蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月11日

（平成22年6月11日(金) 10:04～10:08 　於：第4合同庁舎605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、特に私から御報告することはありません。
　何かありましたら。

2.質疑応答

（問）郵政改革関連法案の今国会での成立が見送られて、亀井大臣が辞任を表明されたと思うのですけれども、今日の閣議や閣僚懇で、それについてのやりとりがあったかどうかということと、大臣御自身のその問題に関するお考えをお聞かせください。

（答）昨日から今日未明にかけての動きについては、官房長官のほうから説明をいただきました。詳しい報告は、官房長官の会見で伺っていただければと思いますが、私的には、やはり同じ閣内で一緒に仕事をさせていただく矢先でありましたし、ともに連立を組む大変力強いパートナーでありましたので、亀井大臣の今回の結果というのは非常に残念に思っています。

（問）関連ですけれども、政権発足１週間足らずでの辞任ということで異例の事態なのですけれども、今後の政権運営に与える影響、リスクとしてはどのように見ていらっしゃるでしょうか。

（答）私の口から政権運営について語るのは適切でないとは思いますが、とにかく菅内閣を支える、この思いには何の変わりもありません。

（問）先日の社民党の連立の離脱に続いて、このところ、連立運営をめぐるきしみといいますか、そういうものが随分出ているようにも見えるのですけれども、そういったところ、今後の連立運営のあり方ですとか、今回のこの事態の受けとめについての総合的な見方を伺えますでしょうか。

（答）確かに社民党、そして国民新党という流れは、一連ございました。ただ、私たちに課せられた課題というのは、とにかく国民生活に支障を及ぼさないのは当然のことでありまして、その上で、約束させていただいた政権公約を、ただ誠実に迅速に進めていくというものでありますので、どんな事態があったとしても、後ろに戻るようなことがあってはならない。そのために一閣僚として、前向きに仕事は進めていきたいと思っています。

（問）今回の会期延長がなくなったことによって、７月11日の参院選の投開票というのはほぼ確定したと思うのですけれども、今回の連立をめぐるごたごたというか、きしみというか、こういったものが影響を与える可能性というのはどのように御覧になっていますでしょうか。

（答）どのような影響があるのか、正直、私にもわかりませんし、それは国民の皆様方が御判断することだと思いますが、影響が最小限に抑えられるように仕事で努力したいと思っています。

（問）今、各府省で行政事業レビューをやっていると思うのですけれども、あと少しですけれども、結果についての現状認識と、最終日の15日に記者会見等を開いて総括というお考えはありますでしょうか。

（答）現段階で、途中経過においての報告は、各府省によっていただいています。６月15日を終わってみないと、すべての府省においてどのような形でどのような結果が出ているのかというのは一度検討させていただきたいと思います。６月15日その日において、すぐさま私からまとめというのを出すのは、今のところ、予定はしていません。

（問）民主党内から、衆参ダブル選挙を求める声も一部で上がっているのですが、大臣としての御見解はいかがでしょうか。

（答）これは、解散権は総理にあるわけですから、私から言うのは適切ではないと思います。

（以上）