玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月26日

（平成22年11月26日(金) 9:26～9:40 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議におきまして、「食と農林漁業の再生推進本部」が設置されたところでございます。
　その設置に当たりまして、私から閣議におきまして発言をさせていただきました。
　「包括的経済連携に関する基本方針」におきまして、高いレベルの経済連携と農業、農村の振興、そして食料自給率の向上、これらを両立させて、持続可能な力強い農業を育てる必要がありますとされております。そのために来年６月までに基本方針をつくり上げ、更に競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的な国内措置並びにその対策に要する財政、財源を検討して、行動計画を10月を目途に策定したいということで、総理を本部長、鹿野農林水産大臣と私が副本部長という立場で、農林漁業再生のための抜本的な改革の実現に努力したい、政府一丸となって当たらなければならないので、各閣僚の御協力をよろしくお願いしたいという発言をさせていただいたところでございます。同様の趣旨で総理大臣からも、鹿野農林水産大臣からも発言があったところでございます。
　なお、本日設置された推進本部は全閣僚の本部でございまして、いわば決定機関でございます。実質議論をする場は、「食と農林漁業の再生実現会議」になりまして、そこにはやはり総理が出席をされ、私と鹿野農林水産大臣が副議長として出席をし、関係閣僚、そして民間の有識者約10名前後に今お願いをしているところです。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今の実現会議の件ですけれども、初会合はいつの御予定ですか。

（答）11月中には行いたいと思っておりますので、正に先ほど申し上げましたけれども、それぞれ有識者の皆さんに個別に今当たっていて、大体出揃ったところという状況でございます。農林水産、漁業に直接携わっている方は必ずしも多くはありません。むしろ流通の関係者であるとか、企業の経営者の方々も含めて、民間有識者としてお願いをさせていただいて、競争力の強化、成長産業化、あるいは輸出といった観点も含めて検討したいということでありまして、まずは現状の徹底検証をしっかりやらなければならないのではないかと考えております。
　また、将来予測も甘い見通しではなくて、リアルな分析をする必要があると思いますし、同時にウルグアイ・ラウンド対策の何がいけなかったのかということも含めて、徹底検証した上で、政策オプションを提示しながら、しっかりとした議論を展開し、やはりこれまでにない農林漁業政策の展開に結びつけたいと考えているところであります。

（問）政策コンテストについてですが、格付けといいましょうか、順位付けの発表時期を含めて、今現在の進捗状況と今後の展開をお願いします。

（答）正に今、評価付けについて、鋭意一つ一つ精査をしている最中でございます。12月の初めには評価付け作業を終えたいということでありまして、これはＡからＤの４段階でお示しをいたしますけれども、ただ、最終査定ということではもちろんございません。査定するという権限はもちろん最終的には総理大臣にあり、予算書を提出する権限があるのは財務大臣でありますので、その最終的な査定に当たっての重要な判断材料を提供するための評価付けであると思っております。

（問）今日、官房長官などに対する問責決議が可決される見通しですけれども、可決された後、官房長官などが辞める必要はないのか、法的拘束力がないということでないのか、また、通常国会の審議への影響をどのようにお考えですか。

（答）まだ問責決議案が提出をされたわけではありませんので、仮定の質問に答えるのは適切かどうかということはあろうかと思います。ただ、私自身は、仙谷官房長官、馬淵国土交通大臣に対する問責に対する態度というのは、もう既に一衆議院議員として衆議院の本会議場においてお示しをしたとおりだということでございます。

（問）通常国会の審議への影響はいかがでしょうか。

（答）それは可決されたらという前提だと思います。まだ出されておりませんし、私としてはとにかく今日補正予算を上げていただけるということでありますので、まずは速やかな執行を図っていくことが最も大切だと思います。
　同時に、昨日の政調役員会でも多くの皆さんからいただいた御意見でありますけれども、それぞれの現場、現場で閣法、あるいは議員立法について修正した上で、与野党で話し合った上でまとまった案件、法案というのはたくさんございます。
　したがって、仮に補正予算が成立した後に問責決議案が出て、審議できないという状況になるのは、国民生活にとっては極めてマイナスでありますので、是非野党の皆様にも御理解をいただいて、せっかく与野党で話し合って、議論してまとめ上げたそれぞれの閣法、議員立法ともに、何とか最後まで仕上げてもらう、つまりは成立させていただくということがとても大切なことだと思っています。

（問）子ども手当の民主党の提言なのですけれども、今日中に玄葉大臣のほうで受け取られる御予定になっているのですか。

（答）子ども・男女共同参画調査会で提言がまとまったと聞いております。正式に、恐らく今日調査会のほうの記者会見が行われるのではないかと思います。様々な議論を通して、特に民主党のマニフェストとの整合性、あるいは子ども手当というのは一方で財源見合い事項であるということ、更には関連法案を年度内に通す必要があるということでは他党との関係、あるいは昨年の４大臣合意との関係、こういったことをしっかりと踏まえながら、一定の有意義な報告をまとめていただいていると考えておりますので、これらの提言を大いに参考にしながら、最終的な取りまとめを図っていきたいと考えているところでございます。

（問）関連して、昨日、政府税調のほうでも配偶者控除の所得制限案が出てきていますけれども、一方で民主党税調では否定的な考えがありまして、大臣としていわゆる財源として配偶者控除の所得制限に関してはどういう受け止めでしょうか。

（答）まず、所得制限というと２つありまして、１つは子ども手当そのものに対する所得制限でありますが、それについてはこれまでも一定の考え方、ニュアンスは私はこの場でも申し上げてきたつもりでございます。
　つまりは本来の子ども手当の趣旨に沿うのかどうかということを慎重に判断しないといけないのではないか。例えば、年収2,000万円で切った場合にむしろコストのほうが高くついてしまうということもあるのではないか。「控除から手当へ」という中で、扶養控除も含めて控除を廃止してきているわけでありますけれども、控除を廃止するということは高所得者に不利ということでありますから、そういったバランスも考えて、結論を出さなければいけないのではないかと思っております。
　同時に、配偶者控除の議論でありますけれども、この議論は元々、子ども手当を満額支給するに当たっては、配偶者控除をすべて廃止するということが大前提になっているわけでありまして、その大前提の議論をやはりしっかりしていかなくてはいけないのではないかということだと思います。ですから、当然議論の俎上に乗せて、しっかりと議論をしていくことが必要なのではないか。
　一方、おっしゃるとおり、民主党の税調では、国民の皆様からは抵抗感が非常に強いという議論があって、最終的に先ほど申し上げましたけれども、子ども手当は財源見合い事項、しかもその財源はやはり恒久財源で手当をしなければならないと私自身は考えておりますので、その恒久財源をどう確保していくのか、最終的には配偶者控除のみならず、他の控除も含めて、しっかりと検討していく必要があるのではないかと考えております。

（問）事務的なことで恐縮ですけれども、今日、子ども手当の提言は何時にどこで受け取るのですか。

（答）受け取るということではなく、むしろ調査会が調査会として発表します。その後、政調役員会、幹部会に調査会として発表されたものが報告されるという流れです。ただ、もちろん事前に提言の内容を聞いているというのが率直なところでございます。

（問）今日、政調幹部会とか役員会とかはございますか。

（答）今日はありません。

（以上）