玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月22日

（平成22年6月22日(火) 10:54～11:01 　於：官邸3階エントランスぶら下がり）

1.発言要旨

　ただいまの閣議では、男女共同参画週間が明日から始まりますので、各大臣に、よく意識をしながら取組をしていただきたいというお願いをさせていただきました。
　それと、財政運営戦略が閣議決定されました。地域主権戦略大綱も閣議決定がされました。
　あと、とてもたくさんの耳目を集めたのは、鳩山政権になって政権交代をして、自殺者が減り続けているという報告がありました。平均でマイナス７％くらい自殺者が減ってきていると。これはどういうことかという話になりまして、うつ病対策とか、命を守る政治が一定の効果をあらわしているのではないかと、こういう話がありました。
　以上です。

2.質疑応答

（問） 財政再建が大きなテーマになりつつある中で、中期財政フレームの受け止めと、あと改めてその意義について、簡単にお願いできますか。

（答）中期財政フレームは３年計画、そして財政運営戦略は10年計画ということです。財政運営戦略の10年計画のほうは、10年後にプライマリーバランスを黒字化することを目指し、2015年に赤字を半減しようとするものです。３年計画のほうは歳出の枠を全体で一般歳出、国債費を除いて71兆に抑えると、こういうことでありますけれども、それは正に10年計画のプライマリーバランス黒字化、５年後に赤字半減、そのためには当初の３年間はそのような一般歳出の枠をはめざるを得ないということだと思います。

（問）閣議、閣僚懇で総理、閣僚から消費税について何かお話は。

（答）閣僚懇では、総理を激励する声がそれぞれありまして、私のほうからも、党内の状況も含めて報告をさせていただいて、とにかく一貫した姿勢で消費税を含む税制の抜本改革については訴えていかなければいけないということでございました。さらには、誤解のないように発言をしていく必要があると。閣僚もそれぞれきちっと意見を統一していかないといけないと、こういうことでございました。
　今から準備をして、２、３年、もしくは更にかかると思うが、どうも世の中に誤解があるのではないかと。でも正直に、選挙前に今から議論をスタートさせるということを申し上げた、その意義を感じていただきたいと、私からもそう申し上げましたし、党内の議員の皆さんには、説明をするための資料等々も昨日中に送らせていただいたと、そんな報告もさせていただきました。

（問）関連して、今後の政府の消費税論議に、党内の意見をどのように反映させていくのでしょうか。

（答）これは党内でまず意見集約をしたいと思います。参院選後に税制の抜本改革を検討するチームをつくって、来年３月までに取りまとめをするという必要がありますので、正に議論をスタートさせたいと、そう思っています。

（問）そのチームの意見を政府に反映させる方法というのはどのようにお考えでしょうか。

（答）それはもう、私自身が閣僚として入っておりますので、自ずとそうなるでしょうし、もっと言えば、税制の抜本改革については総理としての発言であると同時に、与野党協議ということは党としての意見をまとめなければいけないということだと私は理解をしています。ですから、政府に反映させることも大事ですけれども、この税制の抜本改革については、やはり民主党の中で改革案をしっかり取りまとめていかなければならないようになるだろうと思っています。

（問）誤解というのは、すぐにでも消費税率を上げるのではないかということですか。

（答）どうも、すぐにでも上げるのではないかという誤解がありますが、今から議論して２年、３年、場合によっては４年かかるのが消費税ですから、当然、実施は総選挙後になりますし、そういう意味では、かつてから申し上げてきたことと何ら矛盾はしないですね。

（問）閣僚懇等では、総理からは発言はなかったのでしょうか。

（答）総理から最後に、しっかりと一貫した姿勢で、しかも誤解のないような説明をしていかなければいけないということで、ぶれてはいないとの発言がありました。

（問） 退職管理基本方針について、特に閣僚から意見等は。

（答）今日、若干誤解を呼ぶような報道があったので、担当大臣である原口大臣から一言ありました。結局、年2,500人の天下りあっせんをやめたのですね。ということはどういうことが起きるかというと、あっせんをやめたので、定年まで働いていけるような環境をつくる必要があるのだと思います。その一環で、正に一つは、横移動と言われるような現役の出向者が生まれるでしょうし、もう一つは、いわゆる高齢スタッフ職というものをつくらざるを得ない。なぜかというと、例えば審議官の方がお辞めになって天下りをしたとすると、幾らコストがかかるか。これは、おそらく今までの例でいけば、個室がついて、運転手がついて、秘書がついてということで、おそらく大変なコストになるのだろうと思いますが、我々はあっせんを禁止し、そうしたことは駄目だと言ってきているわけであります。そのような方には今後、正に高齢スタッフ職として、今までのコストを下げる形で今までの蓄積を活かして働いてもらうわなければならない。そういうことなので、やっぱりこれは定年まで働く環境はつくってあげないと、ではどこに行けばいいのかという話になりますので、そういう誤解を解くような、きちっとした説明をそれぞれしましょうと、こういうことになりました。

（問）これは閣議決定をしたんですよね。

（答）はい。

（以上）