玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月3日

（平成22年12月3日(金) 11:05～11:19 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうからは特にはございません。
　あえて申し上げれば、閣議が始まる前に、片山総務大臣に「おめでとうございます」と申し上げたことぐらいでございます。
　先達ての記者会見から「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」があって、また昨日は農業の予算の問題、あるいは子ども手当の問題等で、それぞれ一定程度説明をさせていただいておりますけれども、必要であれば更に御説明を申し上げたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）民主党の予算の提言に、基礎年金の国庫負担について、２分の１を堅持すべきという趣旨の文言が盛り込まれるようですが、その際、鉄運機構の財源をどうするかというのが焦点になっていると思うんですが、鉄運機構の財源を使うことについての玄葉大臣の見解と、また、それだけでは全然足りないと思うのですが、それ以外の財源確保の目途についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）基礎年金の国庫負担を36.5％にするのか、２分の１にするのかということについては、先般も説明を求められたわけでありますけれども、改めて申し上げますと、36.5％から２分の１にするために必要な財源は2.5兆円ほどだったと思います。その2.5兆円は、元々、いわゆる基礎的財政収支対象経費の中、つまり71兆円の中にあらかじめ含めておりますので、そういう意味で、そのことでもって他の歳出が削られるとか、そういう類いの話ではないということは、改めて皆様にも御承知おきいただければと思っております。
　法律上、何を充てるのかという問題だと思っておりまして、その点については幾つかの選択肢があり得ると考えております。鉄運機構剰余金1.2兆円については、正に今、調整中でございまして、今日のこの時点で申し上げるというのは適切ではないのではないかと思っております。

（問）その1.2兆円もそうなんですけれども、さらに、仮に1.2兆円を実現したとしてもまだ全然足りないと思うのですが、それ以外の財源については、例えば埋蔵金をかき集めたりだとかするのでしょうか。

（答）それも、今までは御案内のとおり、財融特会から剰余金を充ててきたという経緯があるわけでありますけれども、仮に鉄運機構剰余金のすべてを入れるということになれば、同じような形で集めてくればということは、もちろん一つの選択肢としてはあり得る話だとは思います。選択肢の一つにはなっているということであります。ただ、いずれにしても法律が必要です。確か、今年の場合は、財源確保法という法律だったかと思いますけれども。

（問）今日で臨時国会が終わりますが、国家戦略室絡みの政治主導確立法案がまた成立しなかったということで、今後、通常国会についてどう対応していくか、お考えをお尋ねします。

（答）そうですね、政治主導確立法案については、残念ながら成立せずということでございまして、現在の体制でやっていくしかありません。つまりは、内閣総理大臣指示という中で、国家戦略室の機能を発揮させていくということです。徐々に拡充させていくということに事実上なっているし、これからもそうなるのではないかと考えております。
　これからの処理なので、私から今、申し上げるのが適切かどうかということはありますけれども、政治主導確立法案も国会法改正法案も継続にするという方向で聞いてございます。いずれにしても、通常国会で両法案とも柔軟に対応をしないといけないのではないかと思います。引き続き野党の皆さんの御協力をお願い申し上げたいと思います。

（問）関連ですけれども、今日で閉会するということで、当初は「熟議の国会」というのを掲げて臨んだと思うのですけれども、与野党の対立もあったり、問責決議案が可決されたりですとか、なかなかそうは言い難いような状況でもあったかと思うのですが、今振り返っての御感想があれば、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）様々なところで流行語大賞の話が出ておりますけれども、残念賞を込めて「熟議」という言葉にこの国会の流行語はあるのではないかというくらいに思っておりまして、本当に与野党とも生産性の高い国会にしたい。議論し、ディベートをし、しかし、ディベートのみならず、話し合いを公開の場で行って成案を得るということをしないと、国民の皆様から見れば、与党だけではなくて、政治あるいは国会そのものに対する不信感が募るばかりだと思っていまして、強い危機感を抱いております。

（問）その関連で、通常国会ですけれども、自民党や公明党は問責決議を可決された閣僚が出てくる場合、審議に応じない可能性があります。そこで、通常国会に向けてどうこれを立て直すのか。一部に内閣改造論もありますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）そのことについて、私は申し上げる立場にございませんので、またこれから国会を閉じた後、総理大臣を中心にしっかりとお考えになられることではないかと思います。

（問）関連ですけれども、政策を進めていくためには強力な政権基盤が必要になってくると思いますけれども、一部に言われている、いわゆる大連立のようなものについての大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。

（答）いずれにしても、総理大臣を中心にどうやったらこの局面を打開することができるのか、政局の部分になろうかと思いますけれども、国会を閉じたらよくよく熟慮しなければならないのではないかと考えております。局面の打開というのは、当然必要になるのではないかと思います。

（問）大臣御自身は、どういうふうに対応していくお考えでしょうか。

（答）これはやはり総理を中心にお考えになっていく、あるいは幹事長を中心にお考えになっていくことではないかと思います。私自身の気持ちは、先ほど申し上げたようなことに尽きるということでございます。
　なお、冒頭申し上げたほうがよかったのかもしれませんけれども、評価会議でＡ判定とＢ判定の事業を足すと2.2兆円になってしまって、あまりにも甘い査定ではないかというお話が一部でありますけれども、Ｂ判定の事業は満額つくわけではありません。Ａ判定の事業も必ずしも満額とは限りませんけれども、Ｂ判定も条件付きが非常に多い。しかも、条件付きというのは要求を削った上で、Ｂ判定だということです。ですから、要求が削られることが条件になるということが１つあるのと、要求が削られれば、その分特別枠要望に入るということもありますので、そのことは誤解のないようにしていただきたいと思います。私はトータルとしてはバランスがとれていると思っておりますし、１つの絵姿というか、わかりやすい相関関係が出ているのではないかと思いますし、要求を削って要望を認めるということは、すなわち組替えが更に進むということです。当該省の中の組替えだったりもしますし、府省も超えてもそうですけれども、要求を削らなければ、Ｂ判定の事業の要望は認めませんということですから、そういうことによって更に組替えが進むので、そこは誤解のないようにしていただきたいということでございます。
　それと、昨日、子ども手当５大臣会合がございましたけれども、０歳から３歳未満までについては月額２万円、つまりは7,000円を上積みするという方向でほぼ結論を得たということでございます。財源確保はこれからではありますが、必ず恒久財源を確保いたします。
　その上で、なぜ０歳から３歳までかということで、昨日も申し上げたんですけれども、確かに一つは実質手取額が、０歳から３歳までは扶養控除と児童手当の問題で、つまり扶養控除廃止により児童手当時に比べ手取りが減ります。そういう意味で、実質手取額の逆転現象を生じさせないようにということもございますし、昨日も申し上げましたけれども、一般的に０歳から３歳のお子さんを持つ御家庭というのは若い御家庭が多くて所得も少ないということもあります。同時に、私自身のこだわりでもありますけれども、俗に言うＭ字カーブというのがあって、やっぱり子どもが産まれるとどうしても就労困難になるという実態が、残念ながら今の日本にはあります。そうすると、困りごとがどうしても多いのが０歳から３歳であるものですから、そういう意味で今回はまずは０歳から３歳未満に上積みの対象を絞ったということでございますので、補足させていただきたいと思います。

（以上）