蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月29日

（平成22年6月29日(火) 9:23～9:28 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日から７月28日までの30日間、独立行政法人の役員の公募第４弾を行います。ホームページ等で周知してまいりたい。詳細の紙はお配りさせていただいておりますけれども、労働者健康福祉機構と環境再生保全機構の２つの法人の３つのポストを公募いたします。是非多くの皆様方に、公募に参加をしていただきたい。ぜひメディアの皆様方には周知徹底に御協力をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）日本相撲協会が、昨日の臨時理事会で名古屋場所の開催を決定しました。賭博問題の全容解明がまだ進んでいない中で、国民目線から見た場合に、この決定について大臣の御所見を伺えますでしょうか。

（答）一義的には、これはもうこれまでも言っていますけれども、所管大臣は文部科学大臣ですので、文部科学大臣の御決定、御判断を私は優先したいと思っています。
　ただ、今回の賭博の一連の事件は、公益法人に対する信頼を著しく失墜させたと思っておりますので、より厳正な処分を内部から行っていただきたいと思っています。

（問）各社の世論調査で、内閣支持率が下落傾向で、中には大きく低下しているところもありますけれども、見てくると消費税の議論が影響しているのかなとも受け取れますけれども、大臣自身はどういう影響で落ちたのかと思われているのでしょうか。

（答）落ちた、上がったで一喜一憂するものではなくて、より多くの方に御信頼をいただけるために、一閣僚として努力をすべきだと思っています。

（問）消費税の関連になるんですけれども、街頭演説で応援される中で、途中から消費税を上げることを今回の選挙でどうなんて、首相も民主党も一言も言っていないというような言い方をされるようになったと思うんですけれども、演説の途中からそういうふうな発言をされるようになった理由をお伺いしたいんですけれども。

（答）演説の途中からというか、ここの会見の場でも菅総理の発言について、私は言ってきていますけれども、議論をすることに対しては、私は賛成です。ただ、残念ながらその菅総理のメッセージがなかなか真っすぐ伝わっていなくて、すぐさま上げられてしまうのではないかという国民の声も耳にしていますので、そこは私の発信できる機会がありましたら、今上げるということではなくて、議論を始める、軽減税率のあり方も含めて議論を始めるという演説をさせていただいているだけです。

（問）また別件なんですけれども、枝野幹事長が演説の中で、選挙後に「みんなの党」との政策が似ているので、連立もあり得ると受け止められるような発言をされているんですけれども、選挙を前にして、民主、国民新党で一緒に戦っている中で、そういった発言が選挙前に出てくることについて、大臣としてはどう受け止められるんでしょうか。

（答）報道では承知しておりますけれども、枝野幹事長がどういう演説をしたのか前後も聞いていませんので、一部切り取った形でコメントをするのは適切ではないと思います。

（問）街頭演説の中で、特別会計の事業仕分け第３弾について余り触れられていないと思うんですが、それは何か理由があるんでしょうか。

（答）特段理由はないんですけれども、ただ、今日も玄葉大臣と、先ほど立ち話ではあるんですけれども、特会の体系、あるいは政調のあり方とどういうふうにかかわっていくかというのを近い将来、しっかりと会議をしていこうという話をしました。まだ詳細が何も決まっていないものを、演説で踏み込んで言うタイミングではないと思っています。

（以上）