民の皆様方に理解をしていただけるような、ある種、深掘りする法案を出すと、総理が強い意志をお示しになっていますので、理解は常に頂けるように努力し続けなければいけないと思います。

（問）こうした一方で、民主党内では国会議員の歳費の１割削減というのが、反発が強くて実現が難しい状況でもあるのですけれども、それをどのように思われますか。

（答）党で議論があるのは承知していますが、いろいろな議論があってもよいと思いますけれども、今のこの日本の状況を考えて、特に国家公務員の給与を更に引き下げるという姿勢を持つのであれば、当然、私たちもマニフェストで約束した議員の歳費、踏み込むべきだと私は思っています。

（問）所管外ですから恐縮なのですけれども、大学生の就職内定率が過去最低になっていまして、今後、非常に厳しい状況です。内閣として雇用に全力を挙げるということになっていると思うのですけれども、大臣としては、今後どのように取り組むべきだとお考えでしょうか。

（答）高校を出た、大学を出た若い方たちの仕事がないというのは、これは親にとっても、御本人たちにとっても非常に大きな問題ですので、何よりもまず補正予算、昨日、予算委員会でお認めいただきましたけれども、一日も早く本会議でしっかり成立、施行していく。野党の皆様方にも、そこの危機感はぜひ御共有していただきたいと思うのが、まず１つ。
　その上で、雇用を創出するためにも、様々な法案等を私たち政府で出させていただいているものもありますし、あるいは再仕分けを通じて、手段として適切かどうかという予算の圧縮ができたら、その部分で財源が生まれた場合には雇用に充てていくという新成長戦略に基づいた予算を執行していきたいと思っています。

（以上）