川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月30日

（平成22年3月30日(火) 09:46～09:50 　於：参・本会議場中庭側廊下）

1.質疑応答

（問）「もんじゅ」の件ですけれども、昨日、福井県の専門委員会がですね、耐震安全性について国の評価結果は妥当としたんですけれども、今後、文科、経産、両大臣と知事との三者会談、それから運転再開の見通しについて、今の段階での大臣のお考えをお聞かせください。

（答）国としての安全委員会の、耐震を含めた部分の評価は全部終わって、御指摘のように、昨日、地元の会議が開かれたんですが、おおむね妥当ということでありますが、引き続き最終的にどうするかは御協議いただくことになりますので、それを踏まえてのことになりますので、当面はその結果を見守りたいというふうに思っていますし、それが、一定前向きの答えを出していただけるならば、いわゆる三者協議も含めて調整をして参りたいと思います。

（問）全国学力・学習状況調査の関係ですけれども、確か1日に正式契約だと思うんですけれども、やはり公取からの処分があったとしても、引き続き契約ということでしょうか。

（答）ええ。前も申し上げたように、そのときそのときの適格な人に入札をしていただいて、その結果で権利を得た人にお願いをするという、ある意味で淡々と進めたいと思っています。

（問）高校無償化ですけれども、いよいよ4月から始まろうとしているわけですが、一方でですね、例えば不登校の子でありますとか、そういった人へ授業料負担をするとですね、不公平ではないかという指摘も一部であるんですが、それについてはどうでしょうか。

（答）公立の場合は不徴収ですから、不登校でも徴収はされないと思いますが、私学の場合のことですかね、聞かれているのは。その場合に、本人が、例えば休学するとかということで申し出れば、その減免、就学支援金自体を一定の期間もらわないということはできます。あと、学校の管理者として、そういう部分をどうするかというのは、学校の管理者の判断だと思います。それぞれの背景事情もあると思いますので、それは一定の裁量に任せて、制度的にはそういうことに対応できる柔軟性を持っているというふうに考えています。

（問）特に、地方なんかはですね、底辺の受け皿校なんかが多かったりとかして、いわゆる荒れている学校でありますとか、なかなか学校に来ない子がいて手を焼いていたりとかしてですね、そういった個別のケースになってしまいますが、難しいケースも多々見られるかと思うんですが、そういうのに対しては制度的には対応できないということですか。

（答）というか、それは、正にいろんな背景、周りの環境を含めてありますので、それぞれの学校、教育委員会を含めて対応していただくことで、制度的にそのことを一律にすることよりは、柔軟性を持って、そこの現場の判断に任せた方がいいというふうに、私は思っています。

（問）今日夕方、全閣僚出席の郵政見直しの関連の閣僚懇談会が開かれますけれども、どういった議論を望まれますか。

（答）分かりません、それは。出席はいたします。

（問）高校無償化の省令はどのような形で公にされる予定なんでしょうか。

（答）省令は出す時点で正に公になります、官報掲載で。

（以上）