川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月15日

（平成22年1月15日(金) 10:30～10:57 　於：文部科学省 記者会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議について、特段報告することはありません。

2.質疑応答

（問）18日から国会が召集されますけれども、意気込みをお聞かせ下さい。また、先日、小沢幹事長の個人事務所への家宅捜索などがありましたけれども、この疑惑の影響について、いかが思われますでしょうか。

（答）いよいよ来週から国会が始まります。冒頭は補正予算でありますが、なんといっても本予算の審議という意味でいいますと、総理の施政方針演説から始まる鳩山内閣初めての本格国会ということは、政権交代をして、このように日本の政治が変わる、日本の国が変わるということを国民に示していく議論をする国会でありますので、内閣の一員として、その責任の重さを改めて受け止めて、全力で対応して参りたい。同時に、「コンクリートから人へ」という大きな理念の下での教育政策、科学技術政策は、大変大事な責めを負っております。とりわけ法案でいいますと、高校の実質無償化に伴う関係法案を提出する予定にしております。一番大きなマニフェストの項目の一つでもありますので、4月1日からの予算の執行と、それからこの法案に伴う高校の実質無償化等々が実現するように取り組んで参りたいと思っております。小沢幹事長の問題に関しては、検察当局が今、捜査しておられることと、幹事長がどう対応されるかということ自体の推移を見守りたいと思っております。それ以外のコメントはありません。

（問）大学生の就職内定率が大変厳しい数字だったと思うんですが、改めて今後、文科省としてどうするのかというお考えをお願いします。

（答）おっしゃるように大学が大変厳しい。これは前年同期に比べてのマイナスポイントも今までにない悪さですし、水準自体も、いわゆる就職氷河期と言われた時期より悪いという状況も部分的には出ておりまして、極めて深刻な状況だと思っております。そういう意味で、昨年10月に緊急雇用対策を打ち出して、高井文部科学大臣政務官が主査になった支援チームを立ち上げております。本日12時半から第3回のチーム会合を開きます。既にいろんなことをやろうということで、第一次補正予算、それから今回の補正予算も含めていろんな財源的な手当としての部分以外も含めて、あらゆる手だてで知恵を出して、就職が進むようにということで、きめ細やかな就職支援に取り組んで参りたいというふうに思っております。大学、短大にいわゆるキャリアカウンセラーの配置とか、独自の求人情報システムの整備、あるいは大学の就職相談員の配置等々、それから、企業の雇用創出がニーズに合うように出てくるようにという発掘も含めて、大学にも要請し、経済界にも要請をしている、これは農林水産省、経済産業省と一緒に、いろんな方面でやっておりますが、これを更にきめ細かくやっていきたいと思っております。それと、今すぐということにつながる部分とつながらない部分があるんですが、ずっと見ていますと、やはり大学新卒者の就職希望はある意味で大企業志向がどうしても強い。そして、中小零細企業の地方に行きますと、実は、そういう人たちは将来を支える幹部社員として来て欲しいというニーズがあるんですが、そこのマッチングがなかなかうまくいかないというふうな状況も現実にはあります。そういうことや、例えば高校とか専門学校、あるいは工業高専等々を見ますと、非常にある種、専門的職業知識、能力、技能を付けるということが強く出ている教育機関は就職内定率がいいという状況の分野もあります。そういう意味では、いわゆる高校、あるいは大学における職業に対する教育というものが、これは中教審の報告でもこういう部分にもっと取り組むべきだというようなのが出ておりますが、やはりこういう課題もしっかり意識して教育をしていかなければいけないというふうに、改めて感じております。

（問）小沢幹事長の関係なんですけれども、全般的には民主党内でですね、小沢幹事長に対する意見というか、批判というか、そういう声がなかなかあまりないというか、表面的には聞かれないようなんですけれども、自民党政権のときは汚職だったりすると、多少何か批判したりとかというのが党内であったと思うんですけれども、なかなか状況が違うのかなというふうに思うんですが、その辺のところについてどうお考えになりますか。

（答）現実、そうであるという意味では、自民党がどうかは分かりませんけれども、民主党が今言われたような状況というふうに言われていることは私も承知しておりますが、一つは、事実関係が我々にはよく分からないということと、やはり政治家として本人がしっかり対応されるというのが基本ということの認識で、皆見守っているんだと思っております。一方で、党に対する功績の非常に大きい、力の大きい人であるというのもあると思います。だから、しっかり党をリードしていく立場でもやっていただきたいという思いと、両方だと思います。

（問）良い悪いではないんですけれども、正月に小沢幹事長の新年会に行かれたと思うんですけれども、これは何か理由はありますか。

（答）党と内閣の役割はそれぞれに持っているということと、政策的には一体化しようということでありますが、やはり、何か別々にやる世界ではありませんので、それぞれの立場で、連携がいろんなことでできるようにという意味で、内閣の一員としても幹事長に表敬させていただきました。それだけのことです。初めて行きました。

（問）昨日、科学技術政策についての政務三役会議が開かれて、今後の総合科学技術会議の改組等も含めて、どういうスケジュールであるとか、考え方で臨んでいくといったお話はされたんでしょうか。

（答）昨日、初めての政務三役会だったのですが、やっと所掌の分の状況だけ大体把握をした段階でやらせていただきました。それからその後、総合科学技術会議の有識者懇にも出させていただきましたが、かねてから民主党がインデックスを含めてですね、総合科学技術会議を改組して、科学技術戦略本部（仮称）という構想を持っているというのは、いわゆる国の大きな方針としての重点的な政策課題は何なのかということと、それを実行するのを裏付ける予算の手当てはどうするのかということ、それから、その予算を決めたテーマでどういうふうに配分するのかという、この3つの要素がですね、はっきりとしていないと、国を挙げての長期的な科学技術政策が十分に機能しないのではないかという認識を私自身は持っていますし、党でもそういう議論をして参りました。そういう意味では、イメージとしてはですね、そういう権能が、例えば予算の裏打ちをするといえば財務省との関係も当然ありますし、どこに配分するかといったら誰がするんだということにもなるということで、今、総合科学技術会議がいろいろな重点テーマを基本方針の下で決めて、S、A、B、Cと付けていただいてという、一定の役割を果たしていただいているんですが、それが、例えば予算のときにどう担保されるかというと、この前の仕分けでいうと、例えば仕分けで凍結、圧縮というのと、こちらではSが付くという現象が起こっているわけですね。ということは、やはり一体的にどうオーソライズしていくのかという仕組みを、もう一度整理するというのは改めて提起されている課題だと思いますので、そういう議論がいろいろと有識者会議でも出ていますので、そういったことがうまく進んでいくような仕組みを何とかやりたいなと。今、いろんな人の意見も既に聞き始めているところでありますので、できれば秋ぐらいまでにそういう構想をまとめて、こういう形でどうかということにしたいなという、共通の認識で取り組むというのが、昨日の大体の方針です。ブリーフで津村政務官が若干言ったとは思いますけれども。

（問）改めて小沢幹事長の件ですけれども、御本人がどうされるか推移を見守りたいということですけれども、結果的に御本人が検察の聴取を受けるかどうかの明言をされないですよね。結果的に、政治団体とか、あるいはゼネコンとかにこのような形で強制捜査が入るという状況を招いているとも言えると思うんですけれども、御本人がどうされるか推移を見守るというふうにおっしゃるんであれば、むしろ、御本人にどうされるべきかということをおっしゃった方がいいんではないでしょうか。

（答）二つありまして、一つは、経過、事実を含めて全く分からない立場です。それと、こういうものへの対処は、例えば仕組み的にルールがある場合はルールに従うべきだと思いますし、それ以外の、例えば事情聴取に応じるか応じないかというのは、そういう経過を踏まえているのは御本人ですので、判断自身は御本人がされるので、事実関係や経過を全く分からない者がこうすべきだということは言えないというふうに、私は思っております。

（問）もし大臣御本人がですね、ということではございませんけれども、例えば捜査当局から話を聞きたいという話になった場合には、当然協力はされるわけですよね。

（答）これはだから、何でどう聞かれるかによるのではないですか。どういう経過と背景の下で聞きたいと言われているのかにもよるだろうし、そこの経過は私には分からないので、例えば川端が呼ばれたらどうだと言うけれども、それはどういうことで呼ばれるのかにもよるんだろうというふうにも思いますしね。

（問）結果的にこういう形で、疑惑という言葉が正しいかどうかは分からないですけれども、国民一般的にはどうも、事情聴取に応じないのはおかしいという気持ちを持つに至っていますし、恐らくまた、民主党あるいは鳩山内閣の支持率というものが下がるということも予想されますけれども、御心配はないですか。

（答）非常に短期的な部分と中期的な部分とで、これは結果推移がどうなるか分かりませんよね。だから、そういう意味では、今の瞬間はそういう状況は懸念されるという見方はあると思うんですけれども、もう少し、正に推移を見守らないといけないのではないかと。誰かが任意で呼ばれたらですね、こんなことを言った、あんなことを言ったということが、連日のように報道されるということ自体は、私自身はちょっとはてなという感じはします。だって、誰も知らない話が、どうして報道されるのかなというふうに思いますから。何が本当なのか分からないという部分で、軽々なことは申し上げられないと思っています。

（問）それであればなおのこと記者会見なり、聴取なりできちんとそのお考えを説明されるべきだと思いませんか。

（答）だからその部分は、御本人が判断されるのでいいと思います。私も民主党員ですから、民主党の幹事長というお立場で言えば、民主党に大きな影響を与える立場であることは間違いありませんから、私たちが見守るということでの国民の評価は、そういう部分で受けざるを得ないんだと思っています。

（問）大臣は幹事長も経験されてですね、ある意味若い政党である民主党においては、長老的なお立場に近いと思うんですけれども、そういう方に少し助言されたりというお考えはないですか。

（答）今のところ全くそういう時間的余裕もないし機会もないので、この件で党内の人と話し合ったことはありません。

（問）閣僚として伺いたいんですけれども、文科省は直接関係ないんですけれども、外国人参政権を今国会で提出するとか、議員立法だったりという話があると思うんですけれども、これについて大臣は賛成か反対かお考えをお聞かせ下さい。

（答）党内で、与党になる前の野党時代ですけれども、調査会だったか正式な名前は忘れましたけれども、渡部恒三先生が会長で議論をされて、党のいろんな角度のいろんな意見があって、そのときの結論は外国人参政権を付与するということを政策的には了とすると。しかし法案化するのには、周囲の環境等々を踏まえて慎重に判断すべきであるというのが、私の記憶では党の結論だったと思うんです。そういう事態の中で、今どうするかというのは、正にそういう党の方針を下に判断されるべきだと思います。

（問）では、党の方針に従うということですか。

（答）そうです。党というか、最終的に内閣で出すのか、党で出すのか、その議論もいろいろあるようですけれども、内閣の大臣として答えろと言われたので、内閣としては閣議に提案されれば、そのときどういうことが出るかで議論をした中で、決定されたことに従うということです。当然のことです。

（問）前回、政治団体達友会についてお伺いさせていただいたんですけれども、前回を振り返ってみて正しく理解ができなかった部分があったので教えていただきたいんですけれども、先生の議員会館の経費のうち、この前、達友会の経費の中には議員会館での経費も含まれるというお話でしたけれども、議員会館での経費というのは、基本的には先生御本人の活動の経費が多いと思うんですが、それ以外に、達友会の活動として議員会館で費用が発生したものを計上しているという意味なんでしょうか。

（答）改めて御説明をしておきます。政治団体はその届け出のときに規約というものを持っています。達友会は、国政の発展と国民生活の向上のために尽力している衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを本来の目的とし、併せて会員相互の親睦を深めることを目的とするという目的でありまして、衆議院議員の私の活動を後援するという趣旨であります。そういうことで、有志の人が作ってくれた団体ですので、事務所の届け出は、主には会長たる人の自宅をいろんな自治省から手紙が来るというときの受取りの拠点として、登録をいたしました。したがって、水道光熱費、家賃等は発生しておりません。ただ、政治団体として活動するという意味では、費用の発生が、例えば事務所費という項目で発生することはありますので、その分は川端達夫を後援するという意味で、主たる事務所が外部からの連絡の便宜のために代表者の自宅としておりましたけれども、実際の作業は主として議員会館の事務所で行っております。したがって、達友会の経常経費としては、主として議員会館における様々な費用を負担して参りました。約300万円相当でありますが、事務所費としては、電話が固定電話で3台、携帯電話2台、ファックス1台、コピー機1台、それから、衆議院の公用車を使いますと一定の分担経費が発生しますので、こういうふうな費用を負担して参りました。消耗品としては新聞代、事務機費、パソコンやその周辺等々、あるいは文房具代等々を負担したということで、達友会がどういう政治活動の費用を支出するかは、その団体の判断にゆだねられており、政治資金規正法の目的趣旨は、その使途に応じて、法に基づいて適切に届け出るようにということでありますので、特段の問題があるとは思っておりませんし、法的に義務付けられた5万円以上の領収証の徴収、それから保存に関しては適切に行っております。

（問）そうすると、議員会館でかかっている費用、電話代、ファックスというのはリース代なんでしょうか、コピー代、これら全額を資金管理団体ではなくて達友会で計上していたということですか。

（答）はい。

（問）それはなぜなんでしょうか。御本人の活動で使われる部分が圧倒的に多いと思うんですけれども、それは達友会の活動ではないものを付け替えていたということになるんですか。

（答）達友会は、衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを目的としておりますので、その部分で後援をしていただいたということでございます。

（問）議員会館で発生した費用を、なぜ資金管理団体ではなくて、先生が代表ではない有志の団体が負担するんでしょうか。

（答）政治団体が、その趣旨に基づいて支出する部分は、政治資金規正法に基づいて、適切な支出をするということが義務付けられており、どこに出すかに関してのことをいろいろと言われることにお答えすることはありません。

（問）達友会は個人寄付として、3、40万円の寄付が毎年ありますけれども、これは大体一人1万円なのかなと想像するんですが、達友会で実際に活動に参加している人数というのはどのくらいの規模なんでしょうか。100人以上なんでしょうか。それとも数十人なんでしょうか。

（答）そういう政治団体の活動に関して、法で定められた以上のことに関しては、政治活動の自由でありますので御答弁はできません。

（問）前回の会見で、今後はこうした政治団体を政治家の指定団体として一本化するか、あるいは解散するかを決めていくとおっしゃっていましたが、大臣が代表を務める政治団体で民社協会というですね…。

（答）理事長ですけれども、もう降りました。

（問）これは今後どういう扱いになっていくんですか。

（答）これは法的な扱いの部分を厳密に正しく言えないかもしれませんが、複数の国会議員が加盟するという政治団体で、経過から申し上げますと、昔の民社党が解党されたときに設立された、地方議員も国会議員も含めた全国の政治活動をする政治団体でありました。今回ではなくて、前回の選挙で随分落選者が多かったので、私が理事長という形で引き継ぎをしましたが、今回こういう立場に就任したので、また交代をいたしました。

（問）後任はどなたになりましたか。

（答）後任は中野先生ではなかったかな。元々そうだったんです。民社党発祥の地の新橋に事務所があります。

（問）確認ですが、川友政治研究会は完全に大津の経費を計上するということなんでしょうか。東京の経費はないということでしょうか。

（答）先ほど申し上げました電話代、ファックス代、コピー代等々のいわゆる経常経費の東京発生分は、川友政治研究会では負担をしておりません。なお付言いたしますと、達友会は川端達夫を後援する目的で設立するという趣旨でありましたが、こういうふうに皆さんから何か資料を見せろとかということがいろいろあって、政治資金規正法でいわゆる資金管理団体と、それから特定の政治家にかかわる団体と、その他の団体というふうに分けられ、その趣旨は、より透明に、皆さんからいろいろ請求があったら分かりやすくするようにということで、この届け出をする一昨年の9月末をもって達友会は規約を変えて、衆議院議員川端達夫を後援するという目的をはずし、10月1日をもって届け出をいたしました。したがって、その瞬間から東京事務所の費用の負担は一切やめました。一昨年の10月1日以降は川友政治研究会に一元化し、大津の事務所と東京の事務所のすべての事務経費を負担しております。したがいまして、達友会はそれ以降事務経費は一切発生しておりませんし他の費用も発生せず、事実上休止状態になりまして、昨年はそういう意味で収支ゼロでありました。残余金を年末に民主党第一総支部に寄付をして、年末をもって解散届を出しました。1年3ヶ月休止した後、解散届を今出すところであります。したがいまして、先ほどのお問いにもかかわりますが、達友会の政治目的に衆議院議員川端達夫を後援するという目的がある団体として、東京事務所の費用を分担しておりましたけれども、この趣旨がなくなったということで、一切払わなくなったということでございました。その部分の仕分けはしているつもりであります。

（問）達友会の方で、飲食費以外に大きな金額の計上はないんですけれども、例えば、機関誌の印刷代とか、もしくは大規模な会合、政治資金パーティーとかというのは、達友会はやっていないという理解でいいんでしょうか。

（答）収支報告に記載のとおりです。

（問）印刷費が事務所費に入っているということはないですよね。

（答）ありません。印刷費は印刷費の項目ですから、事務所費ではありません。コピーは事務所費になります。

（問）先生に関するいろんなニュースリポートだとか、民主党の号外だとかというのは達友会では負担していないということですね。

（答）それはありません。

（以上）