蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月9日

(平成22年11月9日(火) 19:39~20:07  於:第4合同庁舎2階共用220会議室)

1.発言要旨

 すみません。お待たせいたしました。
 先ほど第13回行政刷新会議を開催しました。
 本日の議題は4点です。特別会計の仕分け、事業仕分け第3弾前半の報告をさせていただき、その評価結果等を報告しました。再仕分け、これは事業仕分け第3弾の後半なんですが、その対象事業について。公共サービス改革分科会の構成員について。国民の声への提案について。この4点を報告をし、御了承をいただきました。
 特別会計の仕分けにつきましては、18会計51事業すべてについて情報を公開して制度仕分けを行ってまいりました。これは国民の御関心も非常に高くて、過去の仕分けと比べて最も一般のお客様に来ていただいて、4日間で7,000人を超える方々にお越しをいただきました。インターネットの中継も、ライブ中継4日間の合計で延べ230万人の方々に御覧になっていただきまして、非常に関心を高く持っていただいたことも報告をしました。
 本日の会議でお諮りをして了承いただいたのは、特別会計で行われている事業については、平成23年度予算編成に当たり、この評価結果も踏まえて歳出の見直しを行うこととし、予算編成の過程において内閣が一体となって必要な結論を得る。特別会計制度の見直しについては、特別会計法を所管する財務大臣が中心となりまして、関係大臣と検討、調整を行うとともに、行政刷新会議としてもその検討状況を検証し、改革を強力に推進していきます。
 それと、地震再保険特別会計、これは行政刷新会議において「検討すべき」と仕分け結果をいただいた特会ですが、まずは財務大臣において事業のほかの主体への移管についての論点を御整理いただき、その後、行政刷新会議で討議することになりました。
 総理からは2つ指示を頂きました。各特別会計の評価結果の実現について、担当省庁は明確な期限を設けて対応すること。もう一つは、「特別会計維持」となったものについてもガバナンスを一層強化することとし、私のところで一般会計以上に厳しいチェックシステム構築を検討すること。この指示を受けまして、特会の制度仕分けのときにも何度も議論がありましたが、例えば行政事業レビューのチェック機能を強化した特別会計レビュー、特会レビューを行うといった手法などについても、今後検討していきたいと考えています。
 議員の皆様からも、様々な意見を頂きました。特会を公開の場で議論したことについては、画期的で意義があった。あるいは、今後はどういうような法改正も含めた改革を行っていくのか、工程表をつくって私たちに示してもらいたい。あるいは、その仕分けに抵抗が随分あるようだが、抵抗勢力を乗り越える総理大臣のリーダーシップ、官邸のサポートをお願いしたいという意見もありました。あとは、予算の査定がうまくできていないという構造的な問題の改善がそもそも必要だという組織についての意見も頂いたところでございます。
 再仕分けワーキンググループの評価者、民間有識者については、前々回の会議で了承されました民間評価者の選定の考え方に沿って候補者を選定し、議員の皆様方にあらかじめ候補者を御検討いただいた上で、本日の会議にお諮りし了承を得ています。
 再仕分けの対象事業についてなんですが、これは前々回の会議で了承いただいた評価対象の選定の考え方に沿って、これまでの事業仕分けや、あるいは「国丸ごと仕分け」(行政事業レビュー)の各々の評価結果、指摘事項が、平成23年度概算要求等に的確に反映されているかどうかを検証し、その際、民主党の行政刷新PTの報告書も踏まえるとともに、国会議員評価者等によるヒアリングや事業シートのチェック、また一部については現場の実態を把握するため現地調査を実施することにより、公開の場で再仕分けを行うべき対象事業の案を選定し、今日の会議にお諮りし、これも決定をされました。
 このほかにも、事業仕分けの評価結果等の反映が不十分と見受けられる事業がありまして、皆様方のお手元の資料2-3でございますが、ちょっと厚い冊子になっておりますが、この2-3の事業について関係府省、部局に対し、平成23年度予算編成過程において、広く国民に対し説明責任を果たしつつ、適切な対応を求めることについても決定されました。なお、これは通告とした事業なんですが。8割方がこれは私たちが直接というよりも、各府省が自ら行政事業レビューで行ったものが多いという印象を受けています。
 例えば資料2-3の30ページにあります文部科学省の、これは舞台芸術関係の予算ですが、芸術創造活動特別推進事業ほかというものがございますが、これは事業仕分け第1弾の評価結果では「予算要求の縮減」、とりまとめコメントで、圧倒的に予算を縮減したい、あるいは舞台芸術関係の振興方策に係る予算が、それが21年度55億円だったものが、23年度要求では71億円に逆に増加をしています。「焼け太りもの」という仕分けでしょうか。55億が71 億円に増加をしています。
 39ページにある厚生労働省の介護サービス適正実施指導事業、これは事業仕分け第1弾の評価結果は「実施は各自治体」とまとめたところですが、 21年度で事業そのものは廃止をされています。ただ、この事業のうち地域包括支援センター職員等研修事業につきましては、別途、厚労省の補助事業である地域支援事業の対象経費として位置付けられています。いわゆる、付け替えものになっているのではないかという疑いがあります。
 43ページ、農林水産省の鳥獣害防止総合対策事業、これは旧事業の名前です。新しい事業の名前は、鳥獣被害緊急対策事業になっています。事業仕分け第1弾の結果では、旧事業について「自治体の判断に任せる」となっていました。旧事業は、22年度から交付金化という結果になっていますが、23年度要求では、国の直接採択事業として新規事業として要求されています。ある種、開き直りものとなっています。
 66ページ、環境省、山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助、これは旧事業の名称です。それが新しい事業では、生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業(うち「山岳環境保全対策事業」)と名前が変わっています。いわゆるこれは山岳トイレの整備のものですが、行政事業レビュー公開プロセスの評価結果は、旧事業については「廃止」、取りまとめコメントで「山岳地帯の景観管理に要するコストは入山者の方が負担すべき」となっていました。有識者の検討会の中間報告を行ったんですが、費用負担のあり方についての結論は、これは先送りをされています。一方で、民間の山小屋のトイレの整備は新事業で継続、旧事業で実施していたトイレ整備をなし崩し的に続ける可能性がある事業を、特別枠で要望しています。「引っ越し型」になっています。
 これは行政刷新会議でも、議員の皆様方から様々な御意見を頂きましたが、政府全体で取り組むべき重要課題というと、政府内部からそれに引っかけた形での要求が何でも出てきてしまうんじゃないか、あるいは横串にあるところの重複の排除、不必要な中間団体の介在排除に注意をしていただきたいという意見。チェック機能を果たす組織が複数あって縦割りとなっているからこそ、こういう「付け替え」とか「引っ越し」とか「焼け太り」というような事業がゾンビ的に復活してしまうのではないかといったような意見もいただいています。
 11月15日より事業仕分け後半を実施するので、会議議員の皆様にも現場を是非御覧いただきたい、来ていただきたいというお願いもしたところです。
 次に、公共サービス改革分科会の構成員について、資料3のとおり指名を行ったこと、11月4日に第1回の分科会を開催したことを報告いたしました。
 最後に「国民の声」おかしなルールの見直しに関する提案の集中受付結果及び国民の声アイデアボックスの実施結果について報告をしました。
 「国民の声」には合計1万1,714の御提案、アイデアボックスには1,539のアイデア、8,997件のコメントをいただいており、これらの提案のうち重要と思われるものについては、規制・制度改革に関する分科会で取り上げるほか関係省庁に検討要請を行うなど、その実現に向けて積極的に取り組んでいくことを報告しました。
 私からの行政刷新会議の報告は以上です。

2.質疑応答

(問)週刊朝日の川村ですけれども、この事業仕分け結果の反映が不十分だということで通告したということなんですが、これは行政手続的にはどういうものになるのかということと、強制力あるいは法的根拠というのはどういうことになっているのかというのをお聞かせください。
(答)強制力はありません。これは何度も国会でも議論をされて何度も答弁をしておりますが、行政刷新会議は、法的根拠といいますと閣議で決められた会議体で、そこでこれまでの税金がどのように使われているかというのを、私の下で民間の評価者のお力もお借りをして様々な議論をして、そしてそのお金の使われ方に国民の皆様方から御納得いただけないんではないかと思えるものについては、各省庁に対して見直しを行っていただきたいという要請を行っています。
 今回の再仕分けの対象に当たりまして、今一度私たちの事業仕分けの結果に沿って予算要求、概算要求の内容を再検討していただきたいというのも、あくまでもこれは各府省に求める形にしています。ですから、これから先、各府省が予算要求を我々の仕分け結果に沿わない形で求めてきたときには、それに十分答え得る説明が必要だと考えています。
(問)今朝の報道では「勧告」というので、カギ括弧を使って報じていた新聞もありましたが、要請ということでよろしいでしょうか。
(答)基本的には求めていきます。今までもそうです、求め続けています。
(問)TBSのニュース23の寺川といいます。
 去年の11月の事業仕分けの中で、外務省の無償資金協力の箱物援助という枠がありました。その中で取りまとめ結果で箱物、むしろ経済インフラは円借款で、一般無償は生命・健康に直結するような案件を優先させることとか、ハードからソフトへという結果になりました。
 今年、日本とカンボジアで、大体120億円ぐらいかけて無償資金協力で橋をつくるということが決まりました。この「ネアックルン架橋事業」というんですが、このネアックルン架橋事業は、この間の仕分け結果を無視して進められているということになると思うんですが、それについての大臣の見解をお聞かせください。
(答)御指摘の個別の案件については、私からそれぞれどうだという立場にはないと思うんですが、仕分け結果では、事業仕分け第1弾において、いわゆる箱物無償の予算要求3分の1程度、これは縮減をしてもらいたい。あるいは各協力案件の選定に当たって、有償資金協力と無償資金協力の切り分けといいますか、その線引きがやっぱり、ややあいまいであるいうこともありますので、ここについての見直しを行ってもらいたいと、これは外務省に要請をしています。
 今回、再仕分けの通告に関しては、資料2-3の17から18ページに載せておりますけれども、今言ったように有償資金協力、無償資金協力、この切り分け基準が明確に規定されておらず、また一般プロジェクトの無償につきましても、生命・健康に直結する案件を優先しているのかどうなのか不透明であるというふうにコメントをさせていただいております。この通告といいますか私たちの要請を受けて、外務省がどのように御判断をするのか、これは大臣を中心に考えていただけるものと思っています。
(問)確認ですけれども、この無償資金協力の箱物の、これは「コマ」として、いわゆる事業仕分けで議論されることではないということですか。
(答)「コマ」として。
(問)枠が、時間もとられてという、その通告はあるけれども……。
(答)これは、まずはもう一回同じことをしても同じ仕分け結果になるべき案件は、今回通告でまずもう一度、予算を要求してきた省庁に考えていただきたい。それについて、もう一度私たちから求めていくというものです。
(問)すみません。確認なんですけれども、確かに今大臣がおっしゃった3分の1という話でいえば、全体の額はたしか3分の1に減っているんですよね。ただ、その 120億円の無償資金協力の経済インフラというのは、今までの例から考えると、やっぱり異例の額なんですよね。というところも考えて、今後どうされるのかということを伺いたいんですけれども。
(答)その質問は、是非外務省にしてください。私たちが予算要求をしているものではありません。ただ、全体の額として、3分の1の圧縮の御努力はしていただいた。ただ、予算の圧縮が仕分けの目的ではないですから、お金の使われ方が納税者である国民に納得いただけるかどうかという部分で、我々は様々な取りまとめコメントも各省庁に要請を、併せてお願いをしておりますので、この通告という形というか求めるという形になりましたんで、外務省が御判断することだと思っています。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。
 行政刷新会議のホームページを拝見しますと、第2弾にかかった経費というものがPDFで公開されていまして、それを拝見しますと、前半戦、後半戦合わせて通しの8日間の費用が、会場費だとか警備費だといった形でくくりになっていて、それが拝見できるようになっているんですけれども、ただ、第2弾は8日間ありまして、前半戦、後半戦、会場が違うということもありますし、そういったことで警備費とか会場費というのは多分金額は変わると思うんですが、それを通し8日間で発表されているということは、ちょっと有権者というか納税者の観点からすると、行政刷新会議ってどのくらいお金かかっているのと見た場合に、それはなかなか―事業仕分けにお金がどれぐらいかかっているのというのが見られない、なかなか透明化されていないように思うんですけれども、それは第2弾は枝野大臣のもとでやっていたので、例えば第3弾は土曜日も初めて入りましたので、例えばそれを個別に曜日ごとに公開するとか、もしくは前半戦、後半戦に公開するというような、つまびらかにしていく予定はございますでしょうか。
(答)御指摘の意味は、会場が違うから、全部を合算してこれだけ税金を使わせていただきましたと報告するのではなくて、それぞれの、1日単位というのはあれですけれども、4日間でそれぞれ幾らだったかというのをお示ししたほうがいいという御提案でしょうか。
(問)そういうことですね。そのほうが多分、どのくらい使われているのかということとか費用対効果というのもわかりやすいと思うんですけれども、なかなかそれが今までのPDFだと……。
(答)前向きに検討します。
(問)読売新聞の鎌田と申します。
 今回の再仕分けの対象で、公営ギャンブルというくくりで3事業が入っています。これは、このうちJRAとか日本船舶振興会は、これまで特に仕分けの網には引っかかってこなかったものかと思いますが、この3つを取り上げる意義とねらいをお願いします。
(答)基本的には、今まで取り上げたものを横串という形で各省横断的に見直していくということは、今まで一貫して行ってきました。公営ギャンブルについては、JKAを仕分けでこれまで取り上げましたが、そのときに、じゃあJRAとか日本船舶、競艇ですね―はどうなんだという声もこれまでいただいていました。ずっと検討はさせていただいておりました。そういう部分では、横断的な部分の枠という形でとらえていただければと思います。
(問)東京新聞の菊谷と申しますが、同じく後半戦の対象で、文科省の大学生の就業力育成支援事業というのがありますけれども、これは第1弾と第2弾ないし第3弾で、これまでおそらく仕分けの対象になったことがないんではないかなと思うんですが、これを取り上げられたねらいを教えてください。
(答)はい。これは……、取り上げられていなかったっけ。
(問)今年度初めてらしいんですけれどもね、文科省で。
(答)新規事業ということ。
(問)ええ、本年度初めて。
(答)ちょっと待ってくれる……。
 各省庁も、行政事業レビューで非常に前向きな取り組みをしていただいたと思っています。それに対しては本当に御努力、事務的な労力も含めてお願いをしました。
 ただ、残念ながら、行政刷新がそこに絡んでいない形ですと、どうしても自分たちのレビューの仕分け結果を、新しい予算要求をするときに若干甘くなりがちといいますか、どうしてもそこは外部の目というのがなかなか反映しづらいのかなという印象は、今回検証するときに全体的に受けています。ですから、改めてそこには行政刷新という立場で、事業仕分けの視点から仕分けを行うことが必要だと判断したものでございます。
(問)行政レビューが甘かったので、改めて刷新会議のこの仕分けで諮るということですか。
(答)平たく言えばそうですね。
(問)読売新聞の戸塚といいます。
 参考資料3のところである特別枠に関するところですけれども、これの挙げられている事業が合わせて幾らぐらいあるかという数字をお持ちでしたらということと。
 それと、あと評価会議に関して、どのようにこの結果を反映させていくように御努力されるかということを教えてください。
(答)計数、数えてください。
(問)計数は数えます。
(答)自分で数えてください。
(問)額。
(答)額は出していません。
(問)評価会議のほうに、公開ヒアリングは明日から始まりますけれども、そのときにどのように蓮舫大臣、あるいは刷新会議として働きかけていくようなことになるんでしょうか。
(答)これは11月4日に行われました元気な日本復活特別枠に関する評価会議で、評価の基本方針が決定されています。その中で、要望評価の5原則というのが示されていまして、原則4の評価ポイントに「事業仕分け等で指摘された事業の出し直しではないか」というのが示されています。
 本日の刷新会議においても、私から野田財務大臣と玄葉国家戦略担当大臣に、23年度概算要求の査定あるいは政策コンテストの審査に臨むときには、この再仕分けの結果も十分に踏まえていただきたいというお願いはしてあります。
(問)NHKの長内と申します。
 特会仕分けの話でちょっと恐縮なんですけれども、その結果を受けて期限を設けるというのは、各省に期限をそれぞれ、自ら設けてもらう形になるんですか。総理の挨拶でもちらっと述べられていましたけれども。
(答)いつまでもということにならないように、やっぱりスケジュール感を持って、しっかりと特会の仕分け結果を反映してもらいたいし、各府省にもその責任をしっかり持ってもらいたいという意味合いで総理が指示したと私は認識しています。
(問)すみません、では行政刷新会議として、各省庁に何年度までというんではなくて、それぞれの省庁で工程表みたいなものをつくってもらう中で示してもらうと。
(答)基本的に大きな工程表は、例えば法改正も含めて臨時国会に出していくという大きな流れがありますので、その中において制度もの、事業もの、指摘されたものをどういうふうに整理をしていくかという工程表は、今日、刷新会議の議員からも御提案をいただいたので私のところで作らせていただきます。それと併せて、各府省がどういう取組をしていただけるのかは、各府省自らにも出していただいて整合性を合わせて、より確実に改革を進めていきたいと思っています。
(問)じほうの中川と申します。
 個別の案件で恐縮なんですけれども、医薬品医療機器総合機構について、特に蓮舫大臣が問題意識を持って取り上げられたということを聞いているんですけれども、そういう事実はないのかどうかということは。
(答)すべての事業に私は問題意識を持っています。
(問)特に医薬品医療機器総合機構については、どういった問題を考えられていらっしゃいますか。
(答)今までの仕分けもそうなんですけれども、事前に個別事業について、私がどうこうというのはちょっと控えさせていただきたい。結局やっぱり予算を要求してきてくださった省庁に、仕分けの評価にもかかわらず再度必要なんだという説明を今回求めていきたいと思っていますので、それを受けて開かれた場所で民間の、あるいは国会議員の評価者が予断を持つことなく議論をしていきますので、そこは見守りたいと思っています。
(問)産経新聞の坂本です。2点お願いします。
 まず1点目なんですが、112事業あるこの再仕分けの対象の平成23年度予算概算要求の予算規模が幾らなのかという数字をお持ちかという点と、あと今日刷新会議の冒頭で、総理の挨拶で「要求官庁から査定官庁への意識改革を」というお話がありましたが、前年度の予算編成でも同じ言葉を政府・与党で去年議論していたと思うんですが、大臣の思われる意識の改革というのはどういうところに達したら、官庁の意識改革が行われたというふうに判断をされるか、2点お願いします。
(答)1点目は、予算の計算はしていません。そこは事業の数という形でしか把握をしていません。
 それと2点目なんですけれども、要求よりも査定の感覚を持っていただくべき日本の経済・財政事情だと思っています。ただやっぱり半世紀にもわたって、今までの事業、今までの予算の在り方、今までのそのお金の使われ方がごく自然だと根づいている意識というのが、まだあるんだと思います。それに対して、やっぱり私たちはその意識も変えていただきたい。予算を増やしたところ、あるいは予算を多く、いわゆるつけたところが評価をされるという意識ではなくて、同じ予算でも効果が高いもの、あるいは効果が高く、より低いコストでできるものと改革をしていただいたほうが、これから先の日本にとって可能性が開くという意識を持っていただけるまで、行政刷新というのは私は続けなければいけないと思っています。

(以上)