川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月20日

（平成22年7月20日(火) 11:36～11:55 　於：文部科学省 記者会見室）

1.質疑応答

（問）朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、朝鮮総連側が提案した草案をそのまま、朝鮮学校の高校無償化の適用を求める意見書を、東京都の小平市議会が可決していたようなんですけれども、このことについての大臣の御所見をお願いします。

（答）報道で知りましたけれども、議会が意見書を出すことは正当な当然の権利でやられることだし、文面どうこうに関して何かコメントすることはありません。

（問）朝鮮学校の対象の是非についての専門家会議の結論については、どのような形で公表し、今どういう状況かというのを教えてください。

（答）今、精力的に御議論をしていただいております。8月目途で判定基準と、それから判定方法を含めた方向性が出るものと思っております。順調に御議論いただいております。

（問）大臣、今おっしゃった判定基準と判定の方法を示すということなんですけれども、それへの当てはめについても、専門家会議の方は何かしらの方向性を出すんでしょうか。

（答）こういう基準で判定すべしということと、それはこういう方法で判定したらいいというのを出していただいて、それに従って判定をするということです。

（問）朝鮮学校については、その当てはめというのは文科省側がやるんですか、あるいは大臣がやられるんですか。

（答）最終的には大臣告示をしますので、最終的には私の責任でやるということです。

（問）それも、専門家会議が、答申というんでしょうか。

（答）専門家会議から、こういう基準、こういうやり方、ここで判定したらいいということを言っていただくということです。

（問）要するに、専門家会議の方で、朝鮮学校を判定するということでしょうか。

（答）そういうこともあり得るかもしれません。一番今、熱心に研究して検討していただいているわけですから。

（問）その意見を参考にして、大臣あるいは文科省側が決めるというようなことでしょうか。

（答）そういうこともあり得ると思います。

（問）その告示をされるというのが、8月中というスケジュール感なんでしょうか。

（答）8月中、新学期までにということを想定しています。

（問）大臣、今日、閣議後だと思うんですけれど、来年度予算の概算要求基準についての議論が行われたと思うんですが、それについてはいかがですか。

（答）概算要求組替え基準の骨子についてということで、ある種、自由討議をいたしました。この後、関係閣僚ということで、官房長官、財務大臣、それから玄葉大臣の3人で今日の意見交換を踏まえて、概算要求基準ではなく概算要求組替え基準というものを粗々決めたいということでした。それを踏まえて、概算要求基準を月内ぐらいに決めたいというスケジュール感でした。

（問）組替え基準と要求基準というものとの違いがよく分からないのですが。

（答）自由討議ですので、中身を私が今ここで言うものではありません。今日おそらく、先ほどの関係閣僚で御議論されたら公になるのではないかと思っています。

（問）今の概算要求の関係で、今回は昨年度以上に厳しい歳出削減とかが求められる可能性もあるかと思うんですけれども、基準が出されてからの話だと思いますが、大臣として、今回の概算要求の査定というか、どういう方針で臨まれるんでしょうか。

（答）概算要求組替え基準も概算要求基準も、今の段階で何も決まっていませんが、いわゆるフレーム自体は決まりました。支出を今年度並みにするということ、公債の額をこれ以上増やさないということの基本方針はあるので、大変厳しい状況になることは事実だと思います。そして、社会保障を中心とした自然増もあるということで、私の立場、あまり今の段階で言うことは良くないのではないかとは思いますが、やはり、教育・科学技術を中心としたものは、一つは経済成長戦略、新成長戦略の屋台骨を背負う大きなエンジンでもありますので、非常に大事であると思っております。当然、成長戦略だけでも国家の根幹にかかわるということで、将来を担うという意味も含めて、必要額はしっかりと確保できるように取り組んでいきたい。前から申し上げているように、世界の趨勢で言えば、特に科学技術に関してＧＤＰ比１パーセントというのを目標に掲げたいということを言い続けてきているわけです。厳しい状況ではありますが、気持ちとしては、そういう立場で臨んでいきたいと思っています。

（問）大臣、今日の骨子の中身を見て、そのＧＤＰ比１％という目標が達成できそうな感じというのはあるんでしょうか。

（答）今日は、そういう具体的な枠の議論ではありませんから、何とも申し上げられません。

（問）今日の骨子は、差し支えない範囲で、どういうかたちで。

（答）差し支えますので申し上げられません。

（問）先日の総合科学技術会議では、菅首相挨拶の最後の言葉の中でもあったんですけれど、選択と集中を明確にということ、その辺が多分、今回概算要求の中でも出てくるのかなと思いますが、そういった議論というのは今日はいかがでしたでしょうか。

（答）そういう個別の話は、今日は一切ありませんでした。個別の、各省庁にかかわるような個別の話をしたわけではありません。概算要求組替え基準の議論ですので、どういう理念に基づいて、どういう仕組みで、誰のリーダーシップのもとにやるのかということです。

（問）大臣、全国学力調査の今後の在り方について、先日、47都道府県のうち33府県が、元のしっかいが望ましいというアンケート結果が出ておりますけれども、この結果についての受け止めをお願いします。

（答）アンケートで専門家会議に報告をされた中身は、皆さんも聞いておられるとおりだと思います。しっかいがいいという御意見と、それから抽出プラス組み合わせも含めて、この間やったやり方、あるいは抽出だけでいいということが、見ようによって、半々あるいは六四みたいな状況だったのかなと思います。そして、それを細かく見ますと、中身も、それぞれのお立場でいろいろ、各市町村教育委員会で言われる立場と、県で言われるのがまた違ったり、それぞれいろいろな背景と考え方があるんだなあというふうに感じました。同時に、科目を増やしたりする問題等々もありました。これは幅広い貴重なデータでありますので、専門家会議で一度、よく議論をしていただいて。ただ、非常に意味があるという前提に立っているのがほとんどであるというのは共通していると思います。そういう意味で、国語と算数、あるいは国語と数学というのをやるベースと、あの時期にやるということのおおむねの評価というのはあるのではないかと思っています。ただ、モディファイする部分にいろいろな意見があったということですので、来年度どうするかは、概算要求も迫って参りますので、この専門家会議で、こういうデータを踏まえてどうあるべきか、それから将来にわたることなので、いきなりハンドルは切れない、例えば科目数を増やせといっても、来年すぐ増やす、問題を作ったりするというのは多分物理的に無理だと思うんです。そういう意味での在り方を含めて、来年どうするかというのは、それらを大いに参考にしながら御議論をいただきたいと思っています。当然ながら、ほかの教育関係団体も、これは教育委員会の意見ですから関係団体もありますので、専門家会議でそういうヒアリングもしていただいて方向性を出していただきたい。ただ、夏休みに入ったこの時期、もう間もなく結果が出るということ自体は、非常に大きい。今結果が出ますと、夏休みという授業がないという時間に、先生がしっかりとその結果を検証しながら、次の生徒への対応もできるという時期であると思うんですが、その時に、この学テの結果が今の時期に手元に出るということ自体は非常に大きな意味があるのかなと思います。今まで8月末といいますともう新学期への準備、そして、新学期に入ると体育・文化の季節、行事の季節ということで、なかなかこの結果を8月末にもらって生かすというのは大変だったという部分がありますから、そういう部分での効果やメリットがあり、抽出にしても切り口はいろいろあって、評価もいろいろあったなと思っています。

（問）関連しまして市町村アンケートですけれども、そこでは教科増問題に対して６４パーセントが慎重な意見を言っておられまして、逆に、都道府県の場合は7割が追加すべきだと、非常に対照的な結果になりましたけれども、その違いをどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）これは、専門家の皆さんにも一回検証してほしいなと。非常に差が出ましたよね。しっかいと抽出の部分もそうでして、県レベルでは、みんな全部一律にやってほしいというのは、何となく分かるんです。自分のところの所管で、市町村単位でやるとか、やらないとか、いろいろあるよりは皆一緒のほうがいいというので、しっかいの希望が高かったのかなと思うんですが、今の教科増の問題が、ちょっとわたし自身、何でかなという気がしないでもありません。

（問）どちらを優先するということではないんでしょうけれども、学校の設置者、多くは公立の小中学校になるわけですが、公立の設置者だと、市町村教委の意見といったものが、より現場の意見が反映されているというふうにお考えになりますでしょうか。

（答）そこら辺を踏まえて、専門家の議論を参考にしたいと思っています。

（問）先ほど、概算要求の関係で、教育と科学技術についてはきちんと確保していきたいというお話があったんですけれども、文部科学省の英語名にもカルチャーというのが入っているわけですが、文化関連は。

（答）しゃべりながらそう思っていたんですけれども、要するに、役所は必要なものに全部予算をつけたいというのは当然のことであります。ただ、教育と科学技術というものが、国際的な指標というものの中で、例えば科学技術はＧＤＰ１パーセントであるとか、ＯＥＣＤの教育水準における教育投資とかというのを割に比較される部分があるのですが、集約すれば、この４つともに関して、選択と集中と重点化の中で、効果的にだけれども必要な予算は必ず確保する。そういう中で、非常に厳しい財政状況ですが、我々の所管の部分は本当に国の中心を担う部分で、これは教育、科学技術にかかわらず、文化もスポーツもそうだと思います。この前のワールドカップを見ても、スポーツというものが経済的にも政治的にも教育的にも非常に大きな影響を与え、効果をもたらすということだと思います。何か例示的に言うと、言わなかったものはいいのかという話になるし、文科省が言ったら、言わなかった他の省庁はいいのかという、こういうふうになるのが、大体世の常であるという、なかなか難しいんです。

（問）大臣、今おっしゃったような、教育と科学技術については、比較的国際的な数字というものがあるので、目標というのは明示しやすいという部分もあるわけですか。

（答）それはあると思うんです。ただ、水準を比べれば、日本の文化やスポーツに関して、この前もオリンピックのときに、スポーツのオリンピック予算が多いとか少ないとか、韓国と東京オリンピックのメダル数が違うのはうんぬんと言われました。あれも中を検証してみると必ずしも少ないわけでもない部分もあれば、いろいろ使い方が違うんですけれども、一つの目安として、ある種国際的比較というのは物差しとしてはあり得ると思います、全部。

（問）その物差しが無い、文化というようなものは非常に難しいということでしょうか。

（答）一番文化で違うのは寄付文化です。だから、鳩山内閣の時に、第三の公共ということを議論されましたけれども、これは文化もスポーツも含めて、要するに税で支える部分でない、いわゆる民間の寄付で支えているというのは、メセナを含めて世界でいろいろなことがやられている部分が、日本は仕組みとしては脆弱ですよね。だから、充実しなければならないということは大前提であって、今が十分であるとは全く思っていない。ただ、国の予算で手当する部分と同時に社会全体がいろんな形で支えるという時に、これは税制にかかわってくる部分ですから、寄付税制も含めて充実できるようなことも一緒に考えたいと思います。

（問）大臣、今週名古屋場所に行く可能性はまだ残っていますでしょうか。

（答）少しになってますが、検討中です。

（以上）