玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月29日

（平成22年6月29日(火) 10:30～10:44 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、閣議の前にたくさんの案件がございました。
　一つは、ワーク・ライフ・バランスに関して、仕事と生活の調和推進官民トップ会議がありました。私が進行をさせていただいて、その「憲章」・「行動指針」の改定について、菅総理、米倉経団連会長、そして岡村商工会議所会頭、あるいは連合の古賀会長さんを始め、皆様で署名されて、政労使のトップ合意ということでワーク・ライフ・バランスをしっかり進めていこうではないかという趣旨でございます。
　２つ目に、障がい者制度改革推進本部もございました。
　また、閣議では、私のほうから、先ほど申し上げたワーク・ライフ・バランス憲章について発言をさせていただき、かつ、もう一つ申し上げたのは、今、国家公務員の採用で、官庁訪問が行われておりますけれども、昨年、麻生内閣のときに採用された女性の割合が20％台に止まる状況であったことから、必ず30％台の女性の採用をお願いしたいということを各閣僚の皆様に強く申し上げた次第でございます。
　そのときに仙谷官房長官からも後押しの発言があり、また、岡田外務大臣からも、外務省の中で女性の働き方の調査をさせていただいたけれども、せっかく採用してもお辞めになってしまう、そういう環境にあるのではないか。したがって、フレックスタイム制の導入促進など、本格的に各省の中で考えるべきではないかという非常に心強い発言もありました。やはり民主党政権の中で男女共同参画の推進に向けて風穴を開けていく一つの突破口にできればと思っております。
　そして、閣議の後に、新年金制度に関する検討会がございました。新年金制度に関する７原則を本日決定しましたが、従来の民主党の考え方を超えて、幅広な国民的な議論を展開できるような７原則になっていると私自身は理解をしております。
　最後に、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会も同じように官邸で行われまして、今年中に、これから正に国民的な議論をしながら、この問題についても検討していくということが決まったということでございます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問） ２点お願いします。
　まず確認ですけれども、先ほどの女性公務員の採用のところで、総理から発言というのはございましたでしょうか。

（答）いや、総理からはサミットの報告があっただけで、この問題については特にありませんでしたけれども、先ほど申し上げましたけれども、私と岡田外務大臣、そして仙谷官房長官から発言がございましたので、私は、必ずや各府省におきましては女性の採用に意欲的に取り組んでいただけるものと理解をしていますし、もう一つ、実はあのときに申し上げたのは、幹部職員に女性を登用してほしいということが、総理の元々の指示であったわけでありますけれども、改めて私のほうから、今、本省の課室長相当職以上は女性の割合は２％くらいでありますので、やはりこの枠を増やしていくと。政策決定とか方針決定にかかわる女性を増やしていくということはこれから日本の社会にとっては大変大切なことでありますので、そのようなこともお願いをさせていただきました。

（問）それともう１点ですが、ちょっと話は変わりますが、民主党の枝野幹事長が先日、みんなの党の政策に関しまして、行政改革や公務員制度改革についてはかなりの部分で一致しており、政策的な判断としては一緒にやっていけるといった趣旨の御発言をされました。公務員制度改革を大臣は御所管されているわけですが、大臣も枝野幹事長と同じような認識かどうかをお尋ねできますでしょうか。

（答）私も公務員制度改革についてのみんなの党の主張をすべて存じ上げているわけではございませんので、何とも言えません。
　ただ、テレビ討論などでお聞きをしている限りでは、比較的考え方は似ているのかなという気はしています。

（問）具体的に言いますとどういった点が似ているとお感じになっていますか。

（答）少なくとも私は討論会でしかお聞きをしておりませんけれども、いわゆる幹部人事を一元化し、かつ、労働基本権を付与しながら労使交渉で給与を決めると、これが最も根本的なところだと思いますので、そういう意味で似ているところがあるのかなと思います。

（問）私も２点お伺いします。
　みんなの党と政策的に似通っているところがあるので、選挙後の連携も今から考えているということですか。

（答）まずは与党で過半数をとるということに全力を挙げるべきだと思います。そのことに尽きると思います。

（問）もう１点、先ほどの女性の登用の話があったんですが、仙谷さんのほうから後押しの発言ということでしたが、具体的にもうちょっと仙谷さんの発言ぶりというのを。

（答）仙谷官房長官からもということで発言がございましたのは、是非女性の採用を幹部職員というよりも、30％の目標達成についてしっかり対処してもらいたいというお話でありました。聞くところによるとということで、地域によってはという言い方をされていましたので、具体的な中身はよくわかりませんけれども、むしろ採用試験では女性のほうが優秀であるにもかかわらず、下駄を履かせて男性を採っているのではないかと仄聞するところもあると。やはりしっかりと女性を採用していただきたいというお話でございました。

（問）年金のことで伺いたいんですが、政調会長としてもこの年金の問題にかかわっていかれると思うんですが、まず１点、与野党協議を呼びかけているわけですけれども、与野党協議が成立しない場合は、年金について政府・民主党として独自の案をつくっていくのかというのが１点。
　あと、今回の７原則の中には、民主党のマニフェストにあった消費税で最低保障年金をつくるという財源の部分がちょっと明示されていないと思うんですが、今後消費税を財源とするという根本的な部分について修正もあり得るというお考えなんでしょうか。

（答）新しい年金制度の７原則については、これは先ほど申し上げましたけれども、超党派の議論、あるいは国民の皆様に広く議論をしていただくための土俵になり得るものだと認識をしています。
　民主党の元々の考え方は、09年マニフェストに出ておりますけれども、平成25年度に成立をさせると理解をしておりますので、そういう意味ではまだ少し時間があるという中で、正に超党派の議論をしていくべきではないかと思います。

（問） 財源として消費税について変わる、変わらないというのはいかがでしょうか。

（答）もちろん、そういった税の抜本改革との関連も当然出てくるものというふうに思います。そこは税の抜本改革とあわせて議論する方法と、別立てで議論する方法と両方あり得るのではないかと思います。

（問）昨日、小沢一郎前幹事長が、与党になったから金がないというのはおかしいみたいな、菅執行部を批判するようなことを発言されているわけですけれども、このことについてどういうふうに受け止められますか。

（答）私も直接お聞きをしたわけではありませんが、新聞各紙で報道されているのは読んでおります。マニフェストの見直し作業というのは、全員参加、特に全国会議員、そしてそれぞれの総支部の皆さんの声をかなりの程度集約をしながら、確かなプロセスで進められたものだと認識をしております。
　同時に、前執行部の下で見直し作業は進んだものとも理解をしております。もっと申し上げれば、今はチームが一丸となって戦うべきときではないかと思います。

（問）消費税のことなんですけれども、最近、菅総理の発言がやや後退したんじゃないかという見方が出ています。例えば、内政懇で、与野党協議を呼びかけるところまでが公約だというふうなことをおっしゃったりしています。一方で、各幹部の方の街頭演説を聞いても、消費税という言葉を明示されない方もいるのですが、総理の言葉はぶれたとお考えなんでしょうか。

（答）私は全くぶれたとは考えておりません。そして、私自身の演説も何も変わってはおりません。あえて申し上げれば、誤解が生じていると。特に議論をスタートさせようということを申し上げたわけですけれども、誤解が生じていて、何かすぐにも消費税が引き上がると、そのように理解をされているのではないか、誤解をされているのではないかと、そういうことについての危惧を持っておられる方々が多いということではないかと思います。

（問）先ほどもちょっと出ましたが、年金についての超党派での協議に向けて、党の政策責任者として、例えば党内でＰＴを設けるなり、何らかの体制整備を図っていくお考えはありますでしょうか。

（答）これは参議院選後にしっかりと検討したいと思います。税の抜本改革を検討するに当たっては、社会保障抜きには考えられませんので、そのことを含めたチームにすることを考えたいと思っていますけれども、それとは別に年金についてより詳細に検討していくチームをつくるべきかどうかも含めて、参議院選後に検討したいと思います。

（以上）