玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月7日

（平成22年9月7日(火) 10:20～10:38 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は閣議の前に予算編成関係閣僚委員会がございました。そこでは、特別枠の要望に係る公開手法について、まずパブリックコメントを９月下旬から始めるということを決めたところでございます。閣僚懇談会で官房長官からも発言がございましたけれども、この予算編成におきましては、できる限り予算編成を透明化しようということでパブリックコメントを求めるものです。同時に、「政策コンテスト」というネーミングにはしておりますけれども、仮称ですが「評価会議」というものを立ち上げて、パブリックコメントを参考にしながら、政治家中心に、それぞれ要望枠について、すべてではないと思いますが、特別枠の幾つかについて優先順位をつけ、最終的には総理が判断されるという全体の流れを決めたところでございます。評価会議の詳細については、10月下旬ぐらいを目途に中身を詰めることになっています。
　これは以前も少し触れましたけれども、あくまで「見える化」の一環だということであります。率直に申し上げて、事業仕分けのように「見せる化」ということではなくて、地味にやると。いわば見えるようにする、できる限り公開する、そういう趣旨でありますので、重ねて申し上げますが、「見える化」の一環として地味にやるということを私は意識をしながら、この問題は取り組みたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、閣僚懇談会でも官房長官からこの公開手法の取組についての話がございました。
　閣議では、「新成長戦略実現会議」を設置するという話がありました。総理大臣を議長、また、官房長官と経済産業大臣と国家戦略担当大臣が副議長、そして財務大臣とあとは内閣総理大臣が指名する者ということで構成されますけれども、私も政調会長という立場を兼ねておりますので、その会議のメンバーになるということで調整が進んでいるところであります。今日の新聞報道にもありますけれども、民間有識者の方々にも入っていただくことを考えているということでございます。
　この新成長戦略実現会議の開催については、本日閣議決定をされたということでございます。
　なお、閣僚懇談会で原口総務大臣から出先機関の統廃合について、それぞれ省庁からヒアリングをしたところ、１割程度の回答だったというお話がありました。それに対して、前原国土交通大臣から、受皿がしっかりすれば私たちは出先機関の統廃合をどんどん進めたいという話があって、原口大臣からは、「玄葉大臣が責任者を務めてきた民主党の地域主権の会議の中では、一定の結論が得られている」という話があったので、私のほうからは、結論から申し上げれば出先機関の統廃合は段階的に進めることが適当ではないかと申し上げました。例えば関西とか九州とかの都道府県連合、あるいは広域連合といったものが受皿としてできていき、そのできていったところから、順次統廃合していくということがまずベースにあるのではないかと考えています。
　一方で今の都道府県でも移譲できるような機関はどんどん移譲してほしいということを私から申し上げまして、今後、関係閣僚でできるだけオープンな場で議論しようではないかという話をしたところでありますし、そういう結論に達したということでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問） 代表選に関してですけれども、昨日、菅総理がテレビ番組の収録で、自分の得意な分野で働ける態勢をつくるのが挙党態勢だと、小沢さんにも得意な分野で活躍していただければありがたいと言われたことについて、要職での起用を示唆したという見方がある一方、単なる一般論だというふうに菅陣営の中の人は言う人もいます。この発言をどういうふうにお受け止めになりますか。

（答）今は選挙戦の真っ最中ですし、私の立場で人事についてとやかく申し上げるということは適切ではないと思います。

（問）代表選に関して、先ほどの特別枠の話にも関連するのですが、菅総理は代表選の中で予算のメリハリをつけていくということをおっしゃっていて、一方で小沢さんは予算の総組替えというのを去年の衆院選と同じ言葉を使って説明されているのですが、メリハリと総組替え、この考え方の違いというのは一体どこにあると考えていらっしゃいますか。

（答）私も時々、小沢前幹事長の主張をテレビ等でお聞きすることがございます。
　一括交付金化で財源が出るというお話がこれまでありましたが、元々補助金そのものが21兆円あって、15兆円は社会保障関係費であって、人件費は1.6兆円。したがって、一括交付金の対象になり得る財源というのは３、４兆円くらいで、その１、２割は削れるというふうに私も思いますし、その一括交付金化は進めなければいけないと私も思っています。
　ただ、一括交付金化で財源が出るかといったら、それは先ほど申し上げた程度の財源しか出ないので、そこはまず明らかな認識の違いだし、仮にそれが行われるとすれば、地域経済、地方自治体は壊滅的な打撃を受けるという問題が一つあります。
　一方、裁量的経費というのが20兆円あるという意味が私にはまだよくわかりませんけれども、一部独立行政法人への補助金とか、公益法人への補助金という発言がございます。そういう言葉から推測すると、実はそのことは私たちも今やっている最中でありまして、一律１割削減というのは、いわばメリハリをつけるための前段階の知恵であって、まず要求を９割にするところでそれぞれの省庁で大臣のリーダーシップでしっかりと組替えをしてきてくださいと、残りの１割で、私たちはこれを「要望枠」というふうに呼んでいますけれども、新成長戦略、あるいは雇用、「新しい公共」、マニフェスト、そういったことで政治主導でメリハリをつけますということを申し上げているわけで、どこが違うのか、私にはやや理解しにくいところがあります。
　独立行政法人への補助金、公益法人への補助金というのは確か3.4兆円あるのですが、既に１年目で0.4兆円削減しました。
　今年も削減するということで、我々は目を光らせているわけです。それを各省庁に今まとめてもらっています。十分削減できていなければ、それは党の政策調査会もチェックをし、削減をしていくという方向になるわけでして、着実に実は組替えというものを行っています。いつも申し上げていますけれども、庁費、委託費、施設費の削減も着実に行っているということでありまして、そういう意味では実はもう組替えというのは着実に起きていることなんです。独立行政法人の補助金改革についても行われていることでありますから、そういう認識で私はいるということでございます。

（問）先ほどの評価会議と政策コンテストの関係なのですけれども、これは評価会議が官僚から説明を受けて判断をするというようなことなのでしょうか。

（答）これから中身は詰めていくので、あまり詳細について申し上げることは適当ではないと思いますけれども、パブリックコメントや評価会議も含めて政策コンテストというふうに名称を打っただけの話でありますけれども、まずパブリックコメントを始めると。評価会議というのは政治家中心に、民間人の方の力も借りて立ち上げます。事前に官僚からのヒアリングはすると思いますけれども、官僚から話を聞いてということよりは、基本的には政治家、政務三役から話を聞いて、評価する側、これも政治家が中心でありますし、政策調査会がそのまま残るという前提であれば、おそらく政調幹部、役員も一定の役割を果たすことになると思いますけれども、そこでいわば優先順位付けをしていくということです。
　最終的には、優先順位を参考にしながら、また、もちろんトータルな判断をそれに加味しながら、政治家としてそれぞれ配分額を決定するというイメージでありまして、その詳細については今、詰めているということでございます。今は代表選中なので、あまり詳細について公表するのはよくないのではないかということで、あえて控えている面もあります。

（問）代表選が終わり次第、大幅な内閣改造ですとか、党人事が考えられますけれども、予算編成の過程で、例えば評価会議とか政策コンテストは、そういった時期にちょうどぶつかってしまうわけで、そのあたりの影響というのをどう考えられていらっしゃるのでしょうか。

（答）できる限り影響が出ないように、今から内々の準備をしっかりとしていくということがとても大事なことだと思います。どちらが勝つかでまた変わってくると思いますけれども、我々は淡々と今の政府・与党という立場で、できる限り影響が出ないようにしっかり準備作業を内々進めておくということが極めて大切だと思います。

（問）仮の話が適当かわかりませんが、菅総理が再選された場合、予算編成の影響を抑えるために、あまり大幅な人事は望ましくないとお考えでしょうか。

（答）今は選挙戦の最中ですし、私自身がこの場で人事についてとやかく申し上げるというのは、やはり控えないといけないと思っています。

（問）代表選に関してですが、しつこいですけれども、各種世論調査で小沢さんより菅さんのほうが圧倒的に高いのは、積極的な支持であるならばどういうところが評価されているのか、あるいは積極的な支持でなくて、相対的なものであると見ているか、どのように各種の世論調査を見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）絶対的か相対的かというのは、なかなか難しい判断ですけれども、それはどちらかといえば、やはり現実的な見方をすれば相対的なものではないかと思います。　
　ただ、私は選挙戦になる前も申し上げましたが、一般論として言えば選挙戦が望ましい。なぜならば正当性、あるいは、いわば求心力というものの回復というのが与えられるというところがあるからです。ただ、泥仕合になるといけないからということで、非常に懸念を私は表明をしていました。
　ただ、今、選挙戦を見ていますと、幸い泥仕合になっているとは私は思っておりません。堂々の論戦が行われていると考えておりますので、非常によい傾向ではないかと思います。
　菅総理の評価が高いのは相対的だと思いますけれども、この選挙戦を通じて、私の立場から申し上げれば、結果として菅総理の求心力やリーダーシップが回復する、あるいは一層のリーダーシップ、求心力が得られる、そういう代表選挙になったらよいのではないか、あるいはなったらいいなという思いでいるということです。

（問） なりつつあるとお考えになっていますか。

（答）それはまだわかりませんが、結果が得られればそういうことになり得る可能性はあるのではないかと思います。
　参議院選挙で残念ながら結果が得られずに負けました。その結果、求心力が低下したと一般的には言われたわけでありますけれども、代表選挙を通じて信任が得られたということになれば、正当性が付与されるわけで、その結果、求心力が回復してくる、あるいはリーダーシップが得られ、発揮しやすい環境が生まれるということはあり得るのではないかと期待をしているということです。

（以上）