川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月12日

（平成22年1月12日(火) 17:01～17:34 　於：文部科学省 記者会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議は特段私の方から報告することはありませんが、閣議後の閣僚懇で、いよいよ国会も始まるけれども、この3か月の予算編成の経験も踏まえ、これからの政権運営、それぞれの省庁の重点的な項目も含めて、フリーに意見交換をしましょうということで2時間ありました。主には、官邸の方から、取組を特に強化すべき主要点とか、大幅な改革や見直しが必要な政策とか、他府省庁ともっと連携して無駄をなくすような取組とか、あるいは独法、特殊法人、行政と密接な公益法人、特別会計について、どういうふうにやっていこうとしているのか等々を念頭にしながら話をしてくださいと。一人5分ということでありました。私の方からは、いわゆる科学技術立国という意味では、今回のいろんな予算編成、事業仕分けを含めて国民の関心は非常に高いし必要性はあるけれども、より説明責任と明確な意思を持つべきであるということを踏まえて、いわゆるグリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションを中核に据えた政策がどうしても必要であるということと、東アジア共同体ということでのアジアの架け橋としての文化や科学技術、教育というものの連携を強化していくということも大事である。それともう一つは、子ども手当、それから授業料の無償化等々、世帯への給付にシフトする政権政策をやってきだしたけれども、総理が言っているように新しい公共という概念の中で、いろんなことが税金だけでやられるのではなくて、新しい公共を、NPO等々も含めて支えるときに、個人の寄付というものもしっかり拡充されるような社会であるべきではないかという提案も含めて意見を述べて参りました。科学技術政策担当大臣としては就任のときに申し上げましたこと、すなわち、総合科学技術会議を改変して科学技術戦略本部（仮称）ということで、科学技術政策の戦略的テーマの選定から予算の枠取り、そして配分という、この3つの機能が一体的にできるような方向を目指して取り組んでいくという、内閣の意思として科学技術を進めるということが必要だと認識しているということを申し上げました。加えて、経済成長戦略が4パーセント官民でという方向の中で、官としては1パーセントというのを柱に立てていくべきだと思っているということも申し上げました。時間が限られておりましたので、各省庁からの申し出の中で我が省に関係する部分でいうと、やっぱり幼保一元化で子育て支援の環境の問題点をクリアにして整理をすべきだという提案も別のところから出ておりました。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今週末には大学入試センター試験が行われます。また、既に私立中学などの一部では入試も始まっていますけれども、受験生に対するメッセージをお願いします。
（答）入学試験は、若い時代の一つの大きな、人生の中の節目の挑戦でありますので、是非とも十分に普段の力が発揮できるように健闘していただきたい。その中でやはり、新型インフルエンザはまだ終わっているわけではありません。まだまだ警戒を要する状況であります。そういう意味で我々が考えられる、例えば追試をやるとか、いろんな手立ては取っておりますけれども、やはり最終的には個々人の健康管理が最大の要諦でありますので、身体にだけは気を付けて頑張って欲しいということでございます。
（問）閣僚懇談会で、いわゆる公益法人改革、所管の独法とかですね、それに関しては特に言及されませんでしたか。
（答）独法とか公益法人に関しては、やはり横串を入れるということで、刷新会議を中心に論点と、こういうことを中心に洗い出しをして、こうしなさいというのは、やっぱり内閣一体としてやっていただきたいということで、できるだけそれを早く出して欲しいという意見を述べました。特会に関してはエネルギー特会だけなので、これは財源としては一般財源に入れる形で予算配分をして戻すという形にしていますので、何か特会が別枠であるということではありませんが、特会全体をどう見直していくのかという議論では我々も議論をしていきたいと申し上げました。
（問）達友会の件で以前から質問させていただきまして、備品・消耗品費と事務所費というのは具体的にどういう支出なのかという質問をさせていただいていたら、事務所の方もずっと分からないというふうに答えられていたんですが、大臣から、今日もしできましたら、御説明いただきたいんですが。
（答）読売で報道していたんですが、何点か論点があると思うんですが、一つは、主たる事務所として、これは、労働組合の役員さん、あるいは私の友人知人を含めた部分からスタートした政治団体で、私の活動をしっかり支えようという団体の一つでありますが、そういう役員さんはある一定の任期がくると変わったりするものですから、登録する事務所を、いわゆる事務局的な機能を果たしておられるという意味で、役所等との郵便物が届くとか、そういう意味で主たる事務所として責任者である役員さん本人の自宅を登録いたしましたが、そこが空間的に事務所機能を一杯持っているということではありません。したがいまして、家賃、水道光熱費等は一切発生しておりません。一部その場所で何か発生する場合には実費を精算するという形を取っています。そして私の活動の、主にはいろんな形で東京を中心として活動をする場合に、政治資金規正法で事務所費として計上すべきもの、その都度で異なりますが、例えば、ファックス代とか電話代とかコピー代とか、備品代でいえば新聞代とかですね、あるいはお茶菓子、お茶、コーヒーの類、等々の分類に従って事務所費として計上する、私の活動の周辺でお支えいただいている団体が負担していただく分は適切に計上して参りました。これが事務所費の分のすべてであります。中身は、法的に申し上げれば、そういうものを適切に処理して記入しなさいという意味では、個々具体の部分を全部公表するという義務はありませんから、今まで公表しておりません。ただ一昨年ですか、議員の関連する政治団体という仕分けが新しくできました。そういう部分で、私の活動を支えていただく団体や、いろんな資金管理団体以外の団体等々が、いろいろと応援していただいている部分を、より透明に整理統合していくという過程の中で、議員の関係政治団体から達友会をはずして、事実上の活動停止を一昨年の秋にいたしました、法改正に伴って。そして、いろんな事務所費として計上すべき費用も、一元的に政党と資金管理団体とどちらかで区分けしてみるという形に整理するという作業をしまして、長い経過がありますので、一昨年の秋から活動を停止して一元化する作業をし、年末をもってこの団体を解散するという手続きを取りつつあるところであるのが事実関係でございます。したがいまして、中身の詳細に関しては帳票等々の精査を今させておりますが、正確に適切に処理していると思っております。
（問）大津に事務所がある資金管理団体の川友政治研究会と、あと民主党の滋賀県第1区総支部で、それぞれで4、5百万円の事務所費が計上されていまして、てっきり資金管理団体の方で議員会館等の事務費、事務所費というのはかからないにしても、例えば電話代だとか、はがき代だとか、新聞代とかは、資金管理団体で持っているんだと思っていたんですが、達友会が持っているんだとすると、逆に川友政治研究会の方の事務所費はどういうものを計上しているんでしょうか。
（答）事務的な手続き、会計処理も含めての部分で大きく言えば、地元の部分を川友政治研究会で、そして、東京の部分も一部それでありますが、それ以外で東京で発生する部分の一部分を達友会が持つということで、どちらで、どうしなければならないというか、多い少ないというのは、それは実態はそうですので費用的にはそういうものが発生したことであります。
（問）ファックス代や電話代って、達友会で計上しているものは議員会館で発生しているものなんでしょうか。
（答）議員会館で発生している部分も含まれています。
（問）それ以外は、どういうものですか。
（答）今日報道されましたのでしっかり調べるようにということでありますが、国会の事務所費も含まれていると思います。そういう意味でこの両方が分け持つというのが、国会議員関係政治団体という制度ができたときに、法の趣旨としては一元化する方がより透明なんだろうということでこの指定団体からはずして、東京も国会も全部を、政党は違いますから別ですけれど、ということに変えたというのが経過であります。
（問）ほとんどの政治家が議員会館での支出を御自身の資金管理団体で計上しているんですが、というのは資金管理団体の代表者が政治家個人でありまして、この場合、達友会というのは先生が代表じゃないわけですよね。先生の議員会館で発生したファックスやはがき代を、なぜ先生の資金管理団体ではなくて、先生が代表者ではない達友会で計上するんでしょうか。
（答）トータルの部分をいろんな形で、労働組合の人たちが中心となって私の活動と、そういうメンバーの部分を含めてですね、私の活動を支援するという趣旨でやっていただいた経過でございます。
（問）それは、なぜ300万円とか、400万円かかるんでしょうか。
（答）電気、ガス、水道代という光熱費等々、家賃も含めては一切かかっておりません。ただ、電話代、ファックス代、コピー代含めては、月に例えば電話代が数万円かかればですね、それだけで数十万円の電話代はすぐに発生をいたします。別に何かで架空計上したり、水増ししたりということでは一切ございませんので。
（問）ここのところ、ずっと、最大で467万円ぐらいまでいっているんですけれども、一年間で。それが電話代で説明付くんでしょうか。
（答）いずれにしても、ちょっと今精査しておりますので。例えば前回も、いろんな事務所費の問題があったときに、額が多いじゃないかというだけで全部公表しろとか、しないとかというのも国会でも争点の一つにもなりました。そういう経過の中で、透明化を図るべきだということと、御指摘の政治家個人の部分とそうでない団体との仕分けもはっきりさせようということが指摘されてきたことは事実でありますが、だから指定関係政治団体として登録する、そして登録したもの、あるいは資金管理団体は場合によっては1円以上、すべてをオープンにするという法改正が21年度から行われます。そういうように、その都度の法律に基づいて適切に処理して参りましたので、これから以降はすべて、今の御疑念も含めて、1円以上すべてオープンになると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
（問）今のお話ですと、達友会というのは近く解散されるということですか。
（答）もう手続きに入っております。
（問）そうすると、今おっしゃられていた国会議員関係政治団体というのは何と何になるんですか。
（答）川友政治研究会だけであります。法的には適切に処理されていても透明度が低いということで、法の趣旨からいって、これは私に関係ある団体ですよというのをはっきりさせなさい、させた以上は、会計基準は厳しく公開しなさいというのが法改正の趣旨ですので、そういう法改正の趣旨にのっとって私の関係を整理する中で、これはもう解散して一元化しようということでありますので、費用はこれからは川友政治研究会の方で、これは別団体であると御理解を得る中で、寄付も、その団体だから寄付するという人もおられるんですけれども、それはこちらに寄付してください、個人献金もですね、という形で整理をしつつあるということです。
（問）すると、大臣になる前に開催されていた特定パーティーの、「川端達夫君に大いに期待する会」、昔は「川端達夫政経フォーラム」といっていましたが、これを開催していたのは、今はもう地元の活動をする団体として川友政治研究会がされているんでしょうか。
（答）民主党と共催であるときもありましたし、川友だけでやった部分は、達友会にパーティー券の協力をお願いしたことはあるかもしれない。売るのを。ちょっと細かくは、今、間違えたことを言ってはいけませんので。
（問）あと一つだけ。「川端達夫君と語る会」、これは東レの浦安第二本社の食堂で行われています。これは完全に東レ向けのものなんですか。
（答）そうですね。仲間の。
（問）これも川友政治研究会。
（答）そうですね、はい。
（問）だから活動の本拠は地元じゃなくて、東京の方の活動は…。
（答）だから、川友政治研究会はオールラウンドなんですよ、基本的には。地元だけということではなくて、オールラウンドでやっております。私の資金管理団体ですので。それで主に東京の部分のある一定の部分を達友会が分担していたということです。
（問）総合科学技術研究会というのは、これはどうなんですか。
（答）これは、また別にですね、長年の仲間の議員と一緒に科学技術を勉強するということで勉強会として立ち上げました。これは私の指定政治団体から、もうはずしている。最近、そういう議員さんも引退されていった経過もありまして、事実上活動をほとんどしていないので…。
（問）していますよ。去年の9月に川友政治研究会、1300万円で…。
（答）それは、川友でやるという趣旨の方に一本化しようとさっき言いましたけれども、統合をしていっているという過程にあるという御理解をいただけたらと思います。
（問）これまでの事務所への取材では、民主党の1区総支部が大津の事務所費を負担していて、川友政治研究会は議員会館の負担というふうな説明を受けていたんです。だから達友会は一体どういう事務所費を計上しているのかと言ったら、分からないというふうに答えられていたんですけれども、なぜ今日になって達友会は東京の分を負担しているということになるのか。お言葉ではなくて、実際に会計帳簿は保存されていて、その帳簿には何と書いてあるのか。5万円以上の支出については領収書の徴収義務がありますから、そういうものに基づいて説明していただけませんでしょうか。
（答）今の部分はですね、事務所長も去年の半ばに交代したところでありますから、過去の経過をよく分かっていない部分もあって、多少勘違いのお答えをしたかもしれません。それで、実際にどういう状況なのかは、ちょっと今、私も精査しておりますので、然るべきときにきちんと説明できるように検討したいと思っております。
（問）東政会はどうなんでしょうか。
（答）これは、東レ労働組合が持っている、東レの関係者が会員である別の政治団体です。
（問）達友会が払っている、先ほど事務所費に含まれるという御説明をいただいた電話代、ファックス代、コピー代、印刷代ですか、こういう部分は、いずれも議員会館の事務所ですべて使われたものという理解でいいのか、あるいは他で使ったものも含まれているのか、コピー代やファックス代というのは…。
（答）ほとんど国会の事務所です。
（問）電話代やファックス代というのは回線が伴うものだと思うので、例えば、2箇所あれば2箇所になるのかもしれないんですけれども、すべてどこかの回線のところにある。
（答）そうです。ファックスの電話番号分は全部、達友会です。
（問）それに付随して印刷代なんかもあるけれども、多分ほとんどが議員会館で使ったものだろうという御説明ということで…。
（答）だから、比率は別にして議員会館の部分はかなりあることは事実です。
（問）他の備品代なんかについても、主に…。
（答）達友会が分担している部分がもちろんあります。
（問）議員会館の中で使ったもののうち、そういうものがある。つまりほとんどが議員会館での支出…。
（答）かなりの部分。
（問）川友政治研究会と達友会で、どういうふうに議員会館の経費を、何対何ぐらいで分担しているんでしょうか。
（答）ちょっと詳細、数字を申し上げるのは、全部かもしれません。
（問）そうなると、川友政治研究会の方で何で400万円とか、500万円とか計上されるんでしょうか。
（答）実態として、400万円と300万円とか、合計700万円とか1,000万円とかいう事務所費は、地元でもそれだけ要るということじゃないですか。
（問）1区総支部の方も4,5百万円ありまして、3団体合計で1千万円ぐらいかかっているんですよ。ただ、先生のところは家賃が、ほとんど200万円代ぐらいしかかかってないんですよ。そうなると…。
（答）ですから、中身に関して説明できる範囲で、どういうふうに説明したらいいのかというのは、今精査して検討いたします。ただ、今おっしゃるように、ここは多すぎるんじゃないかとか、少なすぎるんじゃないかといわれる議論は、どうして説明したらいいのかなというのは検討いたしますが、こっちはなぜそんなにかかるんですかと言われても、今ちょっと手元に全く何もないのですが、政党に届けておるし、帳票も管理をしているはずでありますので、最低限3年の部分に関しては精査できると思っております。
（問）適法に処理されているということで御説明がありましたけれども、そういう形でずっと処理されてきて、今になって問題視されるような報道があり、このような指摘が出てくることについて、何が問題だったのか、大臣の方としてではなくて制度としてですが、適法だったのにどこに問題があったとお考えでしょう。
（答）一つはですね、事務所費という内訳を書かなくていいという制度であったということですね。もう一つは、いろんな政治団体がいろいろな費用を払うということで、仕分けが不透明になりがちであると。ですから、今回の政治資金規正法の改正で、一つは、これは私に関わる団体ですというのをはっきりさせるというのと、そういうふうに指定した政治団体においては、例えば事務所費も公開基準を非常に厳しくするということで透明化を図るというのは、いろんな経過の中でそういうことが問題にされてきてそうなったんだと思います。それに伴って私も、そういう世論と法改正に従って適法に、より透明化が図れるようにということで対応をしてきました。ですから、少し前のは、さっきいわれたように、大津と東京と何かややこしいじゃないかというのは、制度上許されていたのでやってきておって、5万円以下は公表しなくていいということで公表していませんでした。それは結果として安い支出が多かったということですが、しかし、それでは何かよく分からないじゃないかということから、今度は1円、要するに全部ですね、ということになるということで、それだったらそれで対応しようと。政治団体も、幾つもあって誤解を招くというか、不透明さがあるのであれば、一本化をしようということで、この達友会も整理統合対象にして対応してきたというつもりでございます。
（問）松岡元大臣が亡くなられたときにそんな話があったり、赤城元大臣の話であったり、民主党の方もいらっしゃったわけですけれども、一連の問題になったときに随分民主党の方からも批判が出ていましたけれども、そういったこととは矛盾されないんでしょうか。大臣の御説明と。
（答）ですから、先ほど申し上げたように、ちょっと私自身も精査をして、どういうふうに説明を、更にしたらいいのかは検討したいと思っています。
（問）政治活動費の方なんですけども、政治活動費の方も、組織活動費の渉外費として計上しているものがほとんどで、数百万円、そのうち具体的に5万円以上の支出の明細が書かれているものが、すべて飲食費なんですね。すべてというか、ほとんどが飲食費なんですけれども、この団体はそもそも第1総支部と川友政治研究会から寄附だけもらって東京でお金を使うだけの団体になっているんですけれども、具体的にどういう活動をしている団体なんでしょうか。つまり、年間1千万円ぐらい使っているんですけれども、明細で出ているのは飲食費だけなんですが、具体的にどういう活動、政治活動といえる活動はどういう活動をしているんでしょうか。
（答）政治活動というのは多岐にわたりますから、その部分で法律的に言えば5万円以上の収支は明らかにしなさい、その部分の中身で御指摘を受けて、こういう使い方は、いかに透明であってもいかがなものかという御批判も私はいただきました。その部分は今年度報告する部分から、一切そういうことは各団体ともやめようということで、やらないということでありますが、政治活動の費用に関しては、政治家のいろんな人と出会ったり、いろんな活動をするという費用に関しては法に定められた枠をしっかり守るということに徹してやってきております。
（問）適法に処理されているということですけれども、こういう問題点が指摘されたことに対する大臣の思いだとか、感想というか、お考えをお聞かせください。
（答）適法に正確に処理をしていることには自信はあります。しかし、こういう問題を指摘されたことは真摯に受け止めたいというふうに思いますが、それ以前に、そういうことで世の中的にいろいろ議論があり、法改正をされてきた部分には、その趣旨に基づいて適切に対応してきていることも一方で事実でありますので、政治団体は透明に整理統合していく。それから、いくらオープンであっても、こういう支出はいかがなものかというのはやめるとか。それから、今回の法改正は1円以上すべてオープンになるということに対応する、その方向で私も対応をしてきたつもりであります。
（問）支出については問題はなかったという考えですか。
（答）私は、そう認識しております。今申し上げましたように、達友会自身は、性格上、私の活動を全面的に応援していただくという団体ではありますが、私がコントロールするというものではないという団体の性格でありますので。それが法改正で、これは私に関わるという団体と、そうでないのを区分けしなさいということになったので、実質上は非常に影響を持っている団体であることには間違いないので、それだったら、透明化をより進めるためには一元化して、この部分は事実上休止をしようということにしました。
（問）昨日、民主党と政府与党の会議がありましたけれども、政治主導を強化する法案を提出していこうということで、副大臣、政務官を増員する、首相補佐官も増員する、こういった、動きが今あることに対する閣僚としての受け止め、あと外国人参政権の関連法案を提出したいという動きがありますが、これについてはどうでしょうか。
（答）副大臣、政務官は、特に内閣府はものすごく多岐にわたって、私も内閣府の特命担当大臣を一つ拝命をしたんですけれど、いろんな役割があって、副大臣、政務官が何かたすき掛けのように、いろいろ担当しておられるというふうな、もうパンクしそうになっているということは事実だと思いますので、そういう整理も含めてのことと、内閣補佐官、民間人も含めて登用しようということは必要な対応だと思っております。それから、外国人参政権の問題は民主党が野党のときから、この問題についてのプロジェクトチームで、基本的にはそういうものを取り組もうと、実現をしようということだけれども、時期に関してはいろいろ世論も見極めてというのが答申の方向だったと思います。それから、選挙を経た中での、今日の時点でありますので、そういう関係を踏まえながら党と内閣で協議が進められていくんだと思いますし、それに委ねたいと思っています。
（問）達友会の関係で、非常に細かい話なんですけれども、2007年分と2008年分の、主たる事務所の所在地が赤坂2丁目になっているんですけれども、それまでは世田谷の深沢で、東レの社宅があって寮になっていて、赤坂2丁目に移っていますけれども、ここは何なんですか。
（答）これは、東レの労働組合の役員に、その仕事を担当してもらった彼の自宅なんです。どこかのビルを借りたということではありません。

（以上）

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