川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月5日

（平成22年2月5日(金) 17:57～18:17 　於：参・本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

初めに私の方から2点、お話をさせていただきたいと思います。一つは、千葉法務大臣からも御発表があると思うんですが、文部科学省は法務省と共同して、「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」を設置いたしました。ワーキングチームの設置につきましては、千葉法務大臣から御相談がありまして、鈴木文部科学副大臣と加藤公一法務副大臣が主宰して、検討を進めていただくことになりました。御承知のとおり、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習とを有機的に連携させた新たな法曹養成制度の問題点・論点を検証し、これに対する改善方策の選択肢を整理することを目的として、必要な検討を行った上で、本年半ばを目途に一定の取りまとめを行うことを予定しております。また、ワーキングチームには、法曹三者である裁判所、検察庁、日本弁護士連合会の推薦者や、法科大学院関係者にも御参加いただくことになっております。今後、法曹養成に携わっている現場の方々をはじめとした関係機関の皆様の御意見などを踏まえつつ、適切な検討を行っていただきたいと思っております。
もう一点は、このたび、文化審議会の委員が、任期満了に伴い改選となり、本日付けで第10期文化審議会委員として20名の委員を発表させていただいたのは、御案内のとおりだと思います。文化芸術は、過去から未来へ受け継ぎ、人間性をはぐくむということにおいても大変大事なことというのは申すまでもありませんが、経済や国際協力も含めて、我々の営みの根幹を成すものとして、鳩山内閣でも先般から、大変大事であるという位置付けをされてきたところであります。予算も1,020億円、過去最高額を計上したところでありますけれども、私としては、文化芸術の振興を国策上の重要政策と位置付けるために、第3次の「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の策定を念頭に、文化審議会に諮問をしたいというふうに思っております。国の施策としての文化芸術振興の意義と基本的視点と重点施策、この3点について、新しく発足した文化審議会に対して、第3次の文化芸術の振興に関する基本的な方針の策定を、2月10日に開催される文化審議会総会において諮問をする予定にしております。なお、現行の第2次基本方針は、平成19年2月から概ね5年間を対象期間としておりますので、このたびの諮問を受け、基本的に前倒しで見直しをお願いしたいと。今、第2次が平成19年から5年間で動いておりますけれども、非常に大事な問題であるということで、メンバーの交代を機に、第3次の基本計画の策定をお願いして、うまく成案を得られた時点で、新しい方針の下にやるということを考えたいと思って、10日に諮問をさせていただきます。

2.質疑応答

（問）民主党の小沢幹事長の政治資金問題なんですけれども、昨日、東京地検が小沢幹事長に関しては不起訴処分ということを決めました。一方で、かつて秘書だった石川議員は起訴処分にされておりまして、野党からは、小沢幹事長に道義的責任を求める声も出ています。今回の東京地検の処分についての大臣の率直な受止めと、小沢幹事長の道義的責任についてどう思われるか教えてください。

（答）地検が適正な捜査をもって、捜査を一区切りされて、石川議員が、議員時代ではなくて秘書時代の件ですけれども、その他の秘書も含めて起訴されたということは、政治資金規正法違反の容疑ということでは、国民の政治資金に対する信頼を、いかに秘書の立場で国会議員ではなかったときのこととはいえ、やはり非常に重い現実であるというふうに思っております。結果としては、今は衆議院議員であるという立場でありますので、国民の、有権者の信託を受けた立場として、今日の報道では、保釈申請が認められたということでありますので、関係者とも相談されると思いますが、まずは第一義的に、自ら、この事態を受けての対応は考えられるのではないかというふうに思っておりますので、それを見ていきたいというふうに思います。幹事長に関しては、いろんな捜査、事情聴取を踏まえて不起訴ということであります。これを踏まえて、幹事長職としてどう行動されるかは、前も申し上げたんですが、任命権者は党代表である鳩山総理でありますので、任命者が役職に関しては判断されることと同時に、御本人の、またこれも出処進退の判断であろうというふうに思います。私の立場から特にコメントすることはありませんし、任命権者の判断にゆだねたいと思っております。

（問）文化審議会の件なんですけれども、まず、自民党政権のときに作られた現行の2次方針の途中なのに、なぜそこで見直すのか、民主党のマニフェストに文化政策がないことが、文化人の方に批判されているからかというのが一点と、2次方針は大体5年間ということですけれども、第3次は、およそ何年ぐらいを目指すのかというのが二点と、後、最後なんですけれども、内閣官房参与の平田オリザさんは、劇場法の制定を要望していますけれども、劇場法についても諮問で議論を求めるつもりなのか、以上の3点についてお伺いします。

（答）諮問の中身に関しては、そういう個々具体な話を諮問するわけではありませんので、先ほど申し上げたように、文化芸術の振興の意義と基本的視点と重点施策ということであります。そして、文化芸術の振興ということが、非常に国民的にも関心が、例の事業仕分けでも非常に高まっているということと同時に、多様な価値観の中で、やはりこの分野に関しての国民の見方、それから世界の位置付け、環境も大きく変化してきているというふうに思いますので、別に民主党に文化政策がないとか、あるとかということではなくて、新しくメンバーもちょうど替わっていただいたところでありますので、そういう立場から、一回じっくり議論をしていただきたいという思いで、こういう諮問をすることにいたしました。これから政策部会等の議論をしていただいて、夏ぐらいまでに中間的な報告をいただいて、一年間ぐらいはその部分を議論して、これから1年半ぐらい以降で答申をいただけるぐらいが日程かなという、その後、閣議決定というふうにしたいなということで思っています。

（問）そうなると、現行の、新しくなった委員の人の任期も変わってしまいますよね。

（答）今年中間報告から来年に向けてということになると、ちょうど一仕事ではないでしょうか。ですから、進捗状況にもよると思いますけれども、前倒しになるのかどうかということもあると思いますけれども、文化芸術政策が何か政権によって大きく変わるということではないというのが、本来のものだと思います、こういうものは。ただ、メンバーも新たになりましたので、じっくりと、途中からではなくて、途中で終わるという、任期の問題としては一番、スタートからということでちょうど良いんではないかというふうに思っております。他意はありません。

（問）3次の期間というのは、次の総選挙の前ぐらいまでの期間に設定するのか、それとも今の現行のように大体5年ぐらいとか。

（答）個々の御議論にもよると思うんですけれども、5年というのが普通だと思います。これに選挙がどうこうということは、基本的に念頭にありません。

（問）見直しに関しては、新しくメンバーが変わるというのも一つの時期とおっしゃいましたが、総理の施政方針等でもですね、文化に関しては、非常に興味関心を持っておられます。大臣としても今までのもあるんですけれども、ここで御自分としての思いというかですね、何かを込めたいというのは。

（答）もちろん、そうですけれども、基本方針とこの視点と施策という中には、諮問をお願いするときの諮問文書の中に思いは込めたいというふうに思っています。

（問）例えば、どういった。

（答）それは10日に申し上げます。

（問）24年度からになる可能性もある。

（答）時期はちょっと分かりませんね。

（問）前倒しになるにしても、2年も3年も前倒しになるわけではなくて、せいぜい半年程度ですか。

（答）平成19年から、今度、平成22年で4年目ですから、その部分では、5年じっくりやったら次にバトンタッチみたいになるというタイミングになるかもしれないし、うまくいって1年ぐらい前倒しにできるかもしれないというぐらいですから、何か前倒しをしたいとかというわけではないです。

（問）ないんですね。

（答）今のをできるだけ早くやめたいとか、そんなことは全くありません。

（問）小沢幹事長の関係で、先ほど道義的責任という御質問もあったんですけれども、その出処進退は御自分で判断されるとしてですね、党内党外を含めて、まだ、説明責任を更に果たすべきではないかという声もあるんですけれども、それに対しては。

（答）だから、そういういろんな声はあると思いますし、そういう声を踏まえて判断される御本人の判断と、それから、これだけ議論になるというのは民主党の幹事長であるということだからだと思いますけれども、幹事長という部分で、自らどうお考えになるかということと、同時に何と言っても、任命権者は党代表でありますので、党代表がどう判断されるかということに、私は今の立場で言えば、代表が何もおっしゃっていない段階で、ああだこうだと言うつもりはないということです。基本的には、総理である代表の判断に従うということでございます。これは前も申し上げたとおりです。

（問）確認ですけれども、石川議員の件で、自らの対応は考えられるのではないかというのは、それは議員辞職という意味でお答えになったのですか。

（答）そんなことは何も言っていません。

（問）議員辞職するかどうかについては、自分で考えるんではないかという。

（答）そういう意味に聞こえたとしたら、そういうことを言ったつもりはありません。これからどういうふうに身を処されるのかは、いろんなケースがあると思いますけれども、それはまずは一義的に、御自身が考えられるものであろうし、その状況を見守りたいということの意見を申し上げたときに、どこから議員辞職という言葉が読めるのか、私には全く意図はありません。誤解のないように。

（問）では、議員辞職されるべきだとはお考えではない。

（答）だから私の意向は全く何も申し上げておりません。

（問）御意向を改めてお伺いしたいのですけれども。

（答）ですから、まずは、御本人が置かれた状況の中で、自らの意向を決められるのではないかと。それを見守りたいということです。

（問）引退を決めた朝青龍の件なんですけれども、昨日はまだ分からないということだったんですけれども、今日になって報告等はあったのでしょうか。

（答）まだです。

（問）では、対応等は。

（答）ですから、基本的には、相撲協会が事態に対処するというのが、自律的な組織の基本でありますから、それに対して、されるまでに、ああしろとかこうしろとか、されてるときに、ああだとこうだと、基本的には介入するものではないというのは大原則だと思います。ただ、事実関係として、どういうことで、どうされたのか事情を含めてのことは、監督官庁として報告をしてくださいということを今申し上げていて、まだ詳細の報告を受けるに至っていない。できるだけ早く出すようにという督促をしているという状況です。

（問）これだけ大きな問題なのに、報告がすぐに出されないのは問題ではないかなと。

（答）だから早く出すようにという督促はしております。

（問）結局、暴行騒動がどうだったのかという点の解明がなされずというか、実際には協会の方も発表せずに、結果的に、横綱が引退するというふうな結果だけがですね、昨日起こったわけですけれども。

（答）昨日はね。だから、それはどうなのかと、今は報告するようにと言っているという段階です。

（問）では、騒動の中身までも報告を求めているということですね、文科省としては。

（答）というか、基本的には引退勧告をされたわけですから。そして、それを受けて引退を表明されたわけですから、そういう決定に至る経過と経緯とを報告してくださいということを言っているということです。

（問）法科大学院のワーキングチームの件なんですけれども、これはどうして非公開になっているんでしょうか。中教審の法科大学院の特別委員会なんかは、基本的には公開されていますけれども、これを非公開としている理由を教えてください。

（答）きちんと今答えられないのは御免なさいなんですけれども、いろんな問題というか、思ったとおりいっていないような状況の中で、検証していくということから始めるという部分で、いろいろヒアリング等々もやるというふうに思っていますので、その中での判断だと思いますが、ちょっと今、きちんと正確に答えられないので、また機会があれば、別の機会に言わせていただきます。

（問）大臣はどのようにお考えですか。

（答）原則的には公開というのが、いろんな会議でやろうとしているという方向は事実なんですけれども、やっぱり、より活発な、現実の議論をするときに、一部非公開の方がいいこともあると思いますね、ケース・バイ・ケースだと思いますので。何をやっているのか全く分からないという意味ではなくて、議事録的なものは出すということにはなっているようですけれども、生々しくですね、議論をしているのがフルオープンになるという意味ではないということだと思います。

（問）朝青龍の件なんですけれども、モンゴル国内でですね、報道なんかもされていますけれども、どちらかというと朝青龍を擁護するというかですね、日本に対する反発のような声も上がっているようで、日本相撲協会に圧力を掛けられてやめたんではないかとか、あるいは日本人が記録を抜かれたくなかったんではないかとか、そんなことも言われているようなんですけれども、そういった反応についてはいかがでしょう。

（答）モンゴルの国民にとっての朝青龍という人の位置付けというのは、表現がいいのかどうか知りませんが、英雄的な人であり、大変な功労者であるということは事実だと思いますし、日本とモンゴルの関係の中でも、そういう部分での友好に大きな役割を果たしておられる人だと思います。だから、そういう横綱が引退したという部分での、いろんな反応が出るのは、彼のモンゴルにおける立場から言えば、それなりにいろいろ出るんではないですかね。ですから、私たちとしても、経過も含めていろんなことをしっかりと把握するということが、向こうの人にとっても大事なことだというふうに思います。

（問）確認ですけれども、朝青龍の騒動についてですが、横綱が引退するという形を取ったことで、調査委員会の調査とか、存続とかもですね、ちょっと危ぶまれているというか、微妙に、そのまま設置し続けるものかというふうな報道もあるというふうに聞いていますけれども、実際、文科省としては、やはりその騒動の真相まできちんと、しっかり協会で調べて、それで報告をしなさいというふうにお考えでしょうか。

（答）というか、少なくとも引退勧告をされたのは、どういう事情を把握して、本人を呼んだわけですから、どういう議論をして、どういう話を聞いてそういうことに至ったのかということを受けようということで、まだそこで、どういう調査をしたかを聞いていないのに、もっと調べろとかという立場では、今のところありません。それとやっぱり、それだけ大変な、相撲に対しての功績があったし、人気があったことも事実な横綱が、結果的にやめるという、自ら引退するということになったということは、極めて深刻で重い話であるということは、昨日も申し上げましたけれども、私はそう思っています。

（以上）