玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月6日

（平成22年7月6日(火) 10:50～10:57 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうからは、本日の閣議について申し上げることは特にありませんけれども、ＡＰＥＣの女性リーダーズネットワーク（ＷＬＮ）会合参加申し込みの受付開始について申し上げます。ＷＬＮとは、Women Leaders Networkの略であります。今年は日本がＡＰＥＣの議長国ですので、この関係で９月19日から21日にＡＰＥＣの女性リーダーズネットワーク会合を日本で初めて開催させていただきたいと考えております。
　ＡＰＥＣは21の国と地域から成っていますけれども、この会合には、それぞれの国と地域から500名の女性リーダーが集まる予定になっておりまして、明日７日、水曜日から参加申し込みの受付を開始させていただきたいと思っております。是非このＡＰＥＣの女性リーダーズネットワーク会合に積極的に御参加の申し込みをしていただいて、幅広いネットワークを築いていただきたい。特にこの会合はＡＰＥＣへの提言の場であると同時に、経済分野での女性の活躍についての意見交換とか情報交換を行う交流の場でございます。
　是非皆さんにも国民の皆様に広く御紹介していただきたいと思っておりますし、もしその詳細について知りたいということであれば、内閣府の男女共同参画局までお問い合わせをいただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、参考までに申し上げると、ＡＰＥＣを成功させるための超党派の議連がありまして、その議連についても私が会長を務めております。会長代理が林芳正議員でございまして、幹事長が細野議員でございます。どうしても最近外交の問題というと、普天間の問題などに集中しがちでありますけれども、このＡＰＥＣというのは、アジアの新興国と我々の同盟国であるアメリカが一堂に会するという意味では非常に貴重な場であり、久しぶりに、２回目でありますけど、横浜で、日本で開かれますので、この会合を成功させたいと考えております。その中で、今、申し上げたのは女性のリーダーの方々の話でありますが、このＡＰＥＣは特に経済を扱っており、経済、文化の面で更にＡＰＥＣの中での交流を深めていくことは大変有意義であると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問） 最近の各社の世論調査で内閣支持率が続落していますけれども、総理の消費税発言の影響をどうお考えになっているかということが１点と、あと総理はかねがね参院選の目標議席を現有の54と言っていますが、情勢がいろいろ厳しいという話も聞きますけれども、もしこれを割った場合の総理の政治責任についてどうお考えか、この２点をお伺いします。

（答）今は選挙中でございますので、どういう議席になるかということをいわば仮定の話として申し上げるというのは、適切ではないと思います。今はとにかく与党で過半数をとれるように必死で頑張り抜くということが大切であると思います。
　それと、１点目の話は、基本的にいつも私は申し上げておりますけれども、日本の現状、そして未来に対する危機感、使命感、そして責任感から来る総理の御発言であり、歴史に対して責任を持ちたいという強い気持ちの表れだと思っておりますので、私は大変すばらしいことではないかと、政治家はそうあるべきではないかと思っております。

（問）公務員制度改革についてお尋ねします。
　先週の会見で大臣は公務制度改革について、みんなの党と考え方は似ているのではないかといった御趣旨のことを述べられましたが、大きな問題ですので、例えば選挙後に年金とか税と同じように超党派の協議を呼びかけていくお考えはあるかどうか、お尋ねします。

（答）まだそこまで申し上げる段階にはないのではないかと思います。そもそもこの公務員制度改革については、秋に恐らく召集されるであろう臨時国会に、これまで提出をしていた、しかし、残念ながら廃案になった法案をそのまま提出をするのか、それとも労働基本権問題まで踏み込んだ全体像までしっかり組み込んだ法案を来年の通常国会に向けて準備をして、一気に来年の通常国会に出すのかも含めて、現在は様々な選択肢を検討している段階ですので、まだ他党とどうこうという段階にはないのではないと思っております。

（問）その関係で１点確認ですが、秋の臨時国会に先般の通常国会で廃案になった法案をそのまま出さないという選択肢もあり得るという理解でよろしいでしょうか。

（答）臨時国会の日程がどうなるのかということもございますし、先ほど申し上げましたけれども、普通に考えればそのまま提出をして通していただくというのが基本的な考え方だと思います。ただもう一つ選択肢があり得るのは、しっかり全体像を示した大法案になると思いますけれども、いずれ出さなければいけない法案ですから、それらをこれまで提出をしていた法案と合わせる形でつくって、来年の通常国会に提出するという方法も選択肢としてはあり得るのではないかと思いますので、今、正に検討中です。

（以上）