蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月28日

（平成22年9月28日(火) 10:11～10:18 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今閣議が終わりまして、菅総理のほうから経済対策の指示をいただきました。補正を伴うものなんですが、その中で私の所掌としては、規制・制度改革について更に勢いを持って考えてもらいたいという御指示を賜りました。先の緊急経済対策のときにも「日本を元気にする規制改革100」を取りまとめ、前倒しして実施を今進めているところですが、更にもっとスピード感を持って進めてもらいたいという指示と理解をしております。玄葉大臣あるいは海江田大臣のもとで更に調整を進めていくということですので、御指示も仰ぎながら協力をして、前倒しできるもの、更に抽出できるものについて仕事をしていきたいと思っています。
　それと今日は、党の政調に御協力をいただいておりました第３弾の仕分けに向けた報告会がございます。特別会計についての報告、そして再仕分けについての報告を各政調のチームから頂くことになっています。それを受けまして、また今週の木曜日、30日に行政刷新会議を開く予定にしています。そこで新たな仕分け人の選出、あるいは再仕分け、特別会計の仕分け３弾について具体的な御意見等も賜っていくことになりますけれども、これまで第１弾、第２弾の仕分け結果を受けまして、省内事業レビュー「国丸ごと仕分け」を行ってまいりました。30日の行政刷新会議のときには、その省内の事業レビューの結果、どれぐらいの事業が削減された、あるいは改善をされたか数値を細かく報告しようと思っています。
　速報としましては、5,400ある国の事業のうち2,700の事業が廃止、改善をされました。額としては1.3兆を上回る額になっています。それぞれの各省の省内努力によって、これだけの改善が講じられたというのは、私の立場からして非常に歓迎し得るものだと思っています。
　一部新聞報道で国の特会、一般会計すべての総予算と合わせて、この省内事業レビュー「国丸ごと事業仕分け」の結果が小さいのではないかという誤った報道もございましたが、あくまで我々が取り扱ったのは事業に対してのレビューでございまして、すべての予算と比較するには当たらない。すべての予算の中には借金を返すお金があったり、あるいは社会保障給付費があったり、様々なお金がありますので、この報道は当てはまらないとは思っています。
　私からは以上です。何かありますでしょうか。

2.質疑応答

（問）尖閣の問題に関してなのですが、政府の今回の一連の対応に関して、与党内からもいろいろ対応に問題があったのではないかという批判が出ていますけれども、大臣としてはどのようにこの政府の一連の対応をお考えでしょうか。

（答）与党内から建白書といいますか提案があるのは、極めて私は民主党らしいといいますか、風通しがいい。多様な意見があって、与野党を超えて知恵があれば、それを外交政策で反映させていくのは、私はいい形になっていくんだと思っています。特に与党内から出た、その日中の戦略的互恵関係というのがワードだけではなくて、どういう形で積み重ねていくことができるのかという提案もあったように覚えています。極めて正しい提案だと思っていますし、一時期政冷経熱と言われた日中関係がございましたが、こういう言葉がもう一度言われないように、どういう形でお互いが積み上げていくことができるのか。問題とはまた違う形で、経済というのも大切だと思っていますので、私は何の違和感もなく受け止めています。

（問）提案の中で、検察が外交の問題についてまで判断することに対して違和感があるといった批判も出ていますけれども、それについては大臣どう思われますか。

（答）この件については、私は詳細は知っていません。実際にどういう形で御判断をされたのかも分からないので、踏み込んで発言するべき時ではないと思います。

（問）今回の一連の政府の対応によって、今、日本の国益が大臣としては守られていると考えますか、それとも害されていると考えますか。

（答）当然守るべき立場として、我々は政府としての仕事をしています。

（問）総理がＡＳＥＭに出席をされるということでございますけれども、今回尖閣の問題で行くという話ですが、どのようなことを期待したいでしょうか。

（答）一義的には、尖閣の問題で行くのではないのだと思います。やはりそれは経済の交流であるとか、ＡＳＥＭの本来の目的がありますので、参加国の一国の総理として出るわけですから。ただ、そこで何らかの形で、やはり前進が出ることが望ましいと思っています。

（問）今日の閣議、定例閣僚会議の中で、総理からＡＳＥＭに行くことの説明というのは何かあったのでしょうか。

（答）ないです。

（問）先ほども出ましたけれども事業仕分けの関係なのですけれども、今後具体的な仕分けの対象を決めていくかと思うんですけれども、その際の選定基準というのを教えていただけますか。

（答）それは再仕分けにおいてですよね。

（問）特会も含めて。

（答）特会はゼロベースで見直しをしていきますので、基本的には制度仕分けをしていきたいと思っていますが、今回の政調の御協力を頂いたヒアリングを見ていましても、あるいは今日の報告書にも出てくると思いますが、事業そのものもやはり相当問題があるという事例も相当出てきていますので、制度と事業仕分けをどういう形で特別会計では行っていけるのかは、これは知恵を出していきたいと思っています。ただ最終的には、制度そのものの仕分けにつなげていきたい。
　再仕分けにおいては、基本的にはこれまでの私どもが行った事業仕分けの結果が反映されていないという事業は余りないんですけれども、最も厄介なのは、一度廃止となったものが看板がつけかえられて、全く名称が変わっているけれども中身は極めて似ている、我々が仕分けで、手段として目的を到達するために適切ではないと判断したものが、また生き返ってきているというのが見受けられますので、これは当然対象に挙げられると思っています。

（以上）