玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月3日

(平成22年9月3日(金) 10:33~10:45  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特に私から申し上げることは閣僚懇も含めてなかったように思いますので、皆様から質問をお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問) 代表選の構図が固まりまして、総理と党内の実力者である小沢さんの一騎打ちとなったことに対する受け止めと、昨日の日本記者クラブでの討論会を見ていますと政調のあり方も一つの争点になっておりますので、その点についての政調会長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
(答)私は代表選挙については、お二人の対決は泥仕合になるのではないかという心配をしておりました。ただ、2人の対決になったわけでありますので、泥仕合にならならいように私も一汗も二汗もかかなければいけないと思っていますし、堂々の論戦を期待したいと思っています。
 その上で、御指摘の政調の問題でありますけれども、一言で申し上げれば、非常に残念な発言だと思います。確かに、政府・与党一元化の下で政策調査会が創設されて、必ずしも現時点で十分だとは思っておりませんけれども、必ず十分な機能を発揮させる自信もございます。ポイントは与党議員の役割と政策の蓄積というものをどう考えるかということではないかと思っております。
 政府・与党一元化というのは、大原則として正しいということを私はこれまでも何回も申し上げてまいりました。その上で、どうやって政府ではなく、与党の議員の皆さんと一緒に政府が政策をつくっていくことができるのか、闊達な議論が展開できるようになるのか、そういうことを踏まえて、新しい政府・与党一元化の下での政策調査会の創設ということになったわけであります。
 ポイントのもう一つは、知見の蓄積、政策の蓄積ということです。
 率直に申し上げて、菅政権ができる直前はいろんな方から悲鳴が上がっておりました。それは闊達な議論が行われにくいということが一つと、もう一つは政策アイデアがもう枯渇してしまっているという悲鳴でありました。
 これまでは政策調査会とか、あるいはそれぞれの部門で議論の蓄積があって、それを踏まえて民主党のマニフェストというのがつくられてきたということでありますけれども、そういった知見の蓄積、議論の蓄積が残念ながら菅政権の前の鳩山政権が発足してから全くと言っていいほどできなかった。したがって、アイデアが枯渇してしまって、政府側のアイデアばかりが議論の対象になってしまうと。国民の皆さんの声を踏まえての議員間の議論、そして政策形成というのがほとんどなされてこなかった。
 その結果、新しいアイデアがマニフェスト以外で出てこなくなりました。実は政府側からも相当の悲鳴が各閣僚などから上がっていたところでありまして、それが正に現場の意見というか、実態を踏まえた状況だったのではないかと思います。
 そういった正に実態、現実を踏まえた中で、新しい政策調査会を政府・与党一元化の下で今、つくり始めて、機能をさせ始めているという段階でありますので、そういう意味では昨日の発言は非常に残念な発言だと申し上げたいと思います。
(問)大臣は菅陣営ですけれども、今、議員票と党員サポーター票の情勢をどう見ているのか、あと大臣として残りの選挙期間中、何をして支持を拡大していくのか。
(答)それぞれどんな読みをしているかということは、申し上げるのは適切ではないのではないかと思っております。ただ、私としては、いつも申し上げておりますけれども、国民の皆さんの生活に支障を来すようなことがあっては絶対ならないので、公務をおろそかにしないということを一番念頭に置いて、その上ででき得ることを精一杯やらせていただきたいと考えております。
(問)代表選の制度ですけれども、2週間という選挙期間は適切なのか、それとも長いとお考えなのか、いかがでしょうか。
(答)これは決められたルールでありますので、ルールに従って淡々とやっていくことがよいかと思いますが、まあ、少々長いなと感じるのが実感であります。
(問)小沢さんがこの2日間の論戦で、財源論として、例えば国有財産の証券化だとか、無利子国債だとか、また、一括交付金でも財源が出るのではないかとおっしゃっていますが、このことについての現実性というのはいかがお考えでしょうか。
(答)今の御質問に正面から答えると私が論戦に参加するような形になってしまうのですけれども、ただ例えば地域主権、地方分権は私のライフワークであります。一括交付金化することも、とても大事なことだと思っています。今、地方に対する補助金は21兆円あります。その中で15兆円が社会保障費、1.6兆円が人件費、公共事業関係費は約3兆円、それが実態です。10年前は、例えば公共事業関係費は倍ありました。予算の姿がどんどん実は変わってきている。そういう中で、社会保障関係費まで地方に一括交付金化したときに現在の5割にする、7割にするということが本当に可能なのかどうか。私はそうなったら地方自治体、地域経済は壊滅的な打撃を受けるのではないかと心配をしているところであります。
 無利子国債については、これは検討に値する提案だろうとは思いますが、大事なことは、買う方々がどれだけいるかということに尽きるのではないかなと思っております。
(問)2つあります。代表選の争点にマニフェスト絶対派と、菅総理はマニフェストの修正というか、現実主義に落としたという、この2つの論戦をやっているわけですけれども、政調会長の立場としては、このマニフェスト論争について、どういう論争を期待したいかというのが一つ。
 もう一つは、菅総理の代表選の政見に、国家公務員人件費を人事院勧告より更に削減するというのが盛り込まれていますけれども、これは連合系の議員を刺激するのではないかと思うのですけれども、このことを盛り込んだねらいを教えてください。
(答)1つ目の質問については、本質的な議論を是非展開をしてもらいたいと思っています。確かに、参議院選挙は、残念ながら民主党が負けてしまったわけで、参議院選挙で修正したマニフェストがある意味、どこまで党内も含めて信任されているのかどうかということについて、見解が一部分かれているところでありますので、今回の代表選挙で大いに議論をするというのは、大変有意義なことだと思っておりますし、財源捻出、無駄遣いの削減に徹底した努力をするということは当然のことでありますけれども、それを前提にした上で、やはり地に足のついた政策展開をしていかないと、私は国民の皆さんの理解は得られないと思っています。
 2つ目の質問については、実は私も直接タッチしてつくったわけではありませんので、ねらいと言われても、できればそれは総理に聞いていただければと思いますが、ただ、御存じのように、私は、公務員に労働基本権を付与して、その上で労使交渉していく、国家公務員総人件費の2割を削減していく、そのための工程表をつくっていくという立場にあり、今回の人事院勧告についても経済財政状況、国民の皆さんの理解を踏まえて、厳しい対応をすべきだというのが私の立場であります。
 ですから、あのペーパーを見たときに、「目指します」という言い方をされておられて、やはり公務員制度改革、あるいは総人件費削減といったものに対する情熱というか、思いが強いのかなと感じております。

(以上)