玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月11日

（平成22年6月11日(金) 10:48～11:03 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、亀井金融担当大臣がお辞めになるという報告が官房長官からございまして、臨時代理を仙谷官房長官が務めるということでございます。後任の人事について早急に着手しているというお話でございました。
　それと、所信表明演説案等の決定や、あるいは国会提出案件ということで各白書についての御紹介がございました。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問） 亀井大臣が辞任されたことの受け止めと、１カ月後に迫った参院選への影響についてどのようにお考えでしょうか。

（答）先ほど経緯を官房長官のほうからお聞きをしましたけれども、そういう経緯であれば残念ですけれども、仕方がないのではないかと思っています。
　参議院選への影響という意味では、必ずしも大きな影響があるようには思えない、それが率直な受け止め方です。
　つまりは、その前提は、私も詳細は読んでおりませんけれども、連立は継続すると、こういう合意があると聞いておりますし、副大臣、政務官はそのままだと。後任には、どうも改めて国民新党からということのようでございますので、そういう意味では選挙にはプラス、マイナスの影響はほとんどないのではないかと考えています。

（問）亀井さんの辞任の代わりに郵政改革法案が今国会において廃案になる見通しですが、国民新党では参院選後に早期に臨時国会を開いて、そこで通すという合意がなされたと思っていますが、大臣はかねて郵貯の限度額引き上げとか、確か反対を主張されていたと思うんですが、再提出されることについての賛否についてはいかがでしょうか。

（答）いや、これはもう連立の合意が改めて昨日確認されたんだと思うんですね。ですから、それに従って対応していくということになるのではないかと思います。

（問）党内には慎重な意見もあると思うのですが、そこは政調会長という立場で、今度再提出する前に党内の意見を聞くとか、そういう手続を経るお考えはありますか。

（答）今のところは考えておりません。あの法案は、結局、ユニバーサルサービスコスト、どこが負うのかと、その義務をどこが負うのかという問題について、それはもう政府であるというふうに仕組んである法案でありまして、それを日本郵政に肩代わりしてもらうんだと、こういう制度設計になっているということなんですね。
　ですから、政府は出資をすると。言うまでもないことですけど、民営化されたものを公社に戻すわけではない。ただ、政府は出資をすると、一定程度ですね。そういう法案になっております。
　政府が出資する以上は、やはり事実上の政府保証という議論がありますので、当然、郵貯、簡保については預入限度額が必要になると。その預入限度額について、私自身もかつて懸念を表明した一人であることは事実でございまして、しかも具体的に1,000万でとどめたり、あるいは１世帯平均貯蓄が1,200万なので、そのくらいが適当ではないかと、かつて申し上げたことは事実ですけれども、御案内のとおり、見直し条項もございますので、そういうことも含めて、最終的に合意したと認識をしております。

（問）今日は政権公約会議が夜にありますけれども、今日決まるのか、決まらないのかということと、焦点である消費税をめぐる書きぶりなどの所感を改めて。

（答）政権公約会議は今日ございます。早ければ今日決まるのではないかと認識をしています。なぜならば、仮に７月11日の参議院選挙の投票日ということであれば、時間的に間に合わないということがありますので、早ければ今日決まるのではないかと思います。
　消費税を含む税制の抜本改革ということでありますけれども、これは現時点で、この場でちょっと申し上げにくいんですけれども、夜の会議で最終的に調整がなされるということでありますが、当然、触れることになるのではないかと思います。

（問）亀井大臣の辞任の関係ですけれども、普天間問題で社民党が政権離脱をしたことに続く大臣の辞任ということになったのですが、与党内の少数政党が政権内の不安定要因になっているという事態が続いているわけですけれども、こうした状態についてはどのように受け止めていらっしゃるのか。

（答）参議院選挙で是非とも単独過半数の議席をいただきたい。それが結果として政治の安定をもたらし、有権者の皆さん、国民の皆さんの暮らしを安定させることにつながるものだと私は考えております。

（問）参院選後も引き続き国民新党と連立政権を組むということに覚書ではなっているのですが、それはそうすべきであるというふうにお考えでしょうか。

（答）もう合意をした以上、それはそれで尊重しなければならないと思います。

（問） 今国会の会期は大筋で固まって、御所管の公務員法案は、成立は断念せざるを得ない状況かと思うのですが、郵政法案と同様に、次の臨時国会に同じ法案を出し直すお考えがあるかどうかお伺いできますでしょうか。

（答）まだ私はあきらめていませんけれども、ただ最終的には立法府の判断ということでありますので、仮にそういうことになれば、次に開かれる国会でチャレンジするのは当然のことじゃないかと思います。

（問）公務員法案の関連なんですけれども、民主党が目指してきた政治主導を実現する法案が遅れていることによって、政治主導が遅れるのではないかという懸念もあると思うのですけれども、その辺も御所感をお願いしたいのと、一部にはこういった民主党にとって重要な法案も先延ばしして、選挙重視だという批判もあるわけですけれども、それにもついても御所感をお願いします。

（答）例えば、内閣府の特命担当大臣になって、大島副大臣、あるいは泉政務官にお会いしますと、それぞれ５人や６人の大臣に仕えていると、こういう話であります。
　一昨日、平野前官房長官がこの内閣府はスパゲティ状態であるとおっしゃいました。これは一言で言えば、副大臣、政務官が足りないということだと思うのですね。以前も申し上げましたけど、議員定数は間違いなく減らすべきだ、だけど、大臣ポスト、副大臣ポストは増やすべきだと、こういう考え方なのですけれども、そういう意味ではとても大切な法案だし、一刻も早くという思いがあるのは事実です。
　ただ、残念ながら、これは立法府の問題でありますので、なかなか我々がどこまで口を出すのかということがありますが、現状は残念な事態になっていると理解をしています。ただ、やはり次の国会で当然チャレンジすることになるのではないかと。

（問）先日の党本部で行われた政調会の会見で、玄葉さんは事前審査制はとらないということを言われてましたけれども、この意味というのは各部門会議が復活したら、部門会議とまた言うのかどうかは別として、部門会議的なるものが復活したときに、それをまとめ上げる、かつてであればＮＣみたいなのがありますけれども、党の意思決定機関のようなものはつくらないということなのですか。それとも、それはつくるのだけれども、閣法の扱いについて是非を問わないということなのですか、どちらですか。

（答）仮に、部門会議というものができた場合、まだ私の中ではほぼ固まっているのですけども、皆さんと意見交換しなきゃいけないのでなかなか言いにくいのですが、いわゆる議員政策研究会とか、政策会議が仮に統合されて部門会議というものができた場合に、そこでいわゆる事前承認制にしないと、つまり、厳格な事前承認制をとって、そこで了承されないと政策決定がなされない、そういう状況にはしないということですね。
　ですから、そこでさまざまな意見交換がなされ、あるいはその中核メンバーたちで政府と意見調整がなされることは当然行われることになるだろうと思います。
　政調幹部、あるいは政調役員という人たちも当然できますので、そこでとりまとめを行うということは当然あり得る話だと。ただ、いわゆるルーティーンの話などは、もう部門部門で事が済むのではないかという気がしています。

（問）ということは、上に大きな組織というか、ＮＣというか、自民党で言えば総務会、そういうのは特につくらずに、政調役員が上にいて、下にぶら下がったという。

（答）そうですね。自民党の場合は部会で決定しなきゃいけない、政調で決定しなきゃいけない、総務会で決定しなきゃいけない、こういう状況だったわけですが、我々の場合は部門会議に決定権はありません。意見調整は当然します。ただ、政調役員会を置いて、ここに私もある意味入っているわけですから、そこで政府との最終調整を難しい案件については行うと、そういうイメージで今のところ考えています。

（問）事前審査制にしなくて、そういう意見調整ですと、政権交代後につくった政策会議に近いものがあって、要は主催する人が副大臣か党かという違いだけであって、やっていることは同じような形になりはしないんですか。

（答）今、話をしてしまうと、案をすべて言っちゃうようになるので言いませんが、そういう心配はいらないような案をきちっと用意していますので、心配ありません。
　一元化原則というのは崩したくないので、基本的にはやはり政策決定は政府が行うと、政調は提言機関であるというのがベースだと思っています。

（問）始動は参院選後ということでよろしかったですか。

（答）いや、参院選中はやっぱり皆さん地元に戻っていますから、十二分にそこは練りに練った案を出したいと思っています。

（問）では、玄葉さんの腹案というか、もう決まったものかわからないのですけれども、それが明らかになるのも参院選後ということでしょうか。

（答）いや、それは参議院選前に出していきたいと思います。やはりこれは、例えば副大臣会議とか、あるいは、今の議員政策研究会の各座長さん方の会議などをもって、そういうところでもやはり皆さんの意見を聞いたほうがいいと思うのですね。
　ですから、そのたたき台をしっかりつくっているという状況です。

（問）最終的に了承を部門会議でするのでしょうが、例えば閣法が出てきて、いや、これは駄目だと、認められないとなった場合、もちろん政府との間で修正協議などするのでしょうけれども、それが例えば不調に終わったとしても、最終的には政府の判断ということでしょうか。

（答）というより、政府には私が入っていますので、最終的にはそれで担保されるわけです。私が政調幹部であり、当然調整に入ります。最終的に私が閣議に入っているわけですから、それはもう党がオーケーしたということになるわけですね。
　ですから、そういうときはその調整は非常に大変になりますよ。ただ、その調整機能が全くと言っていいほど今までなかったわけでしょう。今度はその調整機能が政調幹部になるということですよね。
　完全な事前承認の制度を採用したら、かつての自民党と同じです。部会で了承をもらわなきゃ絶対駄目だということになれば、かつての自民党と同じです。そうしたら一元化原則が完全に崩れます。
　ですから、一元化原則を維持しながら、議員一人一人が生き生きと個性と能力を発揮して、政策に参加し、様々な提言をしつつ、国民の皆さんの声を聞きながら、あるいはシンクタンクの声を聞き、具体的に政策立案したりしていく政調にするという試みを今やっていると、こういうことですね。

（以上）