蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月2日

（平成22年11月2日(火) 9:47～9:54 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、私からは特にございません。
　何かありますか。

2.質疑応答

（問）先日の特会の仕分けのことでちょっと確認させていただきたいことがあるんですが、終わった後の記者会見で、この特会の今回の見直しの結果を反映する制度改正、それからの法改正について、早くとも次々期の国会、平成25年の通常国会というようなことをおっしゃったのですが、25年ということで間違いないのでしょうか。

（答）24年ですね、すみません。

（問）24年ですか。若干25年度だとスピードが遅いのかなと思ったんですけれども、じゃやはり来年１年間かけて論議をした上で再来年にという形ですね。

（答）はい。

（問）一昨日になってしまうのですが、ＦＮＮと産経新聞の世論調査で内閣の不支持率が36％と12.1％下落したのですが、これについての受け止めを是非お願いしたいと思います。

（答）とにかく数字に一喜一憂することはないとは思っておりますけれども、厳しい御意見があるのであればそれは真摯に受け止め、評価につなげるために私ができることを最大限やらせていただきたいと思っています。

（問）仕分けの後半の準備状況についてお伺いします。

（答）今日この後、スタッフも入れて打合せも入れておりますけれども、順調に進んでいるとは聞いています。

（問）ヒアリングは終わったんでしょうか。

（答）ヒアリングは終わったかな、まだ随時やっているんじゃないかしら。

（問）いつごろ何をやるかというのは決められているんですか。

（答）日程ですか。

（問）日程というか、ええ、そうですね。

（答）本番の日程。

（問）本番の日程ではなくてどれを取り上げるかという。

（答）決めるかどうか。

（問）ええ。

（答）ヒアリングが全部終わった段階でという形になると思うので、ただ具体的な日程は、まだ私は把握していません。

（問）特会の仕分けについてなんですが、昨日、委員会のほうでもその成果についていろいろ疑問視する声などがありましたけれども、改めて大臣として成果と、それから今後に向けての課題というのを整理していただけますでしょうか。

（答）特別会計に限らず事業仕分けの成果というのは、まず情報を公開したこと。メディアの皆様方もこれまで独自で取材をして、決して手にすることができなかった実態というのを全部表に見せました。あるいはテレビは編集をしますけれども、インターネット中継で切り取られない事業仕分けの実態、議論というものも国民の皆様方に開かせていただいた。実際に来ていただいた方もこれまでよりも増えている。その部分では、行政の透明化という部分の成果は、私はとても大きいと思っています。
　仕分けの結果については、過去の事業仕分けも、あるいは独立行政法人、公益法人の仕分け結果は、時間をかけて各省庁とやり取りをしながら、仕分けで指摘されたようなことが二度と起きないような形でフォローアップをしていく。いついつまでで終わるという作業ではないと思っています。ただ、未来的には、理想的には仕分けはないほうがきっと望ましい。税金の浪費はないし、適切なお金の使われ方が当然政治、行政でお互いチェックをしながら執行していくという姿が望ましいと思いますので、いつかは私の仕事は終わりたいなとは思っています。

（問）その「いつか私の仕事は終わりたい」ということをおっしゃっていましたけれども、このぐらいには、そういう時期で目標というのはありますでしょうか。

（答）なるべく早くというのが当然国民の皆様方の声だと思っています。ただ、半世紀にもわたって政権交代がない。ある意味硬直化した税金の使われ方を、見直しを始めてようやく１年少したちました。やはりここにおいては、随分変えるのに時間がかかる。当然抵抗もある、あるいは乗り越えなければいけない壁がまだ高いというのが現状だと思っています。

（問）消費税の増税の論議もいつかしなければいけない、そういう状況ですけれども、それとの関係ではどうでしょうか。

（答）私は消費税のことと絡めて考えたことは１回もありません。私は行政を刷新しています。

（問）昨日、政府が公務員の給与法を改定したわけですけれども、この中で焦点になっていた人事院勧告以上の引き下げということを見送ったわけですけれども、このことについては公務員制度改革担当の大臣としての御所見をお願いします。

（答）来年度の通常国会には、国家公務員制度改革基本法の12条に基づいた労働基本権付与の方向の法案を今検討しています。その法案を来年度の国会で出す。併せて、その法案の審議をしている中におきましても、さらに深掘りをする法案を総務省から出されるという理解です。

（問）各大臣から人事院勧告を超えてその削減を行いたいという声が中にはあるわけですけれども、昨日の結論では人事院勧告どおりの結論となったわけですけれども、これについてはどう受け止めていますでしょうか。

（答）ただ、マニフェストで人件費削減というのを私たちはお約束をさせていただいていますので、そこにおいてはいろいろな知恵を使って人件費を削減していく努力はあきらめていないし、それは来年度の通常国会でも法案という形でしっかり深掘りを出していく。そこは、私は特段違和感は持っておりません。

（以上）