玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月24日

（平成22年9月24日(金) 10:12～10:22 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は閣議におきまして、特に経済危機対応・地域活性化予備費の使用についての決定がなされました。四捨五入して約9,200億円の予備費の使用について、具体的に定まったということであります。
　これは以前から申し上げておりますけれども、３段構えの経済対策の第１段目となります。したがって、これから第２段の準備に取りかかるということだと思っておりまして、特に補正予算について、近々政府・与党首脳で対応方針について決定できるように協議を始めたいと考えているところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問） 補正予算についてですけれども、補正予算の編成に当たって、事前に与野党と協議するお考えがあるのか、あるいは野党の中には国会で修正協議をやるべきだという意見も一部ありますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

（答）近々、政府・与党で野党との向き合い方も含めて、対応方針が決定できるように、あるいは方針を確認できるようにしたいという思いでございます。
　同時に申し上げなければならないことは、以前、この補正予算、もっと申し上げると経済対策につきましては、国民新党、社民党のみならず、自民党、公明党を始めとする野党５党から申入れをいただいています。一定程度具体的な骨子が書かれた内容でありますので、その扱いも含めてどうするのかということだと思っていまして、当然、補正予算の編成に当たっては、それらの規模、内容等について、十二分に参考にさせていただくことになります。

（問）政策調査会の方で、税と社会保障のプロジェクトチームを立ち上げて、これから議論されると思いますけれども、遅くともいつぐらいまでに民主党としての考え方をまとめ、野党との協議に入りたいと思っているのか、見通しを教えてください。

（答）税と社会保障の前に、一部新聞報道にもありましたけれども、年度改正を議論する税制改正プロジェクトチームは、昨日、一昨日の会議から実質の議論を始めたところでございます。ただ、正式に調査会長、事務局長が決まるのが参議院の人事が決まってからということもあります。できれば、調査会ＰＴの幾つかについては、決められるのであれば今日決めたいと思っていますけれども、全貌は参議院の人事が決まらないと決まらないので、年度改正のほうは税制改正ＰＴで動かしていきたいと思っておりますし、同時に税と社会保障の方の人事もあわせて検討中でございまして、それらについては、やはり一定程度民主党の考え方をまとめた上で、他の野党に呼びかけるという形をとるのが望ましいのではないかと思っております。そういう意味では一定程度の考え方というのがどの程度のレベルなのかということもありますけれども、大体年内くらいを目途に一定の考え方がまとまるというのが理想ではないかなと思っております。

（問）関連で２つあるのですけれども、臨時国会の会期がまだ見えていないですけれども、一説に会期末は大体12月10日ごろと言われていますが、それを逆算して大体いつごろまでに補正予算を提出したいのでしょうか。提出した場合は与野党協議ということですけれども、最悪の場合は衆議院の優越規定の30日ルールというものを念頭に置いているのか、そのあたりはどうお考えですか。

（答）これは今おっしゃったことも当然のものとして、様々なシミュレーションが頭にございます。ただ、政府・与党で認識が共有されないといけませんので、そういったことも含めて、近々、方針を確認できればと考えております。

（問）税と社会保障の一定の考え方ですけれども、これはどの程度のレベルのものなのか、例えば税率引き上げの時期とか税率引き上げ幅とか、あるいは年金の制度について突っ込んだ考えも出るのか、その辺はどの程度を考えていますか。

（答）そのあたりも、恐らく近々発表することができるであろうＰＴ、もしくは調査会になるかもしれませんけれども、税と社会保障の座長、あるいは調査会長、責任者の方とよく話し合って、検討したいと思っています。

（問）中国河北省で邦人４人が軍事区域内に立ち入ったということで拘束されたという報道が出ており、中国の漁船衝突事件の報復措置ではないかという見方もありますが、この受け止めをお願いします。

（答）そういう報道があることは承知をしております。また、同時にその４人がフジタの社員だと聞いておりますけれども、ただこれについては、まだ事実関係がはっきりしておりません。また、同時に基本的に中国の国内法規に違反をしているということでの対応だと考えられるわけでありまして、そこは直接結びつくかどうか、事実をしっかり把握していない状態で申し上げることは時期尚早ではないかと考えております。

（問）先日、大臣は中国の対抗措置の動きについて、国内世論の対策という面もあるのではないかとおっしゃっていましたが、その後も温家宝首相自ら、中国の船長の即時釈放を求めたり、レアアースの輸出規制の強化などの動きもあるのですが、こうした中国の動きについて、改めてどのようにお考えですか。

（答）それら、特にレアアースもそうですけれども、まだ正確な事実かどうかはわからないということでありますが、この問題については、法治国家でありますのでまず基本的には我が国は国内法に則って粛々と対応していくことがベースにないといけないと思います。
　同時に、中国側に冷静に、慎重に対応するように重ねて要請をしなければならないと考えます。特に、言うまでもないことですけれども、私たちの国は法治国家なので、そのことを簡単に揺るがせにできないということを中国政府にしっかりと理解してもらわないといけないと思います。超法規的措置がとれるのではないかということが前提にあるから、よりエスカレートしていくというところがあるのだろうと思いますので、そのことをしっかりと説明をしていく、そしてこちらは改めて粛々と対応していくことが必要だと思っております。

（以上）